中小企業資金

ご利用いただける方

主なご融資の対象	ご融資の特徴
中小企業を営む方（詳しい要件はこちらをご覧ください）	ご融資の平均は約1.1億円です。

融資事例

ご融資の手続き

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主な融資制度

令和7年度中小企業資金パンフレット

（令和7年4月現在）

ご融資の種類	ご利用いただける方	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間	うち据置期間
沖縄創業者等支援貸付詳細はこちら	下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方・経営多角化を図る方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	5年以内
沖縄創業者等支援貸付詳細はこちら		長期運転資金	2億5,000万円	7年以内	3年以内
沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）	次のいずれかに該当する方・【ソーシャルビジネス関連】　子どもの貧困問題などの社会的課題の解決を目的とする事業を営む方・【ひとり親事業者関連】　母子家庭の母又は父子家庭の父であって事業を営む方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	5年以内
沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）		長期運転資金	2億5,000万円	10年以内	5年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付詳細はこちら	国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	5年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付詳細はこちら		長期運転資金	2億5,000万円	7年以内	3年以内
沖縄離島・北部地域振興貸付詳細はこちら	沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	3年以内
沖縄離島・北部地域振興貸付詳細はこちら	沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方	長期運転資金	2億5,000万円	7年以内	3年以内
沖縄観光リゾート産業振興貸付詳細はこちら	国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
沖縄観光リゾート産業振興貸付詳細はこちら	国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方	長期運転資金（増加運転資金に限る）	2億5,000万円	7年以内	2年以内
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）詳細はこちら	一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など	設備資金	7億2,000万円	15年以内	3年以内
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）詳細はこちら	一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など	長期運転資金	7億2,000万円	8年以内	3年以内
企業活力強化資金詳細はこちら	卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、又は物資の流通に係る事業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
企業活力強化資金詳細はこちら		長期運転資金	7億2,000万円	7年以内	2年以内
新事業活動促進資金詳細はこちら	「経営革新計画」の承認を受けた方、「経営力向上計画」の認定を受けた方、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方又は第二創業後おおむね5年以内の方など	設備資金	14億4,000万円	20年以内	2年以内
新事業活動促進資金詳細はこちら		長期運転資金	14億4,000万円	7年以内	2年以内
中小企業経営力強化資金詳細はこちら	下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方・新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導及び助言を受けている方・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方、又は適用する予定の方・独立行政法人中小企業基盤整備機構によるハンズオン支援を受けている方・取引金融機関の支援を受けて経営者保証免除計画を策定し、経営改革に取り組む方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
中小企業経営力強化資金詳細はこちら		長期運転資金	7億2,000万円	7年以内	2年以内
スタートアップ支援資金	革新的なビジネスモデルで急成長を目指す事業に取り組むスタートアップの方	設備資金	20億円	20年以内	10年以内
スタートアップ支援資金	革新的なビジネスモデルで急成長を目指す事業に取り組むスタートアップの方	長期運転資金	20億円	20年以内	10年以内
沖縄特産品振興貸付	・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行う方・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品（例：琉球焼、琉球藍染、三線、泡盛、琉球ガラス等）の製造又は販売を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内（泡盛古酒製成5年以内）
沖縄特産品振興貸付		長期運転資金	2億5,000万円（泡盛古酒製成4億8,000万円）	7年以内（泡盛古酒製成10年以内）	2年以内（泡盛古酒製成3年以内）
沖縄情報通信産業支援貸付	国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において・情報通信関連事業を行う方・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	3年以内
沖縄情報通信産業支援貸付		長期運転資金	2億5,000万円	7年以内	2年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付	駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物（商業施設等）の整備事業を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付	駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物（商業施設等）の整備事業を行う方	長期運転資金	2億5,000万円	7年以内	2年以内
沖縄生産性向上促進貸付	中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
沖縄生産性向上促進貸付	中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方	長期運転資金	2億5,000万円	7年以内	2年以内
事業承継・集約・活性化支援資金詳細はこちら	事業や企業を承継・集約化する方・される方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など	設備資金	14億4,000万円	20年以内	5年以内
事業承継・集約・活性化支援資金詳細はこちら	事業や企業を承継・集約化する方・される方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など	長期運転資金	14億4,000万円	10年以内	5年以内
金融環境変化対応資金	金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方	設備資金	3億円	15年以内	3年以内
金融環境変化対応資金	金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方	長期運転資金	3億円	8年以内	3年以内
取引企業倒産対応資金	取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方	長期運転資金	1億5,000万円	8年以内	3年以内
働き方改革推進支援資金	非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働是正に取り組む方など	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
働き方改革推進支援資金	非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働是正に取り組む方など	長期運転資金	7億2,000万円	7年以内	2年以内
IT活用促進資金	情報技術（IT）の普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
IT活用促進資金	情報技術（IT）の普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方	長期運転資金	7億2,000万円	7年以内	2年以内
装備品製造等基盤強化資金	自衛隊が使用する装備品等又は装備移転に係る事業計画を作成し、防衛大臣の認可を受けた方	設備資金	7億2,000万円	30年以内	2年以内（最長5年以内）
装備品製造等基盤強化資金	自衛隊が使用する装備品等又は装備移転に係る事業計画を作成し、防衛大臣の認可を受けた方	長期運転資金	7億2,000万円	7年以内	2年以内（最長5年以内）
SDGs推進資金	SDGsの推進に資する事業に取り組む方で、一定の要件を満たす方	設備資金	7億2,000万円	20年以内	2年以内
SDGs推進資金	SDGsの推進に資する事業に取り組む方で、一定の要件を満たす方	長期運転資金	7億2,000万円	7年以内	2年以内
省力化支援資金	中小企業省力化投資補助事業又は中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金交付決定を受けた方	設備資金	14億4,000万円	20年以内	2年以内
		長期運転資金		7年以内

※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は7億2,000万円です。

中小企業資金挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）（注2）

ご利用いただける方	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方であって、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
ご融資の限度額	15億円
ご返済期間	5年1ヵ月、６年から20年までの各年
ご返済方法	期限一括返済 (利息は毎月払)
担保・保証人	無担保・無保証

（注2）本貸付による借入金は、劣後特約により法的倒産手続時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

主な特例制度

金利、借換に関する特例制度

特例制度の種類	制度の内容
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）	「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下（100mg／ℓ）に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度	国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む）、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方には、金利の優遇を行っております。
沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度	キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金のいずれかを受けた方、沖縄県による「沖縄県所得向上応援企業認証制度」・「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方、沖縄県の「奨学金返還支援事業」の助成を受けた方又は人手不足対応を図る方であって人材活躍推進に係る事業計画を策定し当該計画の実現に向けた取組みを図る方には、金利の優遇を行っております。
カーボンニュートラル推進投資利率特例制度	再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
沖縄特区等無担保貸付利率特例制度	国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。
公庫融資借換特例制度	社会的、経済的環境の変化や金融機関との取引状況の変化等により資金繰りに困難をきたしている中小企業者や経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者の経営安定を図るために既往公庫融資（中小企業資金）の借換等を行う制度です。
賃上げ貸付利率特例制度	雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増額する見込みのある方には、金利の優遇を行っております。
シンジケートローン特別貸付	地域経済の維持・促進に資する事業を行う方に対して、シンジケートローンのタームローン型にパーティシパントとして参加する制度です。

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