ホーム > 住宅ローンをご利用中の方 > 融資残高証明書の発行
2017年10月18日現在
平成21年から令和3年までの間に入居し、所得税の額から住宅借入金等控除額を控除しきれないときは、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。市町村への申告の際、融資残高証明書の写しが必要となる場合がございますので、融資残高証明書を提出される前に、あらかじめ写しを保管されるようおすすめいたします。
住宅ローン契約締結時期 | ご融資金の受取時期(※) | 融資残高証明書の発行時期 |
---|---|---|
本年1月1日~本年9月30日 | 本年1月1日~本年9月30日 | 本年10月下旬 |
本年1月1日~本年12月31日 | 本年10月1日以降 | 翌年1月下旬 |
(※)中間資金を含みません。
住宅借入金等特別控除制度の詳しい内容につきましては、国税庁ホームページをご参照いただくか、管轄地域の税務署にお問い合わせ願います。
お問い合わせ先 | |||
---|---|---|---|
取扱店 | TEL | 住所 | 地図 |
本店 融資第三部 委託業務班 | 098-941-1885 | 那覇市おもろまち1-2-26 |
![]() |
Copyright(C) THE OKINAWA DEVELOPMENT FINANCE CORPPRATION All right reserved.