沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄振興開発金融公庫

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農林漁業を営む方

農林漁業資金

農業生産法人株式会社又吉農園
～生産、加工、直販体制の構築（６次産業化）を支援～

山田親作様
～酪農家の新規就農を無利子貸付制度で支援～

ご利用いただける方

○農業（畜産業を含む）、林業及び漁業を営む方
○農林畜水産物の加工・流通・販売の事業を営む方

ご融資の種類と条件

平成30年度版農林漁業資金（パンフレット)(1.91MB）

農林漁業を営む方へのご融資

（平成30年4月1日現在）

ご融資の種類	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	○農地や採草放牧地の取得に必要な資金 ○農地等の改良や造成等に必要な資金 ○農業経営のための施設や機械等の取得に必要な資金 ○農産物の加工処理・流通・販売のための施設等の取得に必要な資金 ○家畜の購入・育成、果樹等の新改植・育成などに必要な資金	個人3億円（特認6億円）、法人10億円（特認30億円）	25年以内
経営体育成強化資金	○上記スーパーL資金と同じ ○制度資金等の償還負担軽減のために必要な資金	負担額の80％ただし個人・農業参入法人　1億5,000万円、法人・団体5億円	25年以内
農業改良資金	エコファーマー等が ○新たな農業部門を開始するために必要な資金 ○農産物又は加工品の新たな生産方式を導入するために必要な資金	個人　5,000万円法人・団体1億5,000万円	12年以内
青年等就農資金	○新たに農業経営を開始する方が施設や機械等の取得、家畜の購入等に必要な資金	3,700万円（特認　1億円）	12年以内
漁業経営改善支援資金	○漁船等を改造、建造、取得するために必要な資金 ○水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な資金	船の種類や貸付金の使途により異なる	15年以内
農林漁業施設資金（共同利用施設）（主務大臣指定施設）	○共同利用する農林漁業関係施設及び農機具の改良、造成又は取得に必要な資金 ○農業関係施設、農機具、養殖施設、漁具及び林産物の処理加工に必要な機械などの改良、造成又は取得に必要な資金	負担額の80％	共同利用施設 20年以内主務大臣指定施設 15年以内
農林漁業セーフティネット資金	○災害等により被害を受けた経営の再建に必要な資金又は社会的、経済的な環境の変化等により資金繰りに支障を来たしている場合等の経営の維持安定に必要な資金	一般　600万円特認　年間経営費等の3/12以内	10年以内
農業基盤整備資金	○農地、牧野の改良、造成、災害復旧に必要な資金	当該年度の所要資金	25年以内
林業基盤整備資金	○人工植栽、天然林改良、森林の保育、保全等の育林又は樹苗養成施設の改良、造成、災害復旧に必要な資金 ○平成20年９月30日までに当公庫若しくは民間金融機関から借り受けた造林に係る負債の償還負担軽減のために必要な資金	所要資金の8割	55年以内（ただし、負債の償還負担軽減20年以内）

食品加工流通の事業を営む方へのご融資

ご融資の種類	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間
製糖企業等資金	○製糖業、パイナップル缶詰類の製造に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金 ○製糖業者、パイナップル缶詰類の製造業者の合併に伴う合理化に必要な資金	所要額の8割	15年以内
中山間地域活性化資金	○加工流通施設、保健機能増進施設及び生産環境施設の改良、造成又は取得に必要な資金	所要額の8割	15年以内
水産加工施設資金	○水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金	所要額の8割	15年以内
特定農産加工資金	○特定の農畜産物の加工施設の改良、造成又は取得に必要な資金	所要額の8割	15年以内
農業改良資金	○農商工等連携促進法に基づく農商工等連携の取り組みとして農業者を支援するための加工・販売等の事業を行うために必要な資金 ○六次産業化法に基づいて農業者の行う総合化事業を支援するための加工・販売等の事業を行うために必要な資金	個人　5,000万円法人・団体1億5,000万円	12年以内
食品流通改善資金	○卸売市場の施設、卸売市場における卸売、仲卸の業務に必要な施設を整備するために必要な資金 ○食品製造業者と農林漁業者とが提携して実施する農林漁業施設や食品製造施設等の改良、造成又は取得に必要な資金 ○食品販売業者と農林漁業者とが提携して実施する物流施設等の改良、造成又は取得に必要な資金	所要額の8割	卸売市場施設（近代化） 25年以内その他15年以内

「おきなわブランド」、「起業化」を応援するためのご融資

ご融資の種類	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間
おきなわブランド振興資金	○県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物（戦略品目）について、その競争力を強化する事業に必要な資金	農林漁業者：設備7,200万円、運転4,800万円加工、製造、流通、販売業者：所要額の8割	15年以内
沖縄農林畜水産物等起業化支援資金	○農林畜水産物を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために必要な資金	4,800万円	8年以内

・沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度
　母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用による助成を受ける方（受けた方を含む。）、キャリアアップ助成金を受ける方及び事業所内保育施設等を設置又は増築する方には、金利の優遇を行っております。

・沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
　国による人材開発に係る助成金を受けた方及び沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。

利率

ご利用いただく融資制度やご返済期間などに応じて定める利率（長期・固定金利）が適用されます。
詳しくは窓口でお問い合わせください。

担保・保証人

お客様のご希望や融資制度等により異なります。詳細はご相談ください。

ご利用の手続き

1. ご相談

お近くの公庫本・支店の窓口、又は代理店窓口にてご相談ください。
2. お申し込み

〔個人営業の方〕
●借入申込書　●資産（評価）証明書
●最近時の確定申告書（2期分）●見積書（設備資金の場合） ●その他

〔法人営業の方〕
●借入申込書　●資産(評価)証明書
●法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）　●最近時の決算書（2期分）　●最近時の試算表
●見積書（設備資金の場合）　●その他
3. 審査

事業内容や資金の使いみち、計画の効果などについてお伺いいたします。
4. ご融資

ご融資決定後、ご契約手続きをします。手続き完了後、融資対象工事等の進捗状況によりご指定の口座へお振込みいたします。

ご利用の窓口
取扱店	TEL	住所	地図
本店　融資第三部　農林漁業融資班	098-941-1840	那覇市おもろまち1-2-26
中部支店	098-989-6511	沖縄市山里1-1-1-102
北部支店	0980-52-2338	名護市宮里1-28-15
宮古支店	0980-72-2446	宮古島市平良字東仲宗根118-1
八重山支店	0980-82-2701	石垣市新栄町4－1