ニュースリリース

久米島町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

　久米島町（町長：大田治雄）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）は、本日（平成31年4月10日）、「久米島町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【久米島町の地域開発プロジェクトを強力に推進】　
　本協定は、久米島町が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としています。
　久米島町は、東洋一美しいとも言われている「ハテの浜」や、ラムサール条約に登録された渓流など、海岸域から山地まで広がるその自然の豊かさから、島のほぼ全域が県立公園に指定されており、「夢つむぐ島」をまちづくりのコンセプトとして、島人みんなで織り上げる未来の実現に向け、様々な施策を進めています。
　また、沖縄県による海洋深層水研究所の開所（平成12年）を契機に海洋深層水の特長（低水温性、清浄性、富栄養性）を生かした産業利用研究も進んでおり、同研究所周辺には水産養殖業を中心に海洋深層水を利用した産業が集積し、海洋深層水を活用した高付加価値の事業振興を目指しています。
　そのほか、久米島町では、自然、歴史、文化など、多くの優れた資源を活用することを目的として、経済団体を中心に「久米島町版ＤＭＯ」の組織体制づくりを進めています。特産品の新規開発や販路拡大への取り組み、久米島の魅力を伝えられる民泊を含めた体験型観光の推進等、さまざまなプロジェクトが控えています。
久米島町は、これら「まちづくり」の取組みに際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定を締結することとしました。助言業務協定締結により、久米島町と沖縄公庫との連携が強化され、さらなる地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】　
　沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で18市町村目となります。
　沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。