ニュースリリース
令和４年度沖縄公庫予算（案）について ～「優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」、「潤いある豊かな住民生活の実現」に向けて～
令和 3年 12月 24日
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の令和4年度予算政府案が示されました。
当公庫につきましては、沖縄振興特別措置法の延長に合わせ、引き続き、単独の組織として存続させる方針が示されたところです。
令和4年度予算案は、国や県の新たな沖縄振興の方針、「経済財政運営と改革の基本方針2021」等を踏まえ、沖縄経済がコロナ禍から回復し、再び成長軌道に乗ることを強力に推進できるよう、以下に重点を置いています。
① 事業者に対する資金繰り支援、事業再生、事業転換等、コロナ禍からの回復支援
② 創業や新事業、事業承継等に取り組む事業者へのリスクマネーの供給
③ 脱炭素化の推進
④ 沖縄における地域的・社会的課題の解決
１．事業計画
上記の重点事項を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要等に対応するため、事業規模2,951億円を確保
（令和3年度当初計画比2,689億円の減）
（令和3年度当初計画比2,689億円の減）
２． 資金計画
（1）財政融資資金借入金2,217億円、財投機関債の発行は100億円
（2）業務の円滑な運営に資するための補給金として19億31百万円
３． 出資金（出資及び資本性ローンにかかる財源）
財政投融資特別会計からの出資金26億円を確保
（1）沖縄における産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のための出資財源14億円
（2）沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源9億円
（3）中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家
庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源3億円
庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源3億円
４．出融資制度
（1）出融資制度の創設・拡充
①「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」の創設
⇒「脱炭素社会」の実現に資する設備投資を行なう中堅・大企業を支援
②「新事業創出促進出資」の拡充
⇒開業経過年数制限の廃止による対象拡充により、県内における新たな事業の創出促進を支援
③「駐留軍用地跡地開発促進貸付」の拡充
⇒市街地再開発等で利用される「譲渡方式」を対象とし、駐留軍用地跡地開発の迅速な整備を促進
④「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の拡充
⇒非正規雇用の処遇改善を図る企業への支援を強化
⑤「企業等に対する出資」の拡充
⇒資本金制限の廃止による対象拡充により、民間事業者の成長促進を支援
⑥「沖縄自立型経済発展」の拡充
⇒新型コロナウイルス感染症拡大関連に限り限度額を拡充し、中堅・大企業の資金繰り支援を強化
⑦「沖縄農林漁業台風災害支援資金」の拡充
⇒台風被害に対するセーフティネット機能の充実・強化
（2）既存制度の取扱期間の延長
国や県が推進する沖縄振興施策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間を延長。
①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
②「沖縄特産品振興貸付」
③「沖縄創業者等支援貸付」
④「沖縄情報通信産業支援貸付」
⑤「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」
⑥「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
⑦「沖縄観光リゾート産業振興貸付」
⑧「沖縄生産性向上促進貸付」
⑨「沖縄人材育成資金貸付」
⑩「教育資金所得特例」
⑪「教育資金ひとり親利率特例」
⑫「沖縄農林漁業台風災害支援資金」
⑬「位置境界明確化資金」
⑭「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」
⑮「赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）」
⑯「駐留軍用地跡地開発促進貸付」
⑰「沖縄自立型経済発展貸付」
⑱「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
⑲「新事業創出促進出資」
（3）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における貸付制度の拡充の
うち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
うち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
５．機構
・融資第一部に「産業振興出資室（仮称）」を設置（融資第一部産業開発出資班、新事業育成出資室を統合）
・出資制度の拡充を踏まえ、企業のライフステージに応じた出資の機能を一元的に発揮できる体制とすることにより、多様
なビジネスモデルに対するリスクマネーの供給機能を強化するとともに、顧客利便性の向上を図る。
なビジネスモデルに対するリスクマネーの供給機能を強化するとともに、顧客利便性の向上を図る。
以 上
各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。
（1）産業開発資金
当公庫が行った融資期待調査等を基に、沖縄の産業の振興開発に寄与する事業に重点を置き、事業計画の熟度等を勘案
したものに、事業者への資金繰り支援への対応分を加え、令和3年度当初計画比▲36億円（平時の事業規模である令和元
年度当初計画比70億円増）の770億円
（1）産業開発資金
当公庫が行った融資期待調査等を基に、沖縄の産業の振興開発に寄与する事業に重点を置き、事業計画の熟度等を勘案
したものに、事業者への資金繰り支援への対応分を加え、令和3年度当初計画比▲36億円（平時の事業規模である令和元
年度当初計画比70億円増）の770億円
（2）中小企業等資金
中小企業・小規模事業者等の振興、資金繰り支援及び沖縄の将来を担う人材の育成等のため、令和3年度当初計画比
▲2,576億円（令和元年度当初計画比1,000億円増）の1,710億円
▲2,576億円（令和元年度当初計画比1,000億円増）の1,710億円
（3）住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、令和3年度当初計画と同額の50億円
（4）農林漁業資金
農林水産業の振興、資金繰り支援及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、令和3年度当初計画比▲9億円（令和元年
度当初計画比50億円増）の110億円
度当初計画比50億円増）の110億円
（5）医療資金
医療施設の設備投資計画や資金繰り支援等のため、令和3年度当初計画比20億円増（令和元年度当初計画比130億円増）
の180億円
の180億円
（6）生活衛生資金
生活衛生関係営業者の振興、資金繰り支援等のため、令和3年度当初計画比▲88億円（令和元年度当初計画比70億円増）
の110億円
の110億円
（7）企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援にかかる企業からの当
公庫への出資期待を勘案し14億円
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援にかかる企業からの当
公庫への出資期待を勘案し14億円
（8）新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し、令和3年度当初計画と同額の7億円
＜お問い合わせ先＞ 業務統括部 業務企画課 ℡ 098(941)1740 総 務 部 企 画 調 整 課 ℡ 03(3581)3242 |
・令和４年度沖縄公庫予算（案）について ～「優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」、「潤いある豊かな住民生活の実現」に向けて～
| 参考 |
出融資制度の創設・拡充
① 「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」（産業開発資金）の創設
① 「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」（産業開発資金）の創設
| 対象となる貸付制度 | 産業開発資金の全ての貸付制度 |
| 特例の対象者 | 上記貸付制度の適用を受ける者であり、国、県、又は市町村が実施する優遇措置の適用対象と認められた、脱炭素に資することが見込まれる新たな設備又は脱炭素に資することが見込まれる新たな設備を含む施設の設置又は整備を行なう者 |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 特例の内容 |
当初5年間に限り、各貸付制度の本来適用される利率から0.2%を控除する（但し、控除後の利率の下限は、0.3%とする）。
なお、担保を徴することが著しく困難又は不適当であると認めるときは、担保徴求を免除することができる。
|
② 「新事業創出促進出資」の拡充
| 対象となる出資制度 | 新事業創出促進出資 |
|
拡充の内容
|
出資対象の設立要件（事業開始後（創業後）５年以内）を撤廃し、事業開始後の年数に関わらず出資することができるよう拡充 |
③「駐留軍用地跡地開発促進貸付」の拡充
| 対象となる貸付制度 | 産業開発資金「駐留軍用地跡地開発促進貸付」 |
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拡充の内容
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資金使途対象に、譲渡を前提とする駐留軍用地跡地の開発事業（譲渡方式事業）を 追加 |
④ 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」（産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、
農林漁業資金、医療資金）の拡充
農林漁業資金、医療資金）の拡充
| 特例の対象者 | 拡充内容 |
|
非正規雇用の処遇改善
に取り組む者 |
特例の対象者に「非正規雇用の処遇改善（※1）に取り組む者」を追加
貸付利率の特例措置 ▲0.3％
（※2）目標達成時は契約2年目以降▲0.5％
※1「非正規雇用の処遇改善」とは、非正規雇用労働者（正社員以外の、有期契約労
働者又は短時間労働者をいう。）の平均基本給を2％以上増額することをいう。 ※2「目標達成」とは、貸付から1年後における非正規雇用労働者の平均基本給を3％
以上増額した場合をいう。 |
最終更新日：2021年12月24日