スタートアップカフェコザと連携した創業資金の融資を初めて実行  ~創業及びスタートアップ支援を積極的にサポート~

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スタートアップカフェコザと連携した創業資金の融資を初めて実行 ~創業及びスタートアップ支援を積極的にサポート~

                                               平成29年3月14日
沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久)は、沖縄市及びスタートアップカフェコザと連携した創業資金の融資を実行しました。本件は、スタートアップカフェコザが事業計画の策定を支援し、創業資金の融資実行に至った初めての事例となります。

【今次創業計画の策定/スタートアップカフェコザの支援】
 スタートアップカフェコザは、沖縄市の新規事業である「創業・起業総合支援事業」の拠点として開設されておりますが、沖縄公庫は、沖縄市と「創業及びスタートアップ支援に係る連携・協力に関する協定」を平成28年7月28日付で締結し、沖縄市とスタートアップカフェコザの担当者間で勉強会を開催する等の連携強化に取り組んできました。
 今回創業する島袋賢人さんは、県内大手スーパーにおいて青果担当者として勤務した経験を活かし、沖縄市内で青果小売業の創業を計画していたところ、起業・創業のワンストップ窓口として平成28年8月より本格稼動したスタートアップカフェコザに創業計画の策定支援を依頼しました。 

【沖縄公庫とスタートアップカフェコザとの連携】
 沖縄市とスタートアップカフェコザからの紹介を受け沖縄公庫では、策定された創業計画の実現可能性を検証し、同業他社との差別化戦略を深堀りする等のアドバイスを行い、創業計画のブラッシュアップを図ったうえで、融資を実行しました。

 沖縄公庫は、今後も創業及びスタートアップ支援をはじめとする、地域経済の活性化や地域振興に資する事業について、外部機関とも連携を図りつつ積極的にサポートしてまいります。


  ▷創業、融資相談の様子                  ▷スタートアップカフェコザ、沖縄市、沖縄公庫による勉強会の様子
    
         (平成29年1月16日撮影、場所:スタートアップカフェコザ)                   (平成29年1月26日撮影、場所:スタートアップカフェコザ)

                             〔問合せ先〕
中部支店業務第一課 (担当:久高) Tel 098(937)3363
企画調査部業務企画課(担当:亀谷) Tel 098(941)1740
 
 
 沖縄市における新たな創業支援施策として、創業に関する相談のワンストップ窓口、IT人材育成機能、ものづくり支援機能などにより創業希望者を一体的に支援する拠点施設「スタートアップカフェ コザ」を平成28年8月に一番街商店街内に開設しました。
 スタートアップカフェコザでは、起業創業のワンストップ窓口として様々なご相談をコンシェルジュが対応し、アドバイスや専門家へのご紹介などを行います。
 また、起業創業の相談以外にも、プログラミング学習やICT関連イベントによるスキルアップ、3Dプリンターやレーザーカッター等のデジタル工作機器を活用したものづくりなどが可能です。

<施設概要>営業時間:12:00~22:00(相談受付は19:00まで)
      所 在 地 :沖縄市中央1-7-8
      お問合せ:080-3963-3355


      ▷スタートアップカフェコザの外観
      

 
【沖縄公庫の主な創業者向けの融資制度】
<沖縄創業者等支援貸付の概要(生業資金)>
融資対象者 下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方
・新技術等を伴う新たな事業を行う方
・経営多角化を図る方
・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方
・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方
融資限度額 (設備資金)7,200万円、(運転資金)4,800万円
<新規開業者向け保証人特例(新創業融資制度)の概要>
制度の内容 新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方で、雇用創出、経済活性化、勤務経験又は修得技能の要件のいずれかに該当する方に無担保・無保証人で融資する制度です(税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします)。
融資限度額 (設備資金)3,000万円、(運転資金)1,500万円
<創業支援貸付利率特例の概要>
制度の内容 新たに開業する方又は開業後1年以内の方を対象に金利を0.2%(「女性又は30歳未満の方」及び「Uターン等により沖縄で開業する方」については0.3%)優遇する制度です。
融資限度額 適用した貸付制度の限度額

最終更新日:2017年03月14日