ニュースリリース

平成31年度予算概算要求の概要 ～「沖縄らしい優しい社会の構築」と「民間主導の自立型経済の発展」に向けて～

　沖縄振興開発金融公庫(理事長：川上 好久)は、本日、平成31年度予算の概算要求書を、主務大臣を経由し財務大臣に提出しました。
　当公庫は、沖縄振興の基本方向である「沖縄らしい優しい社会の構築」及び「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取り組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2018」及び「まち･ひと･しごと地方創生基本方針2018」等の内容を踏まえ、平成31年度予算概算要求は、
　① 沖縄における社会的課題の解決
　② 沖縄経済を牽引するリーディング産業の成長支援
　③ 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化
に重点を置いた内容となっております。
　平成31年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。

１．事業規模
（1）事業計画
　・沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、また、円滑な資金供給によって中小企業・小規模事
　　業者等の経営を支援するため、事業規模は1,707億円（平成30年度当初計画比2億円増）
（2）資金計画　
　・財政融資資金借入金は1,354億円、財投機関債の発行は200億円
　・業務の円滑な運営に資するための補給金として4億95百万円

２．出資金
　一般会計からの出資金4億円、財政投融資特別会計からの出資金19億円、計23億円を要求　
（1）一般会計からの出資金4億円
  　　沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源【4億円】
（2）財政投融資特別会計からの出資金19億円
　　① 産業基盤整備及び沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援にかかる出資財源【15億円】
　　② 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う事業を
　　　 支援するための資本性ローンの融資財源【4億円】

３．融資制度
（1）融資制度の創設・拡充　
　　①「沖縄における社会的課題解決のための貸付利率特例（仮称）」の創設
　　　　ひとり親家庭の親等の雇用促進・雇用環境の改善・人材育成・環境保全等にかかる既存の特例制度を統合・拡充し、
　　　　地域課題の解決に向けた事業者の取組みを支援
　　②「沖縄自立型経済発展」の拡充
　　　　貸付利率の拡充により、観光・ビジネス・住民生活等における人流・物流を支える交通体系の整備を促進
　　③「沖縄特産品振興貸付」の拡充
　　　　貸付利率の拡充により、海外への販路拡大等の経営力強化に向けた特産品事業者の取組みを支援　
　　④「沖縄離島振興貸付」の拡充
　　　　貸付対象の拡充により、県土の均衡ある発展及び持続可能な地域社会の形成を支援
　　⑤「教育資金一般貸付」の拡充
　　　　利率特例措置の拡充により、公平な教育機会の享受による人材育成を支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）既存制度の取扱期間の延長
　　　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、平成
　　32年3月31日までの延長を要求する。
　　①「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
　　②「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
　　③「沖縄農林漁業台風災害支援資金」

（3）株式会社日本政策金融公庫等の要求する制度拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては同様の措置を要
　　求する。