金武町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

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金武町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

令  和  元 年 9月2日
   金     武    町
沖縄振興開発金融公庫


 金武町(町長:仲間一)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(令和元年9月2日)、「金武町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【金武町の地域開発プロジェクトを強力に推進】 
 本協定は、金武町が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としています。
金武町は、企業誘致の推進及び雇用の場の創出の実現を図るため、ギンバル訓練場跡地周辺の活性化に取り組んでいます。同地域においては、医療リハビリ関連施設(地域医療施設、ヘルスケアセンター、フィッティングセンター、海洋療法児童リハビリセンター)及びスポーツ施設(金武町ベースボールスタジアム、金武町フットボールセンター)が整備され、運用を開始しています。今後は医療リハビリ関連施設やスポーツ施設との連携による医療・スポーツツーリズムの拠点形成に取り組む方針です。
また、同町では、町の観光資源である特産品、歴史・文化、商業施設等と連携した観光事業を展開するため、「金武町観光振興基本計画」を策定し、観光入域客の拡大による地域活性化と商業施設等への経済波及効果の向上を図ることとしています。さらに、これらの多くの優れた資源を活用することを目的として、金武町観光協会を中心に「金武町版DMO」の組織体制づくりを進め、特産品の新規開発や販路拡大に取り組むこととしています。
金武町は、これら「まちづくり」の取組みに際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定を締結することとしました。助言業務協定締結により、金武町と沖縄公庫との連携が強化され、さらなる地域の活性化が期待されます。
 
【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で20市町村目となります。
沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。
  
 <問合せ先>
  沖縄公庫 融資第一部  地域振興班(担当:山 口) ℡ 098(941)1961
  金 武 町  商工観光課         (担当:比 嘉) ℡ 098(968)3236
 




 


<参考> 助言業務協定・締結先一覧(20市町村)
締結年月 協定先
平成19年5月 北谷町
平成23年10月
八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
平成26年5月
宮古2市村
(宮古島市・多良間村)
平成26年12月 北中城村
平成27年8月 南城市
平成28年1月 西原町
平成28年8月 浦添市
平成29年2月 恩納村
平成29年12月 座間味村
平成30年2月 国頭村・大宜味村・東村
平成30年6月 本部町
平成31年3月 八重瀬町
平成31年4月 久米島町
令和元年8月 名護市
令和元年9月 金武町(今次締結)
            
           ▼記者発表の様子
              

最終更新日:2019年09月02日