ニュースリリース

沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久、本店：沖縄県那覇市、以下「当公庫」）は、本日、ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（※1）から、サステナビリティファイナンス(※2)に関する第三者評価「DNVセカンドパーティオピニオン」を取得しました。

 

　当公庫は、良質な資金を安定的かつ機動的に供給することで、沖縄における経済的、社会的な諸問題の解決に対して、金融面から支援しています。また、当公庫は、出融資原資の調達手段の一つとして、平成14年度から沖縄振興開発金融公庫債券（以下「沖縄公庫債券」）の発行を開始し、令和2年度までに累計で3，280億円の発行を行っています。

　今般、サステナビリティファイナンスに関する第三者評価「DNVセカンドパーティオピニオン」を取得したことにより、令和3年度の沖縄公庫債券は、当公庫として初めて、「サステナビリティボンド」として発行します。同債券により調達された資金はすべて、沖縄が抱える社会・環境的課題の解決に資する事業への融資又は出資に活用されます。

 

　今回、みずほ証券株式会社をストラクチャリング・エージェント(※3)に起用し、ICMA（国際資本市場協会：International Capital Market Association）が定めるグリーンボンド原則2021、ソーシャルボンド原則2021及びサステナビリティボンドガイドライン2021の定める４つの核となる要素に基づき、サステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。

　詳細は、当公庫ホームページをご覧ください。

　・「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」及び「DNVセカンドパーティ・オピニオン」に
   ついて

　　URL：http://www.okinawakouko.go.jp/ir/4532

 

　当公庫は、引き続き事業等への安定的な資金供給を通じて、沖縄の抱える社会・環境的な課題解決に対して、金融サービスの面から貢献してまいります。

 

※１）ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社は、ノルウェー・オスローに本部を置く第三者評価機関である
　　「DNV」の日本法人（兵庫県神戸市在）

※２）「サステナビリティファイナンス」とは、調達資金の使途が、社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル
　　性）及び、環境改善効果があること（グリーン性）の双方を有するもの

※３）ストラクチャリング・エージェントは、サステナビリティボンド・フレームワークの策定及び外部評価の取得に関する
　　助言等を通じてサステナビリティファイナンスを支援する機関