ニュースリリース

平成29年12月22日    

沖縄振興開発金融公庫

　本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の平成30年度当初予算案が閣議決定されました。
　平成30年度は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能の発揮に引き続き努めるとともに、沖縄の地域的課題に応えるべく、
　① 人材育成
　② 世界水準の観光リゾート地の形成促進
　③ 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化
に重点を置いた予算案となっております。
　平成30年度予算案の概要は、次のとおりです。

１．事業規模

　　　沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、事業規模1,705億円を確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成29年度当初計画比161億円増】

２．出資金（出資及び資本性ローンにかかる財源）
　　　沖縄における新事業の創出及び産業の振興開発等に必要な出・融資財源として、出資金17億円を確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成29年度当初計画比4億円減】

　（1）一般会計からの出資金3億円
　　　　沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源 【3億円】

　（2）財政投融資特別会計からの出資金14億円
　　　　① 産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5億円】
　　　　② リーディング産業の支援にかかる出資財源 【5億円】
　　　　③ 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う
　　　　　事業を支援するための資本性ローンの融資財源 【4億円】

３．融資制度
　（1） 融資制度の創設・拡充
　　　　① 従業員のスキルアップやキャリア形成に積極的に取り組んでいる事業者を支援するため、「沖縄人材育成促進
　　　　　貸付利率特例制度」（仮称）を創設
　　　　② 沖縄における産業の発展を担う人材の育成を促進するため、「沖縄自立型経済発展貸付」の貸付対象に高等教育
　　　　　機関（大学、専門学校等）を追加

　（2） 既存制度の取扱期間の延長
　　　　　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度について、取扱期間を
　　　　平成33年3月31日（⑦、⑧、⑨については平成31年3月31日）まで延長
　　　　①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　　②「沖縄創業者等支援貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　　③「沖縄情報通信産業支援貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　　④「沖縄特産品振興貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　　⑤「沖縄離島振興貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　　⑥「沖縄人材育成資金貸付」(教育資金)
　　　　⑦「沖縄農林漁業台風災害支援資金」(農林漁業資金)
　　　　⑧「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」(生業資金)
　　　　⑨「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　　⑩「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」(産業開発資金、中小企業資金)
　　　　⑪「教育資金所得特例」(教育資金)
　　　　⑫「位置境界明確化資金」(生業資金)

　（3） 株式会社日本政策金融公庫等と同様の貸付制度拡充等を予定

以上　　　　

 

　　　

　　各資金の事業規模については、次のとおり。

　（1）産業開発資金
　　　　世界水準の観光リゾート地の形成等を支援するため、29年度当初計画より150億円増の750億円

　（2）中小企業等資金
　　　　中小企業・小規模事業者の振興及びセーフティネット機能の確保並びに沖縄の将来を担う人材の育成等のため、
　　　貸付実績等を勘案し、29年度当初計画より25億円増の710億円

　（3）住宅資金
　　　　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、29年度当初計画より10億円減の80億円

　（4）農林漁業資金
　　　　農林水産業の振興を図るとともに、セーフティネット機能を確保するため、沖縄における資金需要等を勘案し、 
　　  29年度当初計画と同額の60億円

　（5）医療資金
　　　　医療施設の設備投資計画等を勘案し、29年度当初計画と同額の50億円

　（6）生活衛生資金
　　　　生活衛生関係営業者の振興を図るため、貸付実績等を勘案し、29年度当初計画と同額の40億円

　（7）企業等に対する出資
　　　　産業の振興開発に寄与する事業における当公庫への出資期待を勘案し、29年度当初計画より4億円減の10億円（産業
　　　基盤整備事業5億円、リーディング産業支援5億円）

　（8）新事業創出促進出資
　　　　沖縄における新たな事業の創出を促進するため、29年度当初計画と同額の5億円


 

〔お問い合わせ先〕　　　　　　　　　　　　　　

企画調査部 業務企画課　　℡ 098（941）1740

総 務 部 企 画 調 整 課　　℡ 03（3581）3242
 

・平成30年度沖縄公庫予算(案)について ～産業の発展を担う人材の育成や民間投資による自立型経済を支援～