ニュースリリース

令和元年8月30日      

沖縄振興開発金融公庫

　当公庫の令和2年度予算概算要求は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」及び「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2019」及び「まち・ひと・しごと地方創生基本方針2019」等の内容を踏まえ、

　① 地域産業の振興と持続可能な地域づくり

　② 中小企業・小規模事業者等の経営基盤強化

　③ 沖縄における社会的課題の解決

に重点を置いた内容となっております。
 

令和2年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。

 

（1）事業計画

　　・世界水準の観光リゾート地の形成や中小企業・小規模事業者等の経営支援等に必要な資金を確保するため、事業規模は
　　　1,651億円（平成31年度当初計画と同額）

（2）資金計画　

　　・財政融資資金借入金は1,270億円、財投機関債の発行は100億円

　　・業務の円滑な運営に資するための補給金として4億95百万円

 

　　一般会計からの出資金4億円、財政投融資特別会計からの出資金18億円、計22億円を要求　

（1）一般会計からの出資金4億円

 　　沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源【4億円】

（2）財政投融資特別会計からの出資金18億円

　　　① 産業基盤整備及びリーディング産業の支援にかかる出資財源【14億円】

　　　② 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う事業を
　　　支援するための資本性ローンの融資財源【4億円】

（1）融資制度の創設・拡充

　　　① 「沖縄生産性向上貸付利率特例（仮称）」の創設

　　　　⇒労働生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援

　　　② 「沖縄自立型経済発展貸付」の拡充

　　　　（イ）交通体系整備関連の貸付期間及び貸付限度額等の拡充

　　　　（ロ）公民連携推進関連の資金使途及び貸付期間の拡充

　　　　⇒交通インフラの整備促進、ＰＰＰ／ＰＦＩによる効率的かつ良質な公共サービスの実現

　　　③ 「教育資金」の拡充

　　　　（イ）離島利率特例及びひとり親利率特例の利率特例にかかる限度額の拡充

　　　　（ロ）所得特例、離島利率特例及びひとり親利率特例の利率特例にかかる償還期間の拡充

　　　　⇒沖縄における公平な教育機会の享受に向けた環境整備

　　　④ 「沖縄農林漁業台風災害支援資金」の貸付対象者の拡充

　　　　⇒セーフティネット機能のより一層の発揮による農林水産業の振興　

　　　⑤ 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の特例対象者等の拡充

　　　　⇒子どもの貧困問題の解決に向け、ひとり親就労支援を推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）既存制度の取扱期間の延長

　　　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、
　　令和3年3月31日までの延長を要求する。

　　　①「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

　　　②「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」

　　　③「沖縄農林漁業台風災害支援資金」

 

（3）株式会社日本政策金融公庫等の要求する制度拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置
　　を要求する。

　各資金の事業規模については、全て平成31年度当初計画と同額となっており、詳細は次のとおり。
（1）産業開発資金
　　・世界水準の観光リゾート地の形成のためのホテル建設等を支援するため700億円
（2）中小企業等資金
　　・中小企業・小規模事業者等の経営基盤強化、セーフティネット機能の発揮及び沖縄の将来を担う人材の育成等のため
　　　710億円
（3）住宅資金
　　・沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し70億円
（4）農林漁業資金
　　・農林水産業の振興及び台風災害時等における円滑な資金供給のため60億円
（5）医療資金
　　・医療施設の設備投資計画等を勘案し50億円
（6）生活衛生資金
　　・生活衛生関係営業者の振興及び資金繰り支援のため40億円
（7）企業等に対する出資
　　・産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備及び沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援にかかる当公庫への
　　　出資期待を勘案し14億円
（8）新事業創出促進出資
　　・沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し7億円

・令和2年度予算概算要求の概要　～「民間主導の自立型経済の発展」、「沖縄らしい優しい社会の構築」に向けて～