ニュースリリース

　西原町（町長：上間明）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山當則、以下「沖縄公庫」）は、本日（平成28年1月26日）、「西原町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【西原町の地域開発プロジェクトを強力に推進】
　本協定の目的は、西原町が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫の専担部署（融資第一部 地域振興班）が構想・企画段階から助言することを目的としております。
　西原町は、平成24年4月に「西原町まちづくり基本条例」を施行し、平成26年度には琉球大学及び商工会と包括連携協定を締結する等、独自のまちづくりを積極的に推進しております。更に、今後は、大型MICE施設の周辺開発や西原西地区の土地区画整理事業等、重要なプロジェクトが控えております。
　西原町は、これら「まちづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
　助言業務協定締結により、西原町と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】
　沖縄公庫は、これまでも基地跡地利用、離島地域の振興、交通運輸基盤整備などの地域開発プロジェクトに関して構想段階から調査及び関係先への情報提供に努め、その実現に積極的に取り組んでおります。
　今回の西原町における助言業務に関する協定の締結は、北谷町（平成19年5月）、八重山地域３市町（平成23年10月）、宮古地域２市村（平成26年5月）、北中城村(平成26年12月)、南城市（平成27年8月）に続くものです。助言業務協定の締結を契機として、北谷町、北中城村では駐留軍用地跡地開発の促進、八重山地域では地域振興策の策定、宮古地域ではエコアイランド構想、南城市では地方創生総合戦略の策定等を支援しております。
　沖縄公庫は、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの取り組みを支援しております。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〔問合せ先〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄公庫 融資第一部  地域振興班（担当：仲宗根） ℡ 098（941）1787
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　原 町　総務部　  企画財政課  (担当：喜屋武） ℡ 098（945）4533

・西原町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

・地元紙掲載記事