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生活衛生資金

生活衛生資金

ご利用いただける方

主なご融資の対象	ご融資の特徴
飲食店、喫茶店、旅館業、美容室、クリーニング業などの生活衛生関係営業を営む方	ご融資の平均は約800万円です。

融資事例

ご融資の手続き

ご融資の手続きはこちらをご覧ください

主な融資制度

令和7年度生活衛生資金パンフレット

（令和7年4月現在）

ご融資の種類	資金の使いみち		業種	ご融資の限度額	ご返済期間	うち据置期間
一般設備貸付詳細はこちら	営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金		一般公衆浴場業	3億円	30年以内	1年以内 (返済期間が7年超の場合2年以内)
			興行場営業サウナ営業	2億円	13年以内
			旅館業	4億円
			クリーニング業 (クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)	1億2,000万円 (4,800万円)
			飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業	7,200万円
振興事業貸付詳細はこちら	振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が必要とする設備資金及び運転資金	設備資金	旅館業興行場営業	7億2,000万円	20年以内 (一定の要件を満たす場合は30年以内)	2年以内
			クリーニング業 (クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)	3億円 (4,800万円)
			一般公衆浴場業	1億5,000万円 (一般設備貸付とは別枠)
			飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業	1億5,000万円
		運転資金	上記全業種 (クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)	5,700万円 (4,800万円)	7年以内
生活衛生関係営業新企業育成資金詳細はこちら	生活衛生関係の事業を新たに開業する方又は開業後おおむね７年以内の方が必要とする設備資金及び運転資金（運転資金は振興事業貸付に限る）	一般設備貸付	一般設備貸付に定める業種	一般設備貸付に定める限度額	設備資金 20年以内	5年以内
生活衛生関係営業新企業育成資金詳細はこちら		振興事業貸付	振興事業貸付に定める業種	振興事業貸付に定める限度額	設備資金20年以内運転資金10年以内	5年以内
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）詳細はこちら	生活衛生同業組合等の実施する経営指導に基づいて経営改善を行うために必要な資金		全業種	2,000万円	10年以内	2年以内
経営環境変化対応資金生活衛生関係営業セーフティネット貸付詳細はこちら	社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に業況悪化を来している方が経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金		全業種	5,700万円	8年以内	3年以内

主な特例制度

担保・保証人に関する特例制度

特例制度の種類	制度の内容	ご融資の限度額	ご返済期間	うち据置期間
無担保融資特例制度	担保を提供することを希望しない方に原則として、法人の方は無担保・代表者保証、個人の方は無担保・無保証人で融資する制度です。	4,800万円	適用した貸付制度のご返済期間以内	適用した貸付制度の据置期間以内
新創業融資制度	新たに開業される方又は開業して税務申告を２期終えていない方（注）に無担保・無保証人で融資する制度です（税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の１０分の１以上の自己資金が必要です。ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします）。（注）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	適用した貸付制度のご返済期間以内	適用した貸付制度の据置期間以内
経営者保証免除特例制度	一定の要件を満たす場合に、経営者の保証を免除する制度です。	適用した貸付制度の限度額	適用した貸付制度のご返済期間以内	適用した貸付制度の据置期間以内

金利、借換に関する特例制度

特例制度の種類	制度の内容
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）	「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下（100mg／ℓ）に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度	国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む）、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方には、金利の優遇を行っております。
沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度	キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金のいずれかを受けた方、沖縄県による「沖縄県所得向上応援企業認証制度」・「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方、沖縄県の「奨学金返還支援事業」の助成を受けた方又は人手不足対応を図る方であって人材活躍推進に係る事業計画を策定し当該計画の実現に向けた取組みを図る方には、金利の優遇を行っております。
カーボンニュートラル推進投資利率特例制度	再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
創業支援貸付利率特例制度	新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方には、金利の優遇を行っております。
賃上げ貸付利率特例制度	雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増額する見込みのある方には、金利の優遇を行って

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