沖縄公庫、ワールド・リンク(株)に資本性ローンを実行~新たな生分解性プラスチック製品を製造する企業を支援~

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沖縄公庫、ワールド・リンク(株)に資本性ローンを実行~新たな生分解性プラスチック製品を製造する企業を支援~

令和3年10月27日
沖縄振興開発金融公庫
 
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、ワールド・リンク(株)(所在:沖縄県うるま市、代表者:大山尊司、平成26年12月設立、資本金5,870万円)に対し、挑戦支援資本強化特例制度(以下、資本性ローン)を適用し、2,000万円の融資を実行しました。
 
【当社事業の概要】
 ワールド・リンク(株)(以下、当社)は、社会問題である海洋プラスチック問題を企業としての経済活動を通して解決することを目的に、沖縄県内3ケ所の浄水場から排出される高純度の炭酸カルシウムを原料にした生分解性プラスチック(以下、商標「サステナプラ」)を開発しました。
 開発に当たっては、公益財団法人沖縄県産業振興公社による「産学官連携製品開発支援事業」や新たな産業創出を支援する同公社の「新産業事業化促進事業(事業計画検証ステージ及び研究開発実証ステージ)」といった補助事業を活用して、沖縄バイオ産業振興センター内のプラント室で沖縄県工業技術センターとの協働の下で研究を重ねて高い製造技術を確立しました。
 また、今般プラスチック製品を製造するタイガー産業(株)(所在:沖縄県うるま市、代表者:島袋盛義)との業務提携の下、サステナプラ製品を市場に投入し、事業化に踏み切ります。サステナプラは、製品用途に応じた加工成形も可能で、食品トレーや建築系プラスチック素材等への活用が期待されます。また、使用後はマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルもできるほか、意図せず投棄されても生分解され、環境負荷が少ないことに特長があります。今後はSDGsに取り組む本土企業との業務連携を通して、持続可能な環境に貢献する企業になることを目指します。

【今次融資による効果】
 公庫は、当社事業が沖縄の石灰岩(高純度の炭酸カルシウム)を利用した沖縄型SDGsモデルを構築するものであること、プラゴミ排出の抑制やプラスチックのリサイクル促進を積極的に取組む当社の姿勢が2022年4月に施行されるプラスチック資源循環促進法に資するものであることを評価し資本性ローンを実行しました。
 本件資本性ローンは、サステナプラ製品が市場に浸透するまでの事業の立ち上がり期間における必要な運転資金に充てられ、財務基盤の強化や、資金繰りの円滑化が図られるものと期待されます。
 公庫は、今後も企業としての経済活動を通して沖縄における社会問題解決に向けた取組を行う事業者に対して、積極的に支援してまいります。
 
      
本件に該当するSDGs

【資本性ローンの特徴】 
 資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。
 また、公庫では、沖縄県における子供の貧困対策・ひとり親家庭の支援を総合的に推進する一環として、平成29年度から資本性ローンの適用対象制度に沖縄創業者等支援貸付を追加し、ひとり親家庭の親の新規開業のほか、雇用創出を伴う事業の新規開業も支援しています。
 本制度の詳細については、当公庫ホームページ(http://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。

 公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

 
<中小企業・小規模事業者向け資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の概要>
ご利用いただ
ける方
・創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化の
 ために、一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠
 な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
・沖縄創業者等支援貸付を利用される方で、雇用の創出を伴う事業を新規開業する方、母子家庭の母等
 又は父子家庭の父で新規開業する方など
融資限度額  〔生  業  資  金〕 4,000万円
 〔中小企業資金〕 3億円
ご返済期間  〔生  業  資  金〕 5年1カ月以上15年以内 <期限一括償還>
 〔中小企業資金〕 5年1カ月・7年・10年・15年 <期限一括償還>
担保・保証人  無担保、無保証人
利率  毎年の業績に応じた3区分の利率
本 制 度 の
ポ イ ン ト
・本制度に基づくお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなされます。
・元金は、期限一括償還の長期安定資金です。
・法的倒産手続時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。
・四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を提出していただ
 きます。
・期限前弁済は、原則として認められません。
実    績  累計67件、30億26百万円  (令和3年10月27日現在)

 
  <問い合わせ先>
 融資第二部中小企業融資第一班(担当:佐渡山) Tel 098(941)1785
 業務統括部業務企画課    (担当:渡慶次) Tel 098(941)1740


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最終更新日:2021年10月27日