令和6年度教育資金の融資件数は1,543件、融資実績は17億48百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

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令和6年度教育資金の融資件数は1,543件、融資実績は17億48百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

令和6年度教育資金の融資件数は1,543件、融資実績は17億48百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

令和7年7月8日
沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の令和6年度融資実績は、1,543件（前年度比93.6％）、17億48百万円（同96.8％）となりました。
　当公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する独自の特例制度を設け、これらの積極的な活用に努めています。

　令和6年度の教育離島特例（平成22年度創設）の適用実績は229件、3億1百万円となり、これまでの累計は3,138件、32億72百万円に達しました。また、「母子家庭・父子家庭特例」の適用実績は、460件（同102.4％）、4億98百万円（同107.9％）となりました。そのうち、親の学びなおしを支援する「教育ひとり親特例」の適用実績は、9件（前年度7件）、5百万円（同5百万円）であり、累計では119件、80百万円となっています。

　さらに、令和7年度には教育一般資金貸付の返済期間を18年から20年へ延長し、教育離島特例および教育ひとり親特例の限度額を350万円から450万円へ引き上げる制度拡充を行っています。また、教育資金をご利用のお客様の多くが会社員や日中業務に従事されている方であることを考慮し、教育資金に関するご相談やお申込み手続きをより便利にするため、事業性資金に先立ち、当公庫のホームページを通じて来店予約や申し込みが可能なWebサービスを導入しました（令和7年4月より全店で実施）。これにより、お客様の利便性向上（待ち時間の短縮や来店頻度の軽減等）を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強化しています。　　