ニュースリリース
令和2年度沖縄公庫予算（案）について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「沖縄らしい優しい社会の構築」に向けて～
令和 元年 12月 20日
沖縄振興開発金融公庫
本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の令和2年度予算政府案が示されました。
令和2年度は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」及び「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2019」及び「まち・ひと・しごと地方創生基本方針2019」等の内容を踏まえ、
① 地域産業の振興と持続可能な地域づくり
② 中小企業・小規模事業者等の経営基盤強化
③ 沖縄における社会的課題の解決
に重点を置いた内容となっております。
令和2年度予算政府（案）の概要は、次のとおりです。
１．事業計画
世界水準の観光リゾート地の形成、中小企業・小規模事業者等の経営支援及びセーフティネット機能の発揮等に必要な
事業規模1,591億円を確保
事業規模1,591億円を確保
【令和元年度当初計画比60億円の減】
２．資金計画
（1） 財政融資資金借入金は1,248億円、財投機関債の発行は100億円
（2） 業務の円滑な運営に資するための補給金として6億95百万円
３．出資金（出資及び資本性ローンにかかる財源）
沖縄における新事業の創出及び産業の振興開発等に必要な出・融資財源として出資金20億円を確保
【令和元年度当初計画比 3億円の減】
（1） 一般会計からの出資金 2億円
沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源 【 2億円】
（2） 財政投融資特別会計からの出資金18億円
① 産業基盤整備及びリーディング産業の支援に係る出資財源 【14億円】
② 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う事業を支
援するための資本性ローンの融資財源 【 4億円】
援するための資本性ローンの融資財源 【 4億円】
４．融資制度
（1） 融資制度の創設・拡充
①「沖縄生産性向上促進貸付制度（仮称）」の創設
⇒生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援
②「沖縄自立型経済発展貸付」の拡充
（イ）交通体系整備関連の貸付期間及び貸付限度額等の拡充
⇒交通インフラの整備促進、
（ロ）公民連携推進関連の資金使途及び貸付期間の拡充
⇒ＰＰＰ／ＰＦＩによる効率的かつ良質な公共サービスの実現
③「教育資金」の拡充
（イ）離島利率特例及びひとり親利率特例の利率特例に係る限度額の拡充
（ロ）所得特例、離島利率特例及びひとり親利率特例の利率特例に係る償還期間の拡充
⇒沖縄における公平な教育機会の享受に向けた環境整備、ひとり親家庭の親の学び直しを支援
④「沖縄農林漁業台風災害支援資金」の貸付対象者の拡充
⇒セーフティネット機能の強化による農林水産業の振興
⑤「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の特例対象者等の拡充
⇒子どもの貧困問題の解決に向け、ひとり親就労支援事業を推進
(2) 既存制度の取扱期間の延長
引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、令和
3年3月31日まで延長。
3年3月31日まで延長。
①「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」（中小企業資金、生業資金）
②「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」（生業資金）
③「沖縄農林漁業台風災害支援資金」（農林漁業資金）
(3) 株式会社日本政策金融公庫等における貸付制度の拡充等のうち、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲に対応するものに
ついては、同様の措置を予定。
以 上
（1）産業開発資金
世界水準の観光リゾート地形成のためのホテル建設等の支援、また、沖縄における資金需要等を勘案し、令和元年度当
初計画より40億円減の660億円
初計画より40億円減の660億円
（2）中小企業等資金
中小企業・小規模事業者等の経営基盤強化、セーフティネット機能の発揮及び沖縄の将来を担う人材の育成等のため、
令和元年度当初計画と同額の710億円
令和元年度当初計画と同額の710億円
（3）住宅資金
沖縄における資金需要及び民間金融機関の取組等を勘案し、令和元年度当初計画より20億円減の50億円
（4）農林漁業資金
農林水産業の振興及び台風災害時等における円滑な資金供給のため、令和元年度当初計画と同額の60億円
（5）医療資金
医療施設の設備投資計画等を勘案し、令和元年度当初計画と同額の50億円
（6）生活衛生資金
生活衛生関係営業者の振興及び資金繰り支援のため、令和元年度当初計画と同額の40億円
（7）企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備及び沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援に係る当公庫への出
資期待を勘案し、令和元年度当初計画と同額の14億円
資期待を勘案し、令和元年度当初計画と同額の14億円
（8）新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進に係る当公庫への出資期待を勘案し、令和元年度当初計画と同額の7億円
＜お問い合わせ先＞ 業務統括部 業務企画課 ℡ 098(941)1740 総 務 部 企 画 調 整 課 ℡ 03(3581)3242 |
・令和2年度沖縄公庫予算（案）について ～「「民間主導の自立型経済の発展」、「沖縄らしい優しい社会の構築」に向けて～
| 参考 |
| 資金名 | 中小企業資金 | 生業資金 |
| 対象者 | 生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第40条の規定に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた者 | |
| 資金使途 | 生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第40条の規定に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた者が、当該事業を行うために必要な設備資金及び（長期）運転資金 | |
| 貸付限度額 |
設備：7億2,000万円
運転：2億5,000万円※
|
設備：7,200万円
運転：4,800万円※ |
|
貸付期間
(うち据置期間)
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設備 ： 20年以内 （2年以内）
運転 ： 7年以内 （2年以内）
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② 「沖縄自立型経済発展貸付」（産業開発資金）の拡充
| 対象者 | 拡充内容 | |
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交通体系整備を行う者 （鉄道業）
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・貸付限度額を所要資金の7割以内から8割以内に拡充
・償還期間を25年以内から30年以内に拡充
・国や県等の補助等により整備される事業にかかる担保特例の設定
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民間資金活用型社会資本整備事業等を行う者
（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業）
|
・公営事業民営化の資金使途に、地方公共団体等の資産の貸付け等を受けて行う事業を追加
（※現行の対象は、地方公共団体等の事業・資産を譲り受けて行う事業のみ）
・償還期間を25年以内から30年以内に拡充
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③ 「教育資金」の利率特例の拡充
| 利率特例 | 拡充内容 | |
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離島利率特例（▲0.9％）
ひとり親利率特例（▲1.3％）
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貸付利率特例措置の適用限度額を150万円から200万円に拡充 | |
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離島利率特例（▲0.9％）
ひとり親利率特例（▲1.3％）
所得特例（▲0.4％）
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償還期間を15年以内から18年以内に拡充 | |
④ 「沖縄農林漁業台風災害支援資金」（農林漁業資金）の拡充
| 対象者 | 拡充内容 | |
| 台風により被害を受けた農林漁業経営体 |
現行：宮古島市及び多良間村の葉タバコ経営体
拡充：農林漁業セーフティネット資金の貸付けを受けることができる者（主務省等が 配慮要請等を発出した台風災害の直接被災者に限る）
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⑤ 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」（産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金、医療資金）の拡充
| 対象者 | 拡充内容 | |
| ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む者 |
特例対象に「沖縄県の『ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業』を活用してひとり親を雇用する者（雇用している者を含む）」を追加
特例措置 ひとり親を新たに雇用する場合 ▲0.3％
ひとり親を既に雇用している場合▲0.2％
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最終更新日：2019年12月20日