ニュースリリース

平成30年度予算概算要求の概要 ～民間主導の自立型経済の発展に向けて～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）は、本日、平成30年度予算の概算要求書を、主務大臣を経由し財務大臣に提出しました。
　当公庫は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取り組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」等の内容を踏まえ、平成30年度予算概算要求は、
　① 人材育成
　② 中小企業・小規模事業者の生産性向上
　③ 世界水準の観光リゾート地の形成
に重点を置いた内容となっております。
　平成30年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。

１．事業規模
（1）事業計画
　・沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、また、セーフティネット機能を確保するため、事業
　　規模は1,769億円（平成29年度当初計画比225億円増）
（2）資金計画　
　・財政融資資金借入金は1,036億円、財投機関債の発行は300億円
　・業務の円滑な運営に資するための補給金として7億95百万円

２．出資金
　一般会計からの出資金1億円、財政投融資特別会計からの出資金21億円、計22億円を要求　
（1）一般会計からの出資金1億円
　　  沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源【1億円】
（2）財政投融資特別会計からの出資金21億円
　　① リーディング産業の支援にかかる出資財源【9億円】
　　② 産業基盤整備事業にかかる出資財源【5億円】
　　③ 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う事業を
　　　 支援するための資本性ローンの融資財源【7億円】

３．融資制度
（1）融資制度の創設・拡充　
　　① 従業員のスキルアップとキャリア形成に積極的に取り組んでいる事業者を支援
　　　　⇒「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度（仮称）」の創設
　　② 沖縄における産業の発展を担う人材を育成する事業者を支援
　　　　⇒高等教育機関、専門学校等を「沖縄自立型経済発展貸付」の貸付対象に追加
　　③ 事業者の生産性向上に向けた取組を促すため、青色申告控除65万円の適用を受ける個人事業者を支援　
　　　　⇒「沖縄個人事業経営基盤強化貸付利率特例制度（仮称）」の創設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）既存制度の取扱期間の延長
　　　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、平成
　　33年3月31日（但し、下記⑦、⑧、⑨については平成31年3月31日）までの延長を要求する。
　　①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
　　②「沖縄創業者等支援貸付」
　　③「沖縄情報通信産業支援貸付」
　　④「沖縄特産品振興貸付」
　　⑤「沖縄離島振興貸付」
　　⑥「沖縄人材育成資金貸付」
　　⑦「沖縄農林漁業台風災害支援資金」
　　⑧「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
　　⑨「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
　　⑩「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」
　　⑪「教育資金所得特例」
　　⑫「位置境界明確化資金」

（3）株式会社日本政策金融公庫等の要求する制度拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては同様の措置を要
　　求する。