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サステナビリティファイナンスに関する第三者認証を更新しました。

～沖縄公庫のサステナビリティボンドの発行について～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久、本店：沖縄県那覇市、以下「当公庫」）は、令和3年9月にＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（※1）から、サステナビリティファイナンス(※2)に関する第三者評価「DNVセカンドパーティ・オピニオン」（以下「SPO」）を取得し、令和3年度の沖縄公庫債券は当公庫として初めての「サステナビリティボンド」として発行しました。
　令和4年度において、新たに「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度」が創出されたことから、サステナビリティボンド・フレームワーク(※3)においてグリーン適格カテゴリーの改訂を行い、それに伴いSPOを令和4年8月22日付けで更新しました。
 
　当公庫は、良質な資金を安定的かつ機動的に供給することで、沖縄における経済的、社会的な諸問題の解決に対して、金融面から支援しています。また、当公庫は、出融資原資の調達手段の一つとして、平成14年度から沖縄振興開発金融公庫債券（以下「沖縄公庫債券」）の発行を開始し、令和3年度までに累計で3,380億円の発行を行っています。
　今般、サステナビリティファイナンスに関するSPOを更新したことにより、令和4年度の沖縄公庫債券は、引き続き「サステナビリティボンド」として発行する予定です。同債券により調達された資金はすべて、沖縄が抱える社会・環境的課題の解決に資する事業への融資又は出資に活用されます。
 
　詳細は、下記のリンク先をご参照ください。
 
・「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」
・「DNVセカンドパーティ・オピニオン」
 
　当公庫は、引き続き事業等への安定的な資金供給を通じて、沖縄の抱える社会・環境的な課題解決に対して、金融サービスの面から貢献してまいります。
 
※１）ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社は、ノルウェー・オスローに本部を置く第三者評価機関である「DNV」の日本法人（兵庫県神戸市在）
※２）「サステナビリティファイナンス」とは、調達資金の使途が、社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）及び、環境改善効果があること（グリーン性）の双方を有するもの
※３）みずほ証券株式会社をストラクチャリング・エージェントに起用し、ICMA（国際資本市場協会：International Capital Market Association）が定めるグリーンボンド原則2021、ソーシャルボンド原則2021及びサステナビリティボンドガイドライン2021の定める４つの核となる要素に基づき、サステナビリティボンド・フレームワークを策定。

本件に関するお問い合わせ先
沖縄振興開発金融公庫　経理部資金課
（電話）０３－３５８１－３２４６