お知らせ

「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　住宅部会」を開催

　建設資材及び人件費等の物価上昇といった経済環境の下、沖縄の北部地域や離島地域等の自治体では、空き家の活用が進まない等の要因から住宅不足が喫緊の課題になっています。
　そのため、沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄振興開発金融公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、地域優良賃貸住宅制度等の公民連携手法の普及を目的に、10月22日（水）に「住宅部会」を開催いたしました。

　本部会では、一般社団法人 国土政策研究会 理事（PFI事務局長）の伊庭 良知氏を講師としてお招きし、自治体が財政負担「ゼロ」で実施する公共事業として、PFIを活用した地域優良賃貸住宅整備事業や公営住宅の建替え、その先行事例等について学びました。
　県内自治体及び地域金融機関から50名余の参加があり、活発な質疑応答や意見交換が行われました。参加者からは、「地域優良賃貸住宅整備事業を実施する際の、公民連携に興味を持つ事業者への効果的な情報発信方法」や、「運営業務を受託する民間事業者が収益を確保するための行政側の支援策」等について質問があり、住宅不足問題における公民連携手法への関心の高さがうかがわれました。

　沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する県内自治体及び地域企業等の取組を積極的に支援してまいります。

▼ セミナーの様子

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  講師の伊庭良知氏（右）

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  全体写真