お知らせ

沖縄公庫、スタートアップ支援機関連携協定「Plus」に参画

令和6年11月29日
沖縄振興開発金融公庫
事業者支援推進室

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、政府系機関で構成されるスタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）に参画いたしました。
　Plusは、技術シーズ（研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術の種）を生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、政府系の9機関によって2020年に創設され、2022年に7機関が加わり、16機関体制となりました。
　このたび、当公庫のほかに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）、株式会社海外需要開拓支援機構（CJ機構）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の5機関が正式にPlusに加盟しました。これにより、参画機関が22機関へ拡大し、スタートアップに係る支援メニューを拡充されることとなりました。

　当公庫は、今回のPlusへの参画を通じて、「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の構築と発展に向けて取り組むとともに、引き続き関係機関と連携しながら、イノベーションの担い手であるスタートアップの創出を積極的に支援してまいります。

 

【Plusの目的】

Plusは、政府系スタートアップ支援機関が、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップおよび創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を連携して支援することで、新産業の創出を促すなど、日本のスタートアップ・エコシステム形成および海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的としています。

【具体的取組】

スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、担当者による定例会の実施や、合同でのイベントの開催を行うとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するため、ワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じて協力機関の紹介などに取り組んでいます。

【関連リンク】

https://www.nedo.go.jp/activities/startups/plusone


　

本件に該当するSDGs

沖縄公庫、スタートアップ支援機関連携協定「Plus」に参画
 

Plus参画機関一覧

参画機関名

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

独立行政法人国際協力機構

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

独立行政法人日本貿易振興機構

独立行政法人情報処理推進機構

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人産業技術総合研究所

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人工業所有権情報・研修館

株式会社国際協力銀行

株式会社日本貿易保険

株式会社日本政策投資銀行

株式会社日本政策金融公庫

株式会社地域経済活性化支援機構

株式会社産業革新投資機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

株式会社商工組合中央金庫

沖縄振興開発金融公庫

株式会社海外需要開拓支援機構

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

株式会社脱炭素化支援機構