ニュースリリース

糸満市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

糸満市（市長：當銘真栄）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）は本日、「糸満市地域開発プロジェクトに関する助言業務協定（以下、本協定）」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
糸満市の地域経済の発展・活性化を引き続き支援

沖縄公庫は設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として駐留軍用地跡地開発や沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進に積極的に取り組んでおり、平成25年度からは専担部署「地域振興班」を設置しています。そのなかでも、県内各自治体が有する地域開発プロジェクトについて、構想・企画段階から関与・助言を行うことを目的に、各自治体との助言業務協定の締結を推進しており、糸満市との締結は県内41市町村中27市町村目となります。
今般、本協定の締結を契機として、地域プロジェクトに関する事業性の評価や事業者選定にかかる進出企業の経営分析等、同市のプロジェクトに積極的に参画し、同市の地域経済の発展・活性化に向けた取組みを引き続き支援してまいります。

【糸満市コメント】
助言業務協定の締結により、本市の地域開発プロジェクトを強力に推進

糸満市は沖縄本島の南部に位置し、平成29年3月に国道331号が全線開通したことにより那覇港や那覇空港へのアクセス性が格段に向上し、企業立地のニーズが高まっています。本市では、令和3年3月に第5次糸満市総合計画を策定し、「生産年齢人口を増やす取組み」、「災害に強いまちづくり・ひとづくり」、「自立と協働のさらなる推進」等を課題認識として、子育て支援策、雇用・産業振興策、災害への対策、足腰の強い経済づくりと健全な市政運営等に取り組んでいます。
同計画における具体的な取組として、「真栄里地区土地区画整理事業」や「南部病院跡地等造成事業」において、国道沿いの利便性を活かし、企業ニーズに応える工業ゾーンや次世代物流団地等産業用地の確保、社会福祉施設や給食センターの整備等が計画されております。
今後これらの取組みを推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

〔問合せ先〕
　沖縄公庫 融資第一部 地域振興班（担当：知念）　℡ 098（941）1961
　糸満市　 企画部 　　行政経営課（担当：長谷川）℡ 098（840）8193

　     
　　本件に該当するSDGs

糸満市と沖縄公庫が助言業務協定を締結