ニュースリリース

沖縄公庫、(株)千代田ブライダルハウスに対し、リーディング産業支援出資を実行 ～沖縄観光ブランドの多様化と魅力向上の取組みを支援～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久）は、3月24日に(株)千代田ブライダルハウス（本社所在地：北谷町、代表取締役：元田　徹、以下「当社」）に対し6,000万円の出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、昭和34年に「千代田写真館」として創業し、現在は北谷町に本店を構え、那覇市や恩納村などで写真スタジオやブライダルサロン、チャペルを運営している他、成人振袖や卒業袴の貸衣装業なども行っています。（※）
　フォト事業では、安良波ビーチに隣接する本店スタジオや県内最大規模の那覇スタジオの設備を有する他、恩納村のビーチサイドに立地する直営チャペル「リザン・ル・アンジュマリー教会」などで県内及び国内外における多様なフォトウェディングのニーズに対応しています。また、昨年11月から外国人観光客（インバウンド）向けに祭りなどイベントへ参加する際に浴衣や着物等による和装体験サービスを行っています。
（※）当社事業規模：写真スタジオ（県内8カ所）、ブライダルサロン（県内4カ所、県外提携カウンター17カ所（国内10カ所、国外7カ所））

【事業の状況及び今後の展開】　
　近年、沖縄観光においてアジア地域を中心としたインバウンドの伸びが著しい状況にあるなか、沖縄観光のブランド力をより一層高め更なる誘客拡大を図ることが期待されています。また、今後のインバウンド市場の開拓については、従来の観光地巡りやショッピングのみならず、各種体験型サービスやフォトウェディングなどの多様な観光メニューの提供による付加価値向上が課題とされています。
　このような状況下、当社は今後の成長戦略として、当社の強みである写真業の事業基盤を生かしたインバウンド向け観光フォト商品の開発やフォトウェディングの強化等による事業拡大を計画しています。具体的には、既に展開しているインバウンド向け和装体験サービスの強化や、ビーチまたは観光地等でのオリジナル挙式に対応できる「モバイル・チャペル（※）」の導入を新たに展開するものであり、既に外国語対応の人材育成や県外提携企業内カウンターとの連携に取り組んでいます。
（※）モバイル・チャペル：全長5ｍの仮設（可動式）チャペル。公園・観光施設等のロケーションウェディングニーズに対応。

【本事業における出資の意義】　
　「沖縄県観光振興基本計画」及び「沖縄観光推進ロードマップ」においては、新たな付加価値を加えた観光の推進を掲げ、観光誘客につながるエンターテイメントの創出や民間企業の自主的な観光メニュー開発の支援等に取り組むこととしています。また、「日本再興戦略2016」では、自然や農産物・食・伝統文化・景観など、地域の観光資源を活かした地方誘客の促進や訪日外国人のニーズに対応した観光周遊ルートの形成促進等を通じ、更なる観光消費の拡大を図ることが掲げられています。
　当社の取組みは、体験・滞在型コンテンツ等の充実により、沖縄観光ブランドの多様化と魅力向上による誘客拡大が図られ、観光リゾート産業の振興に大きく寄与するものと期待されます。
　今回の出資は、このような政策意義を評価して、当社の事業拡大に向けた財務基盤強化を目的に実行するもので、自己資本の充実により、企業信用力の向上及び民間資金の誘導が期待されます。
　当公庫は、成長を目指す企業が必要とする様々な資金ニーズに対して、最適な金融支援を実施することにより、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。
  注 ： 資本の額とは、資本金及び資本準備金の合計額をいう。
※地元紙掲載記事