ニュースリリース

沖縄公庫、(株)Paykeに対し、１億1,000万円の出資を実行 ～外国人観光客向けサービスを活用したビッグデータの整備を支援～

沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、平成29年6月6日に(株)Payke(本社所在地:那覇市、代表取締役:古田奎輔、以下｢当社｣)に対し、1億1,000万円の出資を実行しました。

【当社の概要】
当社は、外国人観光客（以下、インバウンド）向け購買サポートサービスを展開するベンチャー企業です。具体的なサービスは、当社が独自に開発したスマートフォン向けアプリ「Payke」をダウンロードしたスマートフォンにて商品バーコードを読み取れば、その商品情報が多言語で表示されるというものです。アプリは無料でダウンロードでき、現在は5カ国語（日本語・英語・繁体字・簡体字・韓国語）に対応しています。
このサービスの活用により、商品を製造するメーカー側はパッケージを変更することなく商品情報を多言語で伝えることが可能となります。また店舗の売り場に専用タブレットを設置することで、アプリをダウンロードしていないインバウンドへも商品情報の多言語発信が可能となり、今後県内のメーカー・小売業者双方にとって、さらなる商品販売の機会創出が期待されます。
当社は、平成28年2月、沖縄県代表として参加した「九州・山口ベンチャーアワード」（※1）において全参加者のトップとなる大賞を受賞し、また平成29年3月には「起業家万博」（※2）で、最優秀の「総務大臣賞」を受賞する等、今後の成長が大いに期待されるベンチャー企業として、全国的に高い評価を受けております。
（※1）九州全県・山口県・沖縄県の共催。各県から代表企業1社がプレゼンテーションを行い、新規性や今後の成長性を競う大会。
（※2）総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構主催。

【今後の展開】
今後当社としては、アプリやタブレットを通じて多くのデータを集積させ、インバウンドの買い物需要や行動パターンを分析するためのビッグデータの整備を行います。
また、日本国内で利用されているバーコード（名称：JANコード）は、国際的な流通標準化組織であるGS１（世界100カ国以上の国と地域が加盟）によってその世界的な標準化が推進されています。こうしたことから、当社としては海外市場への進出についても視野に入れております。


【本事業における出資の意義】
今回の増資資金は、事業拡大に伴う新規雇用や、アプリ利用者のさらなる獲得に向けた広告費等の運転資金に充てるものであり、また、本件出資により当社の財務基盤強化が図られます。
今回の増資を受け、当社が増資により調達した累計額は2億円を超えております。
当公庫は以下の点を評価し、今回出資を実行致しました。
① インバウンドを中心とした消費活動のさらなる活性化が期待されること
② ビッグデータの活用による効果的なマーケティングの実施によって、県内外のメーカー・小売業者双方の業績向上への
       寄与が期待されること
③ 雇用創出を始めとした地域の振興に寄与すること

沖縄公庫は引き続きベンチャー企業への支援を積極的に行って参ります。

＜出資先の概要＞

(1) 企業名		株式会社Payke（ペイク）
(2) 所在地		沖縄県那覇市銘苅２－３－１ なは市民協働プラザなは産業支援センター411室
(3) 業種		情報処理サービス業
(4) 設立		平成26年11月
(5) 資本	増 資 前	資本金1,800万円 （資本準備金については非公開）
	増 資 後	資本金1億1,300万円 （資本準備金については非公開）
(6) 代表者		代表取締役古田奎輔
(7) 従 業 員 数		15名（インターン含む）

＜新事業創出促進出資制度の概要＞

(1) 出資対象者	沖縄において ・新たに事業を開始しようとする方 ・事業を開始した日以後５年を経過していない方 ・新たな事業分野の開拓を行う方
(2) 出資限度額	新事業に必要な資本の額の50％以内
(3) 出 資 実 績	平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績(累計) 61件、24億3,809万円(平成29年6月6日現在)   平成28年度実績 ・(株)ナノシステムソリューションズ   ：1億8千円 ・(株)ジーオー・ファーム ：1億9,000万円 ・(株)ブルーブックス ：8,000万円   平成28年度実績合計：3件、3億7,000万8千円

※地元紙掲載記事