ニュースリリース

今帰仁村と沖縄公庫が助言業務協定を締結

今帰仁村（村長：久田 浩也）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之、以下「沖縄公庫」）は本日、「今帰仁村地域開発プロジェクトに関する助言業務協定（以下、本協定）」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
今帰仁村の地域経済の発展・活性化を引き続き支援

沖縄公庫は設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として駐留軍用地跡地開発や沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進に積極的に取り組んでおり、平成25年度からは専担部署「地域振興班」を設置しています。地域振興班では、県内各自治体が有する地域開発プロジェクトについて、構想・企画段階からの関与・助言を行うことを目的とした各自治体との助言業務協定の締結を推進しており、今帰仁村との締結は県内41市町村中29市町村目となります。

今般、本協定の締結を契機として、同村の地域プロジェクトに関する事業性の評価や事業者選定にかかる進出企業の経営分析の実施等で同村のプロジェクトに積極的に参画し、同村の地域経済の発展・活性化に向けた取組を引き続き支援してまいります。

【今帰仁村コメント】
助言業務協定の締結により、本村の地域開発プロジェクトを強力に推進

今帰仁村では、歴史文化や魅力が受け継がれ、地域コミュニティの維持と新たな人の流れ等による賑わいを構築し、豊かな暮らしを送ることができるむらづくりを目指して、令和5年3月に第五次総合計画を策定しました。「ゆがふむら今帰仁　～みんなでつくる　未来へつなぐ～」を将来像に掲げ、様々な施策に取組んでいます。
このような中、今帰仁村は、世界遺産今帰仁城跡や古宇利島、2025年夏に開業予定のテーマパーク「JUNGLIA」、新たな観光交流拠点として整備する北山文化圏センター等を結び付けた地域活性化や産業振興を目指しています。

今後これらの取組を推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本村と沖縄公庫の連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

〔問合せ先〕
　沖縄公庫 融資第一部 地域振興班　　　（担当：與那嶺）℡ 098（941）1961
　今帰仁村 企画財政課 ゆがふむら推進室（担当：仲原）　℡ 0980（56）2114

　     
　　本件に該当するSDGs

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