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学生・生徒お1人につき350万円
(※)(1)~(4)のいずれかの資金として利用する方は、お子さま1人につき上限450万円までお借入れ可能となります。
(1)自宅外通学
(2)修業年限5年以上の大学(昼間部)
(3)大学院
(4)海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合)
年1.95%(固定金利・保証料別)
教育離島利率特例や母子家庭利率特例などの金利優遇制度あり。
18年以内
(※)ご返済期間には、利息のみのご返済期間も含まれます。
(公財)教育資金融資保証基金または連帯保証人
沖縄公庫では、学ぶ機会の向上とご家庭の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成といった政策的な観点から、貸付限度額や金利などを優遇する特例制度を設けています。
各特例制度の概要は次のとおりです。詳細やご不明な点は、窓口までお問い合わせください。
制度の名称 | 制度の概要 |
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教育離島特例 | 沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、200万円を限度として、金利を0.9%低減する特例です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学、在学するために必要となる資金に限ります。 |
母子家庭・ 父子家庭の特例 | 母子家庭又は父子家庭の方を対象に、金利を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
教育ひとり親特例 | 母子家庭の母又は父子家庭の父が自ら進学するための資金(入学資金及び在学資金)について、200万円を限度額として、金利を1.3%低減する特例です。ただし、離島特例との併用はできません。 |
年収200万円以下 世帯特例 |
世帯年収200万円(世帯所得132万円)以内の方を対象に、金利を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
教育資金所得特例 | 世帯所得が非課税である方を対象に、金利を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
多子500万円以下世帯特例 | 子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方を対象に、金利を0.4%低減する特例です(子どもの人数は、お申し込みいただく方の世帯で扶養している人数であり、年齢、就学の有無を問いません。)。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
交通遺児家庭特例 | 交通遺児家庭の方を対象に、金利を0.4%低減する特例です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
沖縄人材育成資金 | 一般資金を限度額までご利用いただいている方が、一般資金とは別に200万円までご利用いただける制度です。ただし、高等学校卒業相当の資格を経た後、短大・大学・大学院などで教育をうけられる場合に限ります(高等学校は対象外となります。)。 |
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