久米島町の「食の拠点施設整備事業および運営事業」を支援～離島における学校・こども園給食、高齢者・障がい者向け配食サービスに対し協調融資を実行～

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久米島町の「食の拠点施設整備事業および運営事業」を支援～離島における学校・こども園給食、高齢者・障がい者向け配食サービスに対し協調融資を実行～

久米島町の「食の拠点施設整備事業および運営事業」を支援～離島における学校・こども園給食、高齢者・障がい者向け配食サービスに対し協調融資を実行～

令和7年4月23日
沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、株式会社琉球銀行（頭取：島袋健）と協調して、久米島町の公民連携（PPP※）事業「食の拠点施設整備および運営事業」の業務受託事業者であるハーベストネクスト株式会社（代表者：脇本実）に対し、融資（本店融資第一部）を実行しました。

【事業の経緯と概要】
　久米島町の既存の学校給食センターは、昭和51年3月の完成から49年が経過し老朽化が進んでいます。食品衛生上の観点から文部科学省のガイドラインで定められているHACCPに準拠した新たな施設整備を進める必要がありますが、人口減少の状況下、久米島町単独では人員的・財源的に事業の実現が困難であることから、民間事業者のノウハウや資金力を活用する公民連携事業として進めることを計画しました。当公庫は久米島町に対し、地域プロジェクトに係る助言業務協定に基づき研修会やサウンディング型市場調査などの支援を実施し、久米島町は令和5年12月にハーベストネクスト株式会社との業務委託契約締結に至っています。

【ハーベストネクスト株式会社（以下「当社」）について】
　当社の親会社であるハーベスト株式会社は、昭和35年に神奈川県にて設立、官公庁・民間企業・病院・社会福祉施設・ゴルフ場等の食堂・売店業務を運営しているほか、家庭向けに夕食材料宅配事業等の事業を行っています。当社は親会社の事業ノウハウを活用した学校給食事業を担う法人として平成28年に設立され、全国各地で公民連携による給食センターの建設・運営のほか、学校内の給食施設の運営を受託しています。久米島町における本事業では、学校給食、高齢者・障がい者向け配食サービス、及びこども園給食の提供を行います。

【事業の評価】
　本事業は、久米島町の町有地を民間事業者が活用する公民連携事業に位置づけられます。県内離島で初となる公民連携事業による給食センターの建替えにより、学校給食の提供を継続するとともに、こども園給食の提供や高齢者・障がい者向け配食サービスを行うことで、雇用の維持、地産地消に寄与するほか、公共財産の有効活用が図られ、小中学校約850人の給食提供の継続に向けた課題解決や、高齢者等への配食サービスの充実等、新たな付加価値の創出が期待されます。

　当公庫は国の施策に基づく政策金融機関として、多様な融資制度や蓄積された金融ノウハウ等を活用し、県内自治体との連携を強化しながら、今後も地域活性化に繋がる事業を積極的に支援してまいります。

※PPP（Public Private Partnership）とは
公共施設等の建設、維持管理、運営等について行政と民間が連携し、民間の創意工夫等を活用することにより、公共財産の有効活用や行政の効率化等を図ることをいいます。PPPには指定管理者制度や包括的民間委託、PFI（Private Finance Initiative）などの様々な手法があり、地域の諸課題を解決する手段のひとつとして、全国で各地域の実情にあわせた多様なPPP事業が検討・実施されています。

（写真）久米島町の「食の拠点施設」

（参考）

沖縄離島・北部地域振興貸付（中小企業資金）概要
資金使途	沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行うために必要な資金
融資限度額	[設備資金] 7億2,000万円　　[長期運転資金] 2億5,000万円
融資期間	[設備資金]20年以内　　[長期運転資金] 7年以内