ニュースリリース

一般社団法人沖縄県部活動支援協会に対し、沖縄ソーシャル融資を実行 ～教員や保護者の負担軽減及び指導員の確保を支援～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、一般社団法人沖縄県部活動支援協会（本社所在地：うるま市赤野、理事長：大嶺靖江氏、以下「当協会」）に対して、沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）を適用し、当公庫中部支店（支店長：平良公）において融資を実行しました。

【当協会の事業の概要】
　当協会は令和5年3月に子供たちのスポーツ振興及び教育現場の課題解決を目的に設立されました。
　主に中学校の部活動で課題となっている①慢性的な教員不足に起因する教員の負担軽減、②部活動参加に伴う保護者の送迎対応等の負担軽減、③競技経験者等、適切な指導を実施できる指導員の確保、といった課題を解決すべく、当該スポーツに精通した指導員の派遣や練習メニュー・スケジュールの策定支援、大会への送迎などを業務として受託しています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
　少子化が進む中、子どもが部活動を通じてスポーツ活動を継続することができる機会を確保するため、文部科学省は「学校部活動の地域連携・地域移行」の施策を推進しています。当公庫としても、子どもたちの部活動を通じた成長支援を安定的に支える本事業が果たす社会的意義は高く、また、これまでに複数の学校と業務委託契約を締結、指導員を派遣し、参加した大会でも好成績を収めた実績もあることから、事業性も認められるものと評価し、融資を実行いたしました。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付（ソーシャルビジネス関連）の概要】
　社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/）でもご覧いただけます。
　 沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問合せ先】
　中部支店 業務第一課　 （担当：高松）℡ 098（949）6702
　業務統括部 業務企画課    (担当：當山)   ℡ 098（941）1740
一般社団法人沖縄県部活動支援協会に対し、沖縄ソーシャル融資を実行 ～教員や保護者の負担軽減及び指導員の確保を支援～