沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄振興開発金融公庫

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教育ローンの概要

融資限度額

学生・生徒お１人につき350万円

（※）外国の短大・大学・大学院に１年以上留学（留学先に在籍）する資金として利用する場合は450万円（海外留学資金以外のご融資金を含みます。）

融資限度額はお子さま単位ですので、上のお子さま、下のお子さま、それぞれ350万円までご利用いただけます。
今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
融資限度額内であれば、複数回に分けてお借入いただくことが可能です。

金利（平成29年11月10日現在）

年1.76％（固定金利・保証料別）
教育離島利率特例や母子家庭利率特例などの金利優遇制度あり。

固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので、計画的にご返済いただけます。

返済期間

15年以内
母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は18年以内
（※）ご返済期間には、利息のみのご返済期間も含まれます。

返済方法

元金と利息を合わせた毎月のご返済額が一定（元利均等返済）
（※）ボーナス月増額返済もご利用いただけます。この場合、ボーナス返済分は最大でご融資額の1/2です。
在学期間中は元金を据え置いて利息のみのお支払いをすることも可能なため、ゆとりを持ったご返済が可能です。

保証

（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人

（公財）教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は、ご融資額やご返済期間に応じた保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。　→保証料のしくみ・目安はこちら
連帯保証人は進学者・在学者の４親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます。）をお立てください。

特例制度

沖縄公庫では、学ぶ機会の向上とご家庭の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成といった政策的な観点から、貸付限度額や金利などを優遇する特例制度を設けています。
各特例制度の概要は次のとおりです。詳細やご不明な点は、窓口までお問い合わせください。

制度の名称	制度の概要
教育離島利率特例	沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、150万円を限度として、金利を0.9％低減する特例です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学、在学するために必要となる資金に限ります。
母子家庭・父子家庭の利率特例	母子家庭又は父子家庭の方を対象に、金利を0.4％低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。
教育ひとり親利率特例	母子家庭の母又は父子家庭の父が自ら進学するための資金（入学資金及び在学資金）について、150万円を限度額として、金利を1.3％低減する特例です。ただし、離島特例との併用はできません。
年収200万円以下世帯利率特例	世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の方を対象に、金利を0.4％低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。
教育資金所得特例	世帯所得が非課税である方を対象に、金利を0.4％低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。
多子特例	子ども３人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方を対象に、金利を0.4％低減する特例です（子どもの人数は、お申し込みいただく方の世帯で扶養している人数であり、年齢、就学の有無を問いません。）。教育離島利率特例との併用も可能です。
沖縄人材育成資金	一般資金を限度額までご利用いただいている方が、一般資金とは別に200万円までご利用いただける制度です。ただし、高等学校卒業相当の資格を経た後、短大・大学・大学院などで教育をうけられる場合に限ります（高等学校は対象外となります。）。