ニュースリリース

平成29年度予算概算要求の概要 ～民間主導の自立型経済の発展に向けて～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）は、本日、平成29年度予算の概算要求書を、主務大臣を経由し財務大臣に提出しました。
　当公庫は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取り組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」等の内容を踏まえ、平成29年度予算概算要求は、
　① 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化
　② ひとり親家庭への更なる支援
　③世界水準の観光リゾート地形成
に重点を置いた内容となっております。
　平成29年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。
１． 事業規模
　（1）事業計画　（【別紙】参照）
　　・ 沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、また、セーフティネット機能を確保するため、
　　　 事業規模は1,571億円　（平成28年度当初計画比127億円増）
　（2）資金計画　
　　・ 財政融資資金借入金は861億円、財投機関債の発行は300億円
　　・ 業務の円滑な運営に資するための補給金として10億3,500万円

２． 出資金
　　財政投融資特別会計からの出資金23億円を要求　
　（1）リーディング産業の支援にかかる出資財源 【11億円】
　（2）産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5億円】
　（3）中小企業等の創業・新事業展開、事業再生及び雇用環境の改善等を支援するための資本性ローンの融資財源
　　　【7億円】

３． 出・融資制度
 （1）出・融資制度の創設・拡充　　
　　① 労働力の確保を目的とした企業内保育施設等の設置や労働力の質の向上等により事業の生産性向上に取り組む事業者
          を資本性ローンにより支援
　　⇒  「沖縄雇用改善等支援資本強化特例制度」（仮称）の創設
　　② ひとり親家庭の教育資金負担の軽減
　　⇒ 「教育一般資金貸付」について、子どもの人数が2名以上のひとり親家庭世帯に係る貸付利率の特例措置の拡充
　　③ 世界水準の観光リゾート地の形成を支援
　　⇒ 「出資」について、沖縄リーディング産業支援事業に係る出資限度額の拡充
　　⇒ 「産業開発資金」について、貸付利率体系の拡充
　　④ その他（既存制度の貸付期間・据置期間の拡充）
　　⇒  「沖縄特産品振興貸付」、「沖縄情報通信産業支援貸付」、「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2）既存制度の取扱期間の延長
　　①  「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
　　②  「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
　　③  「沖縄農林漁業台風災害支援資金貸付」

 （3）株式会社日本政策金融公庫等の要求する制度拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては同様の措置を
　　要求する。