ニュースリリース

ご存じですか沖縄公庫の「国の教育ローン」 ～ひとり親家庭の支援制度（親の学び直し）もあります～

1．28年度上期の融資実績【図1】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の平成28年度上期(4月～9月)の
融資実績は、699件（前年同期比108％）、7億8百万円（同104％）となり、件数・金額ともに増加しました。
　また、ひとり親家庭の親の学び直し（就労に向けたスキルアップ）を支援するための「教育ひとり親利率特例」は、H28年
11月までに４件のお客さまにご利用いただいています。
　このほか、県内離島居住世帯や低所得世帯、母子家庭・父子家庭を対象とした利率特例等もあることから、更なる利率の優遇（経済的負担の軽減）も可能となっております（別紙参照）。


2．教育ローンのお申し込みは年度下期（10月～3月）に増加が顕著【図２】

　例年、お子さまの進学先が具体化してくる10月以降にお申し込みが増加する傾向にあります。（平成27年度は全体の74％が下期のお申し込み）

　　Ｑ お申込額やご返済金額のご検討は？
　　　⇒沖縄公庫ホームページ（「教育ローンをご希望の方」）で、教育ローンの制度概要がご確認いただけます。また「返
　　　　済シミュレーション」の機能もあり、お借入れ希望金額や返済期間等を入力することにより、ご返済金額の目安がわ
　　　　かるようになっています。

　　Ｑ 借入申込の方法は？
　　　⇒「教育資金借入申込書」（2葉）を沖縄公庫ホームページから印刷することができます（記入例あり）。お申し込み
　　　　は公庫本店及び各支店で年間をとおして受け付けしているほか、郵送によるお申込みも可能となっています。


　 沖縄公庫では、国の施策に基づく政策金融機関として、進学・在学や海外留学を目指すお子様をお持ちのご家庭の「経済
的負担の軽減」と「学ぶ機会の確保」を全力で支援してまいります。



　　　図1.教育資金の融資実績（上下期別）　　　　　　　　　　　　図2.教育資金の申込状況（月別）




　　　　　　　　　　　　　　〔問合せ先〕融資第二部 融資相談・教育恩給担当室（担当：大城）　Tel　098（941）1798



・ご存じですか沖縄公庫の「国の教育ローン」～ひとり親家庭の支援制度（親の学び直し）もあります～
※地元紙掲載記事 1．教育一般資金貸付の概要

①ご融資額	②金　　利	③返済期間・④元金据置期間	⑤ご返済方法	⑥保　証
学生・生徒お一人につき 350万円以内 ※ご融資限度額内で重複してご利用が可能です。	年1.81％ 固定金利　（H28.11.10現在） ※金利優遇制度あり	③ご返済期間･･･　15年以内 ※交通遺児家庭、母子家庭、 父子家庭等の方は18年以内 ④元金据置期間･･･在学期間中 ※在学期間中は利息のみのご返済とすることができます	毎月元利均等返済 (毎月の返済額が一定です) ※ご返済額について、公庫HPにて 返済シミュレーションができます。	(公財)教育 資金融資保 証基金または連帯保証人

２．特例制度
　沖縄公庫では、学ぶ機会の向上とご家庭の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成といった政策的な観点から、
貸付限度額や貸付利率などを優遇する特例制度を設けています。

制度の名称	制度の概要
教育離島利率特例	沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、150万円を限度として、貸付利率を0.9％低減する特例です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学、在学する ために必要となる資金に限ります。
母子家庭・ 　　　父子家庭の利率特例	母子家庭または父子家庭の方を対象に、貸付利率を0.4％低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。
年収200万円以下 　　　世帯利率特例	世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の方を対象に、貸付利率を0.4％低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。
教育資金所得特例	世帯所得が非課税である方を対象に、貸付利率を0.4％低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。
沖縄人材育成資金	一般資金を限度額までご利用いただいている方が、一般資金とは別に200万円までご利用いただける制度です。ただし、高等学校卒業相当の資格を経た後、短大・大学・大学院などで教育をうける場合に限ります（高等学校は対象外となります）。

　　
3．教育ひとり親利率特例制度
　ひとり親家庭の親の学び直し（就労に向けたスキルアップ）を支援するため、貸付利率を低減する制度

ご利用いただける方	ひとり親家庭の親で、自ら入学または在学するための資金を必要とする方
特例制度の内容	母子家庭の母または父子家庭の父のための入学資金及び在学資金について、本来　適用される教育資金貸付利率から1.3％を控除します。 ただし、その適用の限度額は150万円で、これを超える部分については、母子家庭または父子家庭の利率特例が適用されます（教育資金貸付利率－0.4％）。
対象となる資金	教育一般資金

【お問い合わせ先】本店は教育・恩給担当室、各支店は総務課へお問い合わせ下さい。

本店　教育・恩給担当室　　Tel：098-941-1798		北部支店 総務課　　　　　　　　　Tel：0980-52-2338
		宮古支店 総務課　　　　　　　　　Tel：0980-72-2446
中部支店　総務課　　　　　Tel：098-937-3282		八重山支店 総務課　　　　　　　　Tel：0980-82-2701