沖縄振興開発金融公庫北部支店（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、去る6月の台風6号で多大な被害を受けた伊江村内の葉たばこ農家に対し、農林漁業セーフティネット資金による支援を行いました。

【１.伊江村および伊江村商工会と連携し、融資相談会を開催】
　沖縄公庫では、台風6号で多大な被害を受けられた事業者を対象に、令和8年6月3日に相談窓口を開設しました。
　特に伊江村における収穫前の葉たばこへの被害が大きいことが想定されたことから、当公庫北部支店は、伊江村および伊江村商工会と連携して、伊江村内の葉たばこ農家を対象とする「農林漁業セーフティネット資金 融資相談会（以下「相談会」）」を令和8年8月19日（水）伊江島はにくすにセミナールームで開催し、当公庫の融資制度を説明したうえで、個別融資相談に対応しました。

【２.当公庫の金融支援状況】　
　個別に融資相談を受けた先のうち、19戸に対し99.8百万円を融資決定しています（令和8年10月14日時点）。
　審査中及びご相談中の事業者に対しても、きめ細かな対応を継続してまいります。

【３.セーフティネット機能の発揮】
　当公庫は、台風襲来直後から伊江村農林水産課と随時連携を図り、被害状況及び資金需要の把握に努め、相談会の開催に向け迅速に対応しました。今後とも、自然災害等の影響を受けた事業者に対し、きめ細かな対応に努め、セーフティネット機能の発揮に努めてまいります。

＜農林漁業セーフティネット資金の概要＞

　【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、Isleconnect（アイルコネクト）（代表：我那覇 沙也加）に対し、旅行サービス手配業の開業資金として、株式会社沖縄海邦銀行（代表取締役頭取：新城 一史）と協調し、沖縄観光リゾート産業振興貸付による融資を実行しました。

【Isleconnectの事業概要】
　Isleconnectは、教育旅行や団体旅行の県内移動用貸切タクシーの手配業務を行うことを目的に、我那覇氏が創業した旅行サービス手配業者です。
　旅行業者からのタクシー手配の発注に対し、複数の個人タクシー事業者との配車調整を一元的かつ専門的に行うことで円滑な運行体制を構築し、旅行スケジュールの安定化を図ります。現在、事業協力先として個人タクシー事業者60先とネットワークを有しており、旅行の規模に応じた柔軟な配車が可能であるほか、事業協力先の選定においては無事故・無違反であるなどの一定の基準を設けており、安全・安心な旅行環境を提供しています。
 

＜事業フロー＞及び＜Isleconnectが提供する価値＞については、Isleconnect作成資料より転載。
 

【沖縄観光リゾート産業振興貸付の特徴】
　国または県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。
　本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

　【問い合わせ先】

　本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）は、令和9年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、 財務大臣に提出しました。
　令和9年度予算概算要求は、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」を踏まえ、中東情勢等の影響による物価高騰等を注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを推進し、個性を活かした持続的な地域づくりを金融面から支援するため、以下に重点を置いた内容となっています。
①   沖縄における地域的・社会的課題の解決支援
②   地域資源を活用した地場産業の振興
③   機動的なセーフティネット機能の発揮
併せて、県内事業者等への持続的かつ付加価値の高い政策金融サービスの提供に向けたシステム基盤等の整備に取り組みます。

１． 事業計画（別紙１参照）

　融資相談の状況、沖縄県からの要望、民間金融機関との役割分担等を勘案し、また、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するため、事業規模（契約ベース）は1,842億円（令和8年度当初計画比40億円増）を要求。

２． 資金交付計画

　事業計画1,842億円に対応する資金交付計画は、1,861億円（令和8年度当初予算比38億円減）
  （*）貸付契約後、融資対象工事の進捗状況に応じて資金交付するため、同一年度における事業計画額と資金交付計画額に差が生じる。

３． 財源

（1）  借入金・債券発行
　財政融資資金借入金は1,430億円、財投機関債の発行は100億円

（2）  出資金
　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として計51.2億円を要求。
　① 一般会計からの出資金　1.2億円
　　新事業創出促進出資の財源
　②財政投融資特別会計からの出資金　50億円
　　・企業等に対する出資の財源　
　　・資本性劣後ローンの融資財源

（3）  業務の円滑な運営に資するため、一般会計より50億円の補給金を受入

（4）  その他自己資金等230億円

４． 出融資制度

（1）   融資制度の創設
　  　「沖縄共同化・協業化推進貸付利率特例制度（仮称）」（中小企業資金、生業資金）の創設
　　   企業間連携（共同化・協業化）による人手不足への対応、収益性向上等の取組を支援

 　※沖縄生産性向上促進貸付、沖縄特産品振興貸付、沖縄離島・北部地域振興貸付

（2） 融資制度の拡充
　①　「沖縄自立型経済発展貸付」 （産業開発資金）の拡充
　　  中堅・大企業向けセーフティネット機能の発揮、環境対策関連の設備投資に向けた取組を支援

　②　「沖縄特産品振興貸付」 （中小企業資金、生業資金）の拡充
　　  沖縄の地域資源を活かした特色ある産業の収益性向上に向けた取組を支援

    ③　「製糖企業等資金」（農林漁業資金）の拡充
           製糖副産物の再資源化及び経営安定化に向けた取組を支援

（3）　既存制度の取扱期間の延長
　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間の延長を要求する。
　① 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付
　② 沖縄観光リゾート産業振興貸付
　③ 沖縄情報通信産業支援貸付
　④ 沖縄自立型経済発展貸付
　⑤ 沖縄創業者等支援貸付
　⑥ 沖縄特産品振興貸付
　⑦ 沖縄離島・北部地域振興貸付
　⑧ 沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付
　⑨ 沖縄生産性向上促進貸付
　⑩ 沖縄社会課題対応企業等支援貸付
　⑪ 沖縄特区等無担保貸付利率特例制度
　⑫ 沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度
　⑬ 沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度　

５． 機構

　「医療資金」を取り扱う部署について、関係事業者への周知促進と利便性向上等を図る観点から、融資第一部 産業開発融資班の名称を「融資第一部 産業開発・医療融資班（仮称）」へ変更することを要求する。

各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。

（1）産業開発資金
　　　融資相談の状況、事業計画の熟度や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、６６０億円
（2）中小企業等資金
　　　中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、９００億円
（3）住宅資金
　　　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、６０億円
（4）農林漁業資金
　　　農林水産業の振興や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（5）医療資金
　　　医療施設の設備投資計画や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（6）生活衛生資金
　　　生活衛生関係営業者の資金需要や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、４０億円
（7）企業等に対する出資
　　　産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、１５億円
（8）新事業創出促進出資
　　　沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し、７億円

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、令和5年3月9日締結の「事業承継における連携に関する覚書」に基づき、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（統括責任者：佐藤英彦、以下「引継ぎセンター」）と連携し、発泡性酒類製造業を営む宮古島マイクロブルワリー（代表：髙橋正規、所在地：沖縄県宮古島市）から、泡盛製造販売業の株式会社多良川（代表取締役：砂川拓也、本社所在地：沖縄県宮古島市、以下「多良川」）への事業承継を支援しました。

【事業承継の概要】
　宮古島マイクロブルワリーは、髙橋氏が平成22年10月に創業した宮古島初のブルワリーで、宮古島の地下水や黒糖、県産フルーツを活用したクラフトビールを製造しています。国内最大級のクラフトビール審査会「ジャパン・グレートビア・アワーズ」にて金賞を受賞するなど、その製品は高く評価されていますが、髙橋氏は創業15周年を目前に、後継者育成や事業の継続・発展を見据えて、事業承継を決断しました。
　事業を譲り受ける多良川は、泡盛製造販売の老舗として発展を続けるなか、近年はラム酒やジンの製造販売も開始しています。事業承継後は、泡盛製造会社が手がける新たなクラフトビールブランドとして展開を予定しており、宮古島マイクロブルワリーの製造ノウハウや技術、設備を引き継ぎながら、さらなる発展を目指します。

【支援の概要】
　当公庫宮古支店（支店長：島袋林紀）は、引継ぎセンターより宮古島マイクロブルワリーの事業承継ニーズを受け、髙橋氏との面談を実施、第三者承継のマッチング希望を受けたことから、当公庫の事業承継マッチングサービス「事業承継コネクト」に譲渡希望事業として登録しました。
　一方、多良川は「事業承継コネクト」を通じて宮古島マイクロブルワリーの事業譲渡を知り、両者のニーズが合致したため、当公庫宮古支店が引き合わせを行いました。

　その後、両者の協議が合意に至ったことを受け、当公庫宮古支店は引継ぎセンターに正式な事業譲渡支援を依頼しました。引継ぎセンターは事業譲渡の条件整理、契約書の作成、事前準備にかかる進捗管理、契約締結立会いまで一貫して支援を行い、無事に事業譲渡が成立しました。

　　　　　

【「事業承継コネクト」の概要】
　「事業承継コネクト」は、親族や従業員に後継者がいなくてお悩みの方に、事業を引き受けたい方をご紹介・マッチング支援する無料のサービスです。具体的には、「事業を譲りたい方」と「事業を引き受けたい方」を沖縄公庫ホームページで募り、ニーズの合致する両者を沖縄公庫が引き合わせるサービスです。

※「事業を譲りたい方」の情報は、沖縄公庫ホームページに掲載し、広く「事業を引き受ける方」をお探しします。なお、ホームページに掲載する際は、実名又は匿名かをお選びすることができます。

【事業承継コネクトページ】
https://www.okinawakouko.go.jp/jigyosyokei/

【問合せ先】
　業務統括部事業者支援推進室  　 (担当：新里)   ℡ 098（941）1908

 

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、HerLifeLab株式会社（本社所在地：恩納村、代表取締役CEO：オリガ・エリセーバ、以下｢当社｣）に対し、OISTライフタイムベンチャーズファンド他と協調して、出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、更年期ケアに特化したオンライン診療サービス「Vivalle（ビバエル）」を展開するフェムテック（※）スタートアップです。当事業は、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の客員研究員であるオリガ・エリセーバ博士が、自身の更年期とキャリアの両立に苦労した経験をもとに考案、令和3年にOISTアクセラレータープログラムに採択されたことを契機に事業化に向けた研究が進められ、令和5年12月に「ビバエル」の実証サービスを開始しました。
　（※） Femtech ： Female（女性）×Technology（技術）、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス

 【当社サービスの特徴】
　「ビバエル」は、更年期の女性を対象に、専門カウンセリングから医師の診察、薬の処方と発送までオンラインで一貫して行う医療サービスです。その特徴は、一般的なオンライン診療では、診察が短時間で行われるのに対して、「ビバエル」は、独自に育成した更年期ケアの看護カウンセラーが十分な時間をかけて相談者の話を聴き取り、不調の真の原因を明らかにした上で、その情報を提携クリニックの医師へ伝達、カウンセラーと医師が連携して一人ひとりに合った治療プランを提案することです。治療方法は、薬の処方のみならず、心理カウンセリングや栄養行動療法など多様な医療サービスを提供しており、看護カウンセラーの継続伴走により更年期の様々な症状に最適なケアを行なうことが可能です。
　また、「ビバエル」は、相談者側においては、オンラインで気軽に看護カウンセラーと相談し適切な治療にアクセスでき、クリニック側では、問診やカウンセリングの個別対応の負担軽減が図られることから、多忙な女性の生活の質の向上やキャリアの両立のみならず、医療現場の労働生産性向上にもつながる画期的なフェムテックです。
　当社は引き続き、更年期ケアを効率的かつ幅広く提供できる事業基盤を構築し、女性が年齢を問わず挑戦し続けられる社会の実現を目指しています。

 【本事業における出資の意義】
　今回の資金調達は、マーケティング強化のための専門人材の採用及びプロモーション費用の確保、システム開発費として活用されるものであり、当社の事業基盤の拡大及び競争力強化を支援するものです。
　沖縄公庫は、当社が沖縄発のフェムテックスタートアップとして、更年期支援にかかる医療サービスを改革することにより、女性の生活の質を高め、誰もがいきいきと能力を発揮できる社会の実現に貢献するものと期待しており、女性活躍の推進による持続可能な経済発展に資することから、社会的意義は大きいものと評価しています。
　沖縄県は内閣府の「NEXTグローバル拠点都市」として位置づけられ、4領域（観光、エネルギー、サーキュラーエコノミー、ヘルスケア）でのグローバルスタートアップの創出と誘致が期待されています。当社事業(ヘルスケア)は注目領域の一つであり、沖縄におけるスタートアップエコシステムの発展にも寄与することを期待しています。

当社の更年期専門オンライン診療に関しては、以下のホームページにてご確認いただけます。
個人向け ： https://vivalle-mydoctor.com/ 　法人向け ： https://vivalle-mydoctor.com/for-business/

 

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、株式会社Ｌ’ＯＲＥＡ（ロレア）（本社所在地：那覇市天久、代表取締役：北村 玲、以下「当社」）に対し、沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は、美容師の資格を有し、着付け技能士でもある代表取締役の北村氏が美容室にて斯業経験を重ね、令和2年12月に設立した法人であり、現在は美容室、ネイルサロン、アイラッシュサロン等の美容関連事業を中心に、飲食事業、不動産事業を展開しています。沖縄県内外に約60店舗を運営し、不動産テナントビル5棟を保有するなど、多角的な事業展開を行っています。また、美容教育を通じた人材育成に取り組むとともに、地域雇用の創出や女性のキャリア形成支援を推進しています。　　

【今次融資による効果】
　当社は、今般、国の支援（認定職業訓練実施奨励金）を受け、未経験からプロのネイリストとして活躍できる人材の育成を目的に、ネイリスト養成の職業訓練施設の開設を計画しています。今般の人材育成計画は、求職者支援制度の一環として、主に雇用保険を受給できない求職者の早期就職及び雇用の質改善の促進を目的に、厚生労働大臣の認定に基づく職業訓練として実施されるものです。さらに本計画では、受講者として一定数のひとり親の参加が見込まれていますが、沖縄県が公表した「沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書（2023年度）」では、ひとり親世帯等において世帯収入が一定水準に満たない層も確認されており、技能習得を通じて就労機会の拡大や収入の安定につなげる取り組みの重要性が示唆されていることからも、ひとり親の方々に対する専門技術の習得機会を提供することで、就労機会の拡大と安定的な就業継続に寄与することを目指します。
　当公庫は、当社の取り組みが人材育成および雇用の改善に寄与することに加え、ひとり親を含む多様な求職者の就労機会の拡大に資するものと評価し、今次計画に必要な資金を対象に融資を実行しました。

　【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、株式会社シンク・ネイチャー（本社所在地：浦添市、代表取締役CEO：久保田康裕、以下｢当社｣）に対し、沖縄セルラー電話株式会社（本社所在地：那覇市、代表取締役社長：宮倉康彰）他と協調して、出資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は、琉球大学理学部教授（当時）の久保田康裕氏が生物多様性に関する長年の研究で得た技術・知見を社会実装させるべく、令和元年に設立した沖縄発のネイチャーテック・スタートアップです。
　当社は、世界トップクラスの生物多様性ビッグデータと、卓越した研究実績を持つ研究者の専門性を強みとして、企業のネイチャーポジティブ（自然再興）の取組や情報開示を支援しており、主力サービスとして、国際規制への対応を支援する「TN LEAD」、企業独自のビジネスモデルや取組を評価分析・見える化する「TN GAIN」を展開しています。
　当社はこれまで、ネイチャーポジティブにかかる情報開示に積極的な東証プライム企業を中心に受注を獲得しており、今後は地方自治体や金融機関に特化したサービスの提供により更なる事業拡大を目指しています。また、令和7年1月に開設したフィンランド支店を起点に、欧州市場向けにも本格的に事業展開する計画です。

 【サービスの特徴】
　当社が提供する主力サービスである「TN LEAD」と「TN GAIN」並びに「ジュゴンズEYE」は以下の通りです。
① TN LEAD
　企業がTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に準じた環境情報開示を行うため、事業活動の自然へのインパクトを定量的に評価・分析できるサービス。TNFDが推奨する評価手順である「LEAPアプローチ」の考え方に準拠して開発されており、国内だけでなく、グローバルな事業拠点の評価が可能。
② TN GAIN
　ネイチャーポジティブへ向けた実効性のある活動が企業に求められている中、各企業独自の取り組み（例：企業が実施した在来種の植栽や森林保全などの活動）によるネイチャーポジティブ効果を評価・分析し、企業の自然に対する貢献度を客観的な指標で見える化し、企業のPRやIRへの活用を支援する。
③ジュゴンズEYE
　生物多様性の主流化を目指して開発された生物多様性可視化スマートフォンアプリケーション。AIモデルと膨大なデータを活用し、任意の地点（1km²）に生息する可能性が高い生物を、写真や解説付きで表示するサービス。観察記録機能も備え、自治体や企業の教育プログラム、地域戦略の策定など、幅広い分野で活用されている。

 【本事業における出資の意義】
　当公庫は、当社の創業期から支援しており、今回の出資は令和6年度に続く2回目の出資となります。前回の出資以降、当社は専門人材の確保やサービスの高度化を進め、ネイチャーポジティブに係る情報開示支援を中心に事業実績を積み重ねてきました。
　今回の資金調達は、①専門人材の採用による内部体制強化、②高度な分析システムの導入による競争優位性の維持、③拠点拡大による国内外への営業強化に活用され、当社の事業拡大を加速するものです。
　当公庫は、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みが世界規模で高まる中、当社が生物多様性のホットスポットである沖縄発のネイチャーテック・スタートアップとして、グローバルな業界のフロントランナーへ成長することを期待し、追加出資を行ないました。
　また、当社の将来性を高く評価した複数のベンチャーキャピタル（伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友トラスト・インベストメント及びSBI新生企業投資株式会社）からも出資を受けており、ネイチャーポジティブ経済への貢献が期待されています。
　沖縄県が内閣府の「NEXTグローバル拠点都市」として位置づけられ、4領域（観光、エネルギー、サーキュラーエコノミー、ヘルスケア）でのグローバルスタートアップの創出と誘致が期待されている中、当社事業（観光/サステナブルツーリズム）は注目領域であり、沖縄におけるスタートアップエコシステムの発展にも寄与することを期待しております。

 

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之、以下「当公庫」）は、株式会社アカネクリエーション（本社所在地：那覇市、代表取締役社長：識名 朝哉、以下「当社」）に対し、株式会社沖産業（本社所在地：浦添市、元代表取締役社長：花城 えり子、以下「沖産業」）の株式取得等に必要な資金として、株式会社琉球銀行（代表取締役頭取：島袋 健）と協調し、企業活力強化貸付（事業承継・集約・活性化支援資金）による融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は総合広告会社として昭和52年に設立され、交通広告をはじめ、MICE事業、マーケティング、WEB広告制作など幅広い事業を手掛けています。
　クライアント数は約550社にのぼり、業歴50年以上で培った経験とノウハウ、そしてクライアントの特色に合わせた提案力を活かし、クライアントの「伝えたい想い」の実現に向けて日々取り組んでいます。　　　　

【今次融資による効果】
　当公庫は、当社の事業承継に際し、「企業活力強化貸付（事業承継・集約・活性化支援資金）」を活用し、琉球銀行と協調して株式取得資金等の融資を実行することで、円滑な事業承継（M&A）を支援しました。
　当公庫としては、今回の事業承継により、沖産業のノウハウや従業員の雇用が守られるとともに、両社の持つ商材や企画、デザイン力を掛け合わせた相乗効果によって、沖縄の広告業界およびMICE事業等の活性化を期待しています。　

　【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の令和7年度融資実績は、1,267件（前年度比82.1％）、14億11百万円（同80.7％）となりました。
　当公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する独自の特例制度を設け、これらの積極的な活用に努めています。

　令和7年度の教育離島特例（平成22年度創設）の適用実績は194件（同84.7％）、2億51百万円（同83.2％）となり、これまでの累計は3,332件、35億23百万円に達しました。また、「母子家庭・父子家庭特例」の適用実績は、424件（同92.2％）、4億57百万円（同91.8％）となりました。そのうち、親の学びなおしを支援する「教育ひとり親特例」の適用実績は、5件（前年度9件）、3百万円（同5百万円）であり、累計では124件、82百万円となっています。

　また、教育資金をご利用のお客様の多くが会社員や日中業務に従事されている方であることを考慮し、教育資金に関するご相談やお申込み手続きをより便利にするため、当公庫のホームページを通じて来店予約や借入申込みが可能なWebサービスを提供しており、令和7年度のWEB申込は、全体の40％にあたる521件となりました。
　沖縄公庫は、学ぶ機会の確保とご家庭の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成、ひとり親家庭の親の学び直し支援に積極的に取り組み、今後もお客さまのニーズに応じたサービスの拡充・向上に努めてまいります。　　

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〔問合せ先〕融資第二部 融資相談・教育恩給担当室
　　　　　　担当：仲宗根　℡　098（941）1798

                      本件に該当するSDGs

令和7年度教育資金の融資件数は1,267件、融資実績は14億11百万円 ～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

 

1. １．沖縄振興開発金融公庫宮古支店（支店長：島袋林紀）の令和7 年度融資実績は、333 件（前年度比＋37.0％）、43 億80 百万円（同＋48.3％）となりました。令和7 年度は、宮古管内における引き続き堅調な建設需要を背景に、建設業や建設資材の製造業からの資金需要が旺盛でした。
   　また、好調な観光需要を受けて、宿泊・飲食業、サービス業の設備更新や創業を支援しました。さらに、医療・福祉分野からの資金需要も増加し、多様な資金ニーズにきめ細かに対応しました。【図表１】

   ２．資金の使途別では、設備資金が20 億58 百万円（構成比47.0％）と、3 年ぶりに20 億円台を回復しました。運転資金については、原材料費の高騰や人件費の増加等の影響を受けた事業者からの資金需要が多く見られました。【図表２】

   ３．資金別では、中小企業資金が19 億50 百万円（前年度比＋38.3％）、生業資金が19 億46 百万円（同＋59.7％）と大幅に増加しました。農林漁業資金は1 億14 百万円（同△42.7％）と減少しました。医療資金は5 年ぶりに実績があり、2 億48 百万円となりました。【図表３】
   　生業資金のうち、宮古商工会議所、宮古島市伊良部商工会が推薦するマル経資金（小規模事業者経営改善資金）及び沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金）の融資実績は、9億58百万円（同＋107.2％）となりました。【図表４】
   　また、教育資金の実績は、84 件、99 百万円となりました。沖縄公庫の独自制度である「教育離島特例」や、「母子家庭・父子家庭特例」など利率が優遇される特例制度のご利用実績がありました。【図表５】

   ４．業種別では、建設業が8 億47 百万円（構成比19.3％）と最も大きく、次いで製造業が6 億54百万（同14.9％）、サービス業が5 億57 百万円（同12.7％）となりました。その他には、医療・福祉、情報通信業などが含まれています。【図表６】

    

   　沖縄公庫宮古支店は、宮古圏域の持続可能な地域社会づくりに向け、引き続き商工会議所等の関係機関や民間金融機関との連携を一層強化し、円滑な資金供給に加え、事業者の経営力向上等に資する非金融支援にも取り組んでまいります。

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  令和7年度 沖縄公庫宮古支店の融資実績について ～幅広い業種で資金需要が拡大～
  
  〇記事に関するお問い合わせ
  宮古支店 （担当：久高・知念） ℡  0980-72-2446

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（理事長：新垣尚之、支店長：島袋林紀、以下「当公庫」）は、株式会社ｍｕｔｏ（本社所在地：宮古島市、代表者：下地一盛、以下「当社」）に対し、クラフトビールのブリュワリー「MUEH brewing（ムエイ・ブリューイング）」と併設するレストラン「ガーリックチキン　チキチキ」の開設資金として、株式会社沖縄銀行宮古支店（頭取：山城正保、支店長：豊里哲充）と協調し、沖縄創業者等支援貸付による融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は、島内の企業や経営者が共同出資して設立された宮古島市を拠点とするクラフトビールの製造・販売事業者です。宮古島の地域資源を活かした特産品の創出を通じて、地域経済の発展および観光振興に貢献することを目指しています。

　ブリュワリー（醸造所）は、トゥリバー地区にある商業施設「Yard miyakojima」内に令和8年5月に開業予定です。ブリュワリー内のビアレストランでは出来立てのクラフトビールを味わうことができ、製造されるクラフトビールには、宮古島産の塩や県産マイヤーレモンなど、地域資源の魅力を活かした商品ラインアップを揃えています。

【本件融資の意義】
　当社事業を通じて宮古島に新たな特産品・土産品が誕生し、地域経済の活性化や雇用創出が期待されます。また、地元企業の連携によって地域資源を活用し、新たな商品や魅力を創出する当社の取組みは、宮古島の域内経済循環の拡大や持続可能な地域産業の振興に寄与するものと期待されます。　

　【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）が取り扱う「マンション共用部分リフォーム融資」の令和7年度融資実績は、36件（前年度比＋12件）、14億140万円（同＋7億760万円）と件数、金額ともに4年連続で過去最高の実績となりました。

　県内マンションの経年変化が進行し、管理組合内での修繕意識が高まる中、修繕積立金の不足や工事費の高騰により融資を利用するマンション管理組合が増加傾向にあることなどが要因と考えられます。

【修繕工事の重要性とポイント】

　マンションの資産価値を維持し、安全で快適な居住環境を保つためには、共用部分（マンションの外壁や屋根、エレベーター等）の維持管理を適切に行い、必要に応じて修繕工事を行うことが重要です。

　また、修繕工事にあたっては十分な資金の確保がポイントとなります。外壁補修や屋根補修などの大規模修繕工事には大きな支出が伴うため、管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ「安全・確実」に修繕資金を積み立てておくことが必要です。

【沖縄公庫での支援】

　沖縄公庫では、管理組合を対象とした債券「美ら家債（ちゅらやーさい）」を発行しており、将来の修繕に備えた修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートしています。

　また、借入申込日時点で「美ら家債」を保有している管理組合及び地方自治体が実施するマンションの管理計画認定を取得しているマンションについては、「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の優遇を行っております。例年9月から12月中旬頃まで募集しますので、ぜひご活用ください。

　
　沖縄公庫は、マンションの適正な管理・修繕を金融面から支援し、マンションの長寿命化を図るための取組みをサポートしてまいります。

※「マンション共用部分リフォーム融資」の対象となる主な工事については、こちらをご参照ください。

令和7年度「マンション共用部分リフォーム融資」の融資実績が4年連続で過去最高を更新
～沖縄公庫、マンションの適正な管理・修繕の取組みを金融面で支援～

お問合せ先

融資第三部住宅融資班　（担当：安慶名・名渡山）　℡ 098（941）1850
業務統括部業務企画課　（担当：大城）　　　　　　℡ 098（941）1740

本件に該当するSDGs

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、融資第三部長：池添昭二、以下「当公庫」）は、沖縄フレッシュ株式会社（本社所在地 ： 那覇市、代表取締役 ： 内間　勲、以下｢当社｣）に対し、「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」を活用し、株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城一史、以下「沖縄海邦銀行」）、独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所（所長：伊原誠、以下「中小機構」）及び株式会社日本貿易保険（代表取締役社長：黒田篤郎、以下「NEXI」）と連携して当社の県産もずくの海外展開を支援しました。

【当社事業の概要】
　当社は、現代表者が平成19年6月に創業し、平成24年3月に法人成りした水産物加工・卸売業者です。自社工場（那覇市曙）において、味付けもずくパック等のもずく加工品を製造し、県内の量販店等へ販売しています。
　当社では、県産もずくを原料として仕入れ、自社独自のバブリング洗浄および目視による厳格な異物選別を実施し、さらに電解水殺菌を施すことで、安心・安全な製品づくりに努めています。そして、当社オリジナルの味付けに仕上げたもずく商品「オキフレもずく」等を製造・販売しています。
　沖縄県はもずくの生産量で世界一を誇りますが、その多くは県外で製品化され、主に国内市場で消費されています。当社は生産者と連携して共に発展することを目指し、もずくの取引拡大を図る海外展開を開始しましたが、既存工場の生産能力や販路開拓に課題を抱えていました。

【今次支援の内容】
　当社の海外展開における課題解決に向けて、当公庫、沖縄海邦銀行（安謝支店）、中小機構及びNEXIは「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」を活用し、連携して支援しました。
　当公庫は、当社の課題であった生産能力を拡充するための新工場の建設資金として、沖縄海邦銀行と協調し、農林水産物・食品輸出基盤強化資金による融資を実行しました。

　中小機構は、「海外展開ハンズオン支援事業」に当社を採択し、現地（タイ）及び沖縄在住の専門家が連携し事業計画策定・海外販路戦略におけるアドバイスを実施しました。また現地同行調査を実施し、現地関連企業との商談をサポートしました。
　NEXI は、海外取引に対するカントリーリスクやクレジットリスクをカバーする貿易保険を案内し、当社の輸出拡大を後押ししております。
　今回の各機関によるパッケージ支援により、当社の生産性向上と販路開拓、リスク対応が図られ、これらの取り組みによる海外展開によって、当社のさらなる業容拡大が期待されます。当社がもずく加工事業者として益々発展し、県産もずくの消費拡大と生産者の所得向上に寄与することを期待しています。

【「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」の特徴】
　海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）は、沖縄公庫、沖縄海邦銀行、琉球銀行、沖縄銀行、コザ信用金庫、中小機構及びNEXI により構築された連携支援体制で、中小企業等の海外販路拡大のため有用な支援策を各機関が持ち寄ることで、中小企業等の海外販路拡大に関する課題やニーズの把握からビジネスマッチング支援、事業計画策定支援、金融支援、リスク対応等を連携し、切れ目なく支援いたします。

＜各機関の提供する支援の概要＞

【農林水産物・食品輸出基盤強化資金の概要】
　農林水産大臣に認定された輸出事業計画に基づいて行う農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るために必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。
　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【お問合せ先】

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（理事長：新垣尚之、支店長：大城一也、以下「当公庫」）は、株式会社多良川（本社所在地：宮古島市、代表取締役：砂川拓也、以下「当社」）に対し、スピリッツ類製造のための新工場建設資金として、沖縄離島・北部地域振興貸付を実行しました。

【事業の概要】
　当社は1948年創業、高品質な古酒（クース）に定評があり、「琉球王朝」や「久遠」といった銘柄で、国内外の数々のコンテストでも高評価を得ている泡盛酒造所です。地域密着型企業として、地元農家からの原材料を調達しているほか、観光客向けにも洞窟貯蔵庫の見学や試飲体験を提供しており、宮古島の豊かな文化と泡盛の奥深い魅力を国内外に発信するなど、地域経済の活性化に貢献しています。

株式会社多良川　本社・泡盛製造工場

【今次融資による効果】
　当社は、「沖縄域外競争力強化促進事業（内閣府）」の補助金を活用し、宮古島の基幹産業である砂糖製造時に副産物として精製される糖蜜を活用したクラフトラムや泡盛をベースとしたクラフトジン、クラフトウォッカ等のスピリッツ製造に取り組んでいますが、本件融資は、スピリッツ製造に特化した新工場の建物の建設資金を支援するものです。
　新工場では、当社が製造するクラフトラムなどのスピリッツを使用したドリンクを楽しめる飲食スペースや、製造工程を間近で見学できるスペースも併設されています。これにより、宮古島の新たな観光拠点として、地域の魅力を発信する役割を担うことが期待されます。
　また、世界的に成長を続けるラムなどのスピリッツ市場への新規参入により、北米やヨーロッパといった海外市場開拓も期待されます。さらに今後、泡盛を原料としたスピリッツに炭酸を加え缶詰したＲＴＤ製品（Ready to Drink）^※の増産を計画しており、これらにより宮古島発の地域ブランドのさらなる発展と泡盛の認知度向上及び消費の拡大が期待されます。

※ふたを開けてすぐ飲めるアルコール飲料
 

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  新スピリッツ工場

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  当社製造のスピリッツ

【沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
　沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「沖縄公庫」）と国立大学法人琉球大学（学長：喜納育江、以下「琉球大学」）が連携して調査・研究を行った「沖縄本島の地域に適した地域交通のリ・デザイン」に関する共同調査（以下「本調査」）について、このほど調査結果をとりまとめましたので、本調査結果の概要を別添のとおりリリースしました。
（本調査の詳細については、別添資料をご参照ください。）

　沖縄県では、移動手段が自家用車やレンタカーに偏ることで、各地で慢性的な交通渋滞が発生しています。一方で、路線バス等の公共交通機関は、利用者の減少に伴う収益性の悪化と運転手不足により、路線の廃止や減便を余儀なくされ、地域交通の空白化が進んでいます。しかし、誰もが安心して移動できる仕組みを整えることは、単なる利便性の向上にとどまらず、「移動の権利」を保障し、社会の活力を維持するための生命線であると考えられ、誰にとっても豊かで暮らしやすい地域づくりのためには、公共交通ネットワークの活用が求められています。

　また、観光産業の持続的発展と地域経済の活性化を両立させるためにも、都市計画と交通政策を一体化させた「円滑かつ持続可能な移動体系」の再構築（リ・デザイン）が求められていることや、社会的な動向を踏まえ、本調査において、沖縄の公共交通充実に向けた関係機関の取組を促進することを目的として実施しました。

　なお、本調査は、沖縄公庫調査部地域連携情報室の職員のほか、琉球大学工学部社会基盤デザインコースの神谷大介教授、上地助教及び同コースの学生４名（学部４年次：２名、３年次：２名）が参加し、連携して取り組みを進め、整理したものです。

　沖縄公庫は、今後も関係機関と連携して沖縄振興に取り組んでまいります。

【公表資料】

・記者発表資料（概要版）
　「沖縄本島の地域に適した地域交通のリ・デザイン」（プレスリリース資料）

【報告会の様子（令和8年3月10日、沖縄振興開発金融公庫）】

 

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　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（理事長：新垣尚之、支店長：大城一也、以下「当公庫」）は、株式会社エクサ（本社所在地：宮古島市、代表者：下地一雄、以下「当社」）に対し、宮古島での植物工場「エクサ上野工場」の開設資金として、沖縄創業者等支援貸付による融資を実行しました。

【事業の概要】
　当社代表者の下地氏は令和６年４月に当社を設立、葉野菜等の屋内生産にかかる研究・実証実験を重ねた結果、安定的な生産体制の構築が可能となったことから、３月１日より、「宮古島市地産地消振興センター」（旧宮古島市役所上野庁舎を活用した食の地産地消や６次産業化の推進等を目的とした市の施設）内でエクサ上野工場の本格稼働を開始しました。
　エクサ上野工場では、宮古島内でもニーズの高いベリーリーフやサニーレタス等の葉野菜のほか、ホテルや飲食店向けのハーブやエディブルフラワー（食用花）等の安定的な生産・供給を予定しています。また、離島における持続可能で安定した野菜生産を実現する「ゼロエミッション植物工場」を目指し、新型のLED照明等の活用による省エネ化、太陽光発電のエネルギーマネジメント、プラスチック培地の有機質培地への代替、農薬不使用の水耕栽培など、再生可能エネルギーによる電力自給と廃棄物を出さない循環型システムの構築による環境負荷の低減に取り組みます。なお、本事業は内閣府「沖縄振興特定事業推進費」の支援を受け、宮古島市とともに取り組んでいます。

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  今次工場で生産する商品

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  （左から）株式会社エクサ下地代表、沖縄公庫大城支店長

【本件融資の意義と期待される効果】
　当社工場の本格稼働により、葉野菜が不足する夏場や台風などの天候に左右されることなく、年間を通じて安定供給が見込まれます。あわせて、島外供給への依存を低減する生産体制が整うことで、離島地域が抱える地理的不利性の克服に寄与するとともに、「宮古島産」の新鮮な野菜として地産地消を促進し、域内経済循環への貢献が期待されます。さらに、旧庁舎の利活用による既存資源の有効活用に加え、再生可能エネルギーや循環型システムを取り入れた生産体制を構築することで、環境に配慮した持続可能な地域経済の発展につながり、離島振興への一層の貢献が見込まれます。

【沖縄創業者等支援貸付の特徴】
　沖縄創業者等支援貸付は、新規開業して概ね７年以内の事業者で、①新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方、②雇用の創出を伴う事業を新たに行う方、③経営多角化を図る方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。
　本制度の詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/）でもご覧いただけます。

　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫八重山支店（理事長：新垣尚之、支店長：上江洲博、以下「当公庫」）は、太洋リネンサプライ株式会社（本社所在地：石垣市、代表取締役社長：親盛一功、以下「当社」）に対し、新工場建設に必要な資金として、株式会社沖縄海邦銀行（代表取締役頭取：新城一史）、株式会社琉球銀行（代表取締役頭取：島袋健）と協調し、沖縄離島・北部地域振興貸付による融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は「南の美ら花ホテルミヤヒラ」を運営する宮平観光株式会社を中核企業とする「美ら花グループ」のグループ企業で、リネンサプライ業を営んでいます。昭和58年の創業から業歴は40年余となり、島内および周辺離島の各ホテルで使用するシーツやカバー、タオルなどを安定的に供給し、離島の観光産業を側面から支えてきました。
　また、当社は障害者の雇用にも積極的に取り組んでおり、平成31年には障害者雇用に関する優良な取り組みを行う企業として「もにす認定」を取得しているほか、女性や高齢者、外国人実習生なども多く雇用するなど、多様性を尊重する職場づくりを推進しており、地域の雇用創出にも大きく貢献しています。
　令和６年１月には工場火災に見舞われ事業継続の危機に瀕しましたが、地域や同業者からの協力により難局を乗り越え工場は稼働を再開し、順調に業容を回復しています。

【今次融資による効果】
　島内の観光産業は、国内客の回復や海外航空路線の再開などを背景に、順調に推移してきました。また、コロナ禍においても新規ホテルの開業が続き、今後も大型ホテルの開発プロジェクトが複数控えており、今後これらの需要に応えるため、生産能力の増強が喫緊の課題となっていたことから、新たに工場を建設することとなっています。
　新たに建設する工場は、各機械や昇降装置などをシャトルで連結することにより無人運搬が可能となるなど、生産性向上に向けた設備を導入しています。特に乾燥機を上段に設け立体的なラインとすることで①ほぐし作業の軽減、②熱気の性質を利用した暑さ対策等、従業員の就労環境の改善、③フロアスペースの有効活用により、効率的なリネン材供給が図られる予定となっています。
　新工場の稼働により、島内および周辺離島のホテルリネンを支える当社の生産基盤の強化や従業員の働き方改善が図られ、八重山地域における観光産業の更なる発展に寄与することが期待されることから、新工場建設に必要な設備資金について、沖縄公庫は沖縄海邦銀行、琉球銀行と連携し、協調融資を実行しています。

新工場起工式における関係者写真

【沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
　沖縄離島・北部地域振興貸付は、沖縄県内の離島および北部地域において産業の振興および経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫中部支店（理事長：新垣尚之、支店長：平良公、以下「当公庫」）は、有限会社神谷観光（本社所在地：うるま市、代表取締役：神谷幸一、以下「当社」）に対し、沖縄離島・北部地域振興貸付を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は昭和60年にうるま市津堅島にて設立された旅客海運業者で、当初は不定期航路として運航を開始し、平成14年からは一般旅客定期航路事業として認可され、現在は高速船（ニューくがに）を1日二往復、フェリー（フェリーくがに）を1日三往復運航しています。

【今次融資による効果】
　当社は島民の生活航路の維持、島を訪れる観光客、特産品の輸送等、本島と津堅島を結ぶ唯一の交通機関として重要な役割を果たしてきました。津堅島の更なる振興に向け、フェリーの大型化による航路の輸送力強化を図りながら、重要な生活航路として安全・安定した運航に取組んでいます。
　一方で、昨今の物価高騰等によるコスト増加の影響など、経営環境への変化にも柔軟に対応できるよう金融面での対応力強化を検討してきました。メインバンクである琉球銀行屋慶名支店（支店長：親泊興志）と当公庫が連携してサポートする方策について協議を重ねた結果、今次融資の実行に至りました。当公庫としましては本件融資を通じて、引き続き当社事業が住民生活の向上や、津堅島の振興・発展に貢献していくことを期待しています。

【沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
　沖縄離島・北部地域振興貸付は、沖縄県内の離島および北部地域において産業の振興および経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、「事業承継における連携に関する覚書（締結日：令和5年3月9日）」に基づき、宮古島市伊良部商工会（会長：奥濱 剛、以下「伊良部商工会」）及び沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（統括責任者：佐藤 英彦、以下「引継ぎセンター」）との連携により、生菓子製造業を営む譲渡事業者の上里正子氏（商号：いもともや食品加工所、所在地：沖縄県宮古島市、以下「いもともや」）と飲食業を営む譲受企業のsu-produce株式会社（本社所在地：沖縄県宮古島市、代表取締役社長：中村進、以下「su社」）とのＭ＆Ａによる事業承継を支援いたしました。
 

【事業承継の概要】
　いもともやの上里氏は、宮古島産の紅芋や栗芋を自家栽培し、それらを使用したお餅や紅芋ペースト等の生菓子の製造・販売を行っています。商品は「島の駅みやこ」や「ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場」、「ワイドー市場」で販売されており、地元のお客さまだけでなく観光客のお土産としても知られています。また、十六日祭やお彼岸、冠婚葬祭等の行事用としての需要があるほか、紅芋ペーストは島内のスイーツ店や飲食店向けに卸売を行うなど、いもともやは地域に親しまれているお店ですが、店主の上里氏が高齢で後継者も不在だったことから、事業承継を模索していました。一方、譲受企業のsu社は、伊良部島にて宮古島産の紅芋を使用したスイーツカフェ「めちゃ芋四代目中村屋」を運営し、同店で販売するスイーツに使用する紅芋もち等をいもともやから仕入れており、その関係から、いもともやの事業承継を希望していました。上里氏は、su社とのこれまでの取引関係、また芋を使用したスイーツ開発に対する同社の熱意等に共感し、su社への事業承継を決めました。
　事業承継後su社は、上里氏を従業員として雇用する予定となっており、いもともやの製造ノウハウや人気の味は守りつつ、さらなる業容拡大に取り組むこととしています。

【支援の概要】
　当公庫宮古支店（支店長：大城一也）が、いもともやの上里氏への事業承継診断を通じて、同氏が第三者承継を検討していることを認識し、同氏に当公庫が運営する「事業承継コネクト（「事業承継マッチングサービス」）」の案内を行ったことをきっかけに今回の支援が始まりました。上里氏は当初からsu社への承継を念頭に置いていましたが、同氏から、su社との正式な引き合わせを含めて当公庫の支援を受けたいとの希望があったことから、当公庫のマッチングサービスを活用することとしました。初めに、su社がスイーツカフェを営む伊良部島の伊良部商工会が、su社が事業承継コネクトに譲受希望者として登録を行うための紹介状を作成し、両者の引き合わせが円滑に進むよう支援いたしました。その後、当公庫は宮古支店において、いもともやの上里氏とsu社の引き合わせを実施し、両者合意後に引継ぎ支援センターへの仲介を行いました。そして引継ぎセンターは、両者の事業譲渡契約締結に向けた諸手続きについて支援いたしました。
　いもともやは、「お芋」を中心とした生菓子製造業者として、地域に親しまれている事業所であり、今回su 社への事業承継が果たされたことにより、宮古島で慣れ親しまれた味や製造ノウハウが受け継がれ、お店が存続することができました。当公庫としましては、今回のＭ＆Ａに伴い、地域資源の更なる活用や製造ノウハウの承継により、su 社の事業がさらに発展することを期待しています。

【「事業承継コネクト」の概要】
　「事業承継コネクト」は、親族や従業員に後継者がいなくてお悩みの方に、事業を引き受けたい方をご紹介・マッチング支援する無料のサービスです。具体的には、「事業を譲りたい方」と「事業を引き受けたい方」を沖縄公庫ホームページで募り、ニーズの合致する両者を沖縄公庫が引き合わせるサービスです。

※「事業を譲りたい方」の情報は、沖縄公庫ホームページに掲載し、広く「事業を引き受ける方」をお探しします。なお、ホームページに掲載する際は、実名又は匿名かをお選びすることができます。

【事業承継コネクトページ】
https://www.okinawakouko.go.jp/jigyosyokei/

【問合せ先】
　業務統括部事業者支援推進室  　 (担当：松 田)   ℡ 098（941）1908

　沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）は、公庫業務の適切な運営に向けた更なる改善を目的として、「令和7年度 政策金融評価報告書」を取りまとめました。
　本報告書は、令和4年度から展開されている「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づく沖縄振興策への貢献状況及び融資先へのアンケート結果を掲載しています。
　沖縄公庫は、政策金融評価を通して更なる業務の改善を図り、沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向けて、各関係機関との連携を図りながら、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として引き続き沖縄の振興に努めてまいります。

【お問い合わせ先】
　業務統括部 業務企画課　當山　　℡ 098（941）1740
　調査部 金融経済調査課　岡　　　℡ 098（941）1725
 

沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、2025年9月1日から2025年12月19日までマンション管理組合向けの債券「美ら家債」^※1の積立組合の募集を行いました。新規募集結果は以下のとおりで、応募組合数は過去最多を更新しました。
「美ら家債」は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な管理をサポートするため、沖縄振興開発金融公庫がマンション管理組合向けに発行する債券です。

＜2025年度（令和7年度）新規募集結果＞

応募組合数は49組合（対前年度比107％）、応募口数は558口（対前年度比56％）となり、応募組合数は過去最多、応募口数は過去2番目の多さとなりました。
2023年度（令和5年度）から取扱いを開始した「認定美ら家債」^※2について、昨年度に引き続き応募がありました（4組合、28口）。
管理組合等への丁寧な周知活動を行った結果、工事費高騰による修繕積立金の不足や、資産価値の維持に向けた修繕への意識の高まりも相まって、応募組合数が増加しました。

本件に関するSDGs

美ら家債の　 制度案内はこちら

本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）の令和8年度予算政府案が示されました。
令和8年度沖縄公庫予算案は、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針）」を踏まえ、地域経済における物価高騰等の影響に注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組を推進するため、以下に重点を置いた内容となっています。

①   中小企業・小規模事業者等の経営基盤の強化
②   生産性向上に取り組む事業者の支援
③   機動的なセーフティネット機能の発揮

１． 事業計画　（別紙参照）
　上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するために必要な事業規模（契約ベース）として、1,802億円を確保（令和7年度当初計画比25億円減）

２． 資金交付計画
　事業計画1,802億円に対応する資金交付計画は、1,899億円（令和7年度当初予算比152億円増）

３． 財源
　（1）借入金・債券発行
　　　 財政融資資金借入金は1,570億円、財投機関債の発行は100億円
　（2）出資金
　　　 出資及び資本性劣後ローンの財源として計51億円を確保
　　 ①一般会計からの出資金　1億円
　　　新事業創出促進出資の財源
　　 ②財政投融資特別会計からの出資金　50億円
　　　企業等に対する出資及び資本性劣後ローンの財源
  （3）業務の円滑な運営に資するため、一般会計より9億55百万円の補給金を受入
  （4）その他自己資金等168億21百万円

４． 出融資制度
　（1）融資制度の拡充
　  ①「沖縄観光リゾート産業振興貸付」　（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）の拡充
　　  ➣  観光リゾート産業の企業間連携、協業・共同化による生産性向上等の取組を支援

　  ②「沖縄特産品振興貸付」　（中小企業資金、生業資金）の拡充
　　  ➣  沖縄の特産品を活かした特色ある産業の収益性向上・経営基盤強化に向けた取組を支援

　  ③「沖縄自立型経済発展貸付」　（産業開発資金）の拡充
　　  ➣  中堅・大企業向けセーフティネット機能の発揮
　　　　※令和7年度に実施（令和7年度補正予算、令和8年度当初要求の前倒し）

　  ④「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」等8制度※　（中小企業資金、生業資金）
　　  ➣ 物価高騰や人件費増加等による中小企業・小規模事業者の運転資金所要額の増加に対応
　　　    ※令和7年度に実施（令和7年度補正予算、令和8年度当初要求の前倒し）

（2）　株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における制度の新設・拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。

各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。

（1）産業開発資金
　　融資相談の状況、事業計画の熟度や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、６６０億円
（2）中小企業等資金
　　中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や生産性向上支援、物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８７０億円
（3）住宅資金
　　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、５０億円
（4）農林漁業資金
　　農林水産業の振興や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（5）医療資金
　　医療施設の設備投資計画や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（6）生活衛生資金
　　生活衛生関係営業者の経営基盤強化や生産性向上支援、物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、４０億円
（7）企業等に対する出資
　　産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの出資相談の状況や事業計画の熟度を勘案し、１５億円
（8）新事業創出促進出資
　　沖縄における新たな事業の創出促進にかかる出資相談の状況や事業計画の熟度を勘案し、７億円

　沖縄振興開発金融公庫中部支店（理事長：新垣尚之、支店長：平良公、以下「当公庫」）は、株式会社ＣＡＶＥ　ＯＫＩＮＡＷＡ（事業所地：うるま市、代表取締役：池原勇也、以下「当社」）に対し、鍾乳洞を利用した観光施設の整備資金として、株式会社沖縄海邦銀行（代表取締役頭取：新城一史）と協調し、沖縄観光リゾート産業振興貸付（観光拠点施設関連）による融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は、うるま市石川にて鍾乳洞を利用した観光施設「CAVE OKINAWA」を運営する事業者です。数万年の時を経て形成された美しい鍾乳洞を中心とする観光施設となっており、全長200mの鍾乳洞内には、水のせせらぎが響く癒しのゾーンや、幻想的なライトアップによる壮大な造形美が広がっています。また施設内には、ガジュマルに囲まれた「フォレストカフェ」や鍾乳石を加工したオリジナルストラップ等を販売するお土産ショップを併設しており、外国人観光客をはじめ、多くの観光客から沖縄県中部の観光スポットとして好評を得ています。

【今次融資の意義】
　当公庫は、店舗兼事務所の新設及び駐車場整備に必要な設備資金を融資しました。今回の施設整備により、駐車場から鍾乳洞入口までのスムーズな導線を確保し、広いエントランスとチケット販売所を設置することで、混雑緩和とお客様待ち時間の短縮が見込まれ、顧客満足度の向上が図られます。開園以来、来場客数は年々増加傾向にあり、旺盛な需要に対応するべく、今次施設整備により安定した集客基盤を構築することで、さらなる業容拡大が期待されます。本施設が観光拠点施設として益々発展し、中部地域の活性化に寄与することを期待しています。

【沖縄観光リゾート産業振興貸付（観光拠点施設関連）の概要】
　国または県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/）でもご覧いただけます。
　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、融資第三部長：池添昭二、以下「当公庫」）は、株式会社宮平農牧（本社所在地 ： 南城市、代表取締役 ： 池良一、以下｢当社｣）に対し、株式会社琉球銀行（頭取：島袋健）との協調融資により、農林漁業経営資本強化資金（以下、資本性ローン）を適用し、100百万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は、沖縄県内において乳飲料の製造・販売を行う株式会社宮平乳業のグループ会社として令和4年に設立し、県内の酪農事業者からの事業承継により酪農事業へ参入しました。南城市と糸満市に牧場を構え、計200頭以上の乳牛を飼養しており、今後も増頭による生産規模の拡大を目指しています。

【今次融資による効果】
　昨今の生産資材費や飼料価格の高騰により、畜産農家の経営環境は厳しさを増しており、県内の酪農家数が減少基調にあることから、県産生乳生産量も減少している状況にあります。こうした状況下において当社は、乳業メーカーのグループ会社である強みを活かし、既存ネットワークを活かしたコストの改善や、人材の機動的な配置・運用により、現場のオペレーション体制を整備し、厳しい経営環境の中でも、業容の拡大を目指しているところです。

　当公庫といたしましては、厳しい経営環境にある酪農家を支援することは県産の生乳の安定供給に資することから、当社に対して生産基盤強化のための牛舎改築資金および経営の維持・安定のための運転資金について資本性ローンにより融資を実行しました。本件融資が当社の資金繰りの円滑化や財務体質の強化に資し、さらなる規模拡大につながるとともに、今後の県内産生乳の生産量の維持・拡大に繋がることを期待しています。　

【資本性ローンの特徴】
　資本性ローンは、新事業展開や事業再生等に取り組む農林漁業者の設備資金や関連費用、農林業経営の維持安定のための運転資金として資本性資金を供給し、資金繰り円滑化や財務体質の強化を図るための制度です。貸付対象は、民間金融機関等による協調支援を受けられる等の支援体制が構築されている農林漁業者の方等で、業績に連動した利率や期限一括償還での返済を採用しています。加えて、本制度を適用した借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことが出来るため、過小資本が解消され、信用力の向上が可能となります。

　沖縄公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【農林漁業者向け資本性ローン（農林漁業経営支援強化資金）の概要】

【問合せ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、融資第二部長：仙野健、以下「当公庫」）は、株式会社ナラティブ（本社所在地：那覇市、代表取締役：永田健作、以下「当社」）に対し、事業拡大に必要な運転資金として、カリーインパクト＆イノベーション1号投資事業有限責任組合（通称：カリーファンド）による出資400万円と協調して、沖縄創業者等支援貸付800万円を実行しました。

【事業の概要】
　当社は、映像制作事業者として令和6年に設立されました。県内外で知名度を有する企業の広告コンテンツ制作を手掛け、広告賞の受賞実績もあるなど、確かな制作力を強みに成長を続けています。また、当社代表者の永田健作氏（以下「永田氏」）は平和をテーマにした演劇「ピースシアター」の上演活動にも注力しています。この平和劇は、元舞台役者である永田氏が戦争体験者の証言をもとに脚本を執筆し、演出した舞台で、戦争体験者から託された非戦の願いを次世代へつなぎ、沖縄から世界へ平和の誓いを発信するとの想いが込められています。これまで県内外で69公演、総観客数7,500人を動員、平和の大切さを次世代に伝えるソーシャルビジネスとして展開しています。さらに、ピースシアター上演時には、生徒たちにより深く平和について考えてもらうため、永田氏による講演やワークショップも実施しています。今後は、大手旅行社等との協業のもと、県外修学旅行生や県内学校の平和学習プログラムの一環としての上演を予定しています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
　今回の資金調達は、修学旅行等のプログラム組入までの期間における人件費等の事業運営費の確保を目的とするものです。
　沖縄公庫は、当社の広告コンテンツ制作力およびピースシアター運営による平和学習事業への取り組みを評価し、社会起業家を支援するカリーファンドと協調して、今次融資を実行しました。

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  演劇「ピースシアター」

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  戦争体験者の証言を聞く㈹永田健作（左）

【沖縄創業者等支援貸付の特徴】
　沖縄創業者等支援貸付は、新規開業して概ね７年以内の事業者の方で、①新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方、②雇用の創出を伴う事業を新たに行う方、③経営多角化を図る方を対象に、必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。
　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）が後援している、第13回「創造力、無限大∞　高校生ビジネスプラン・グランプリ」（株式会社日本政策金融公庫主催）において、沖縄工業高等専門学校のビジネスプランが見事ファイナリストに選出されました。県内からのファイナリスト選出は、第10回大会以来3年ぶりの快挙となります。

　今回選出された沖縄工業高等専門学校のチーム「ゆがふぁーむ」は、令和8年１月11日（日）に東京大学本郷キャンパスにおいて開催される最終審査会に出場し、本グランプリの頂点を目指します。

　また、当公庫もこれまで出張授業等でサポートしてきました中部商業高等学校と八重山商工高等学校の2校が、起業家教育の推進に熱心に取り組んでいる学校として、県内初の「学校賞」を受賞しております。

　当公庫は、本大会の後援及び県内高校のサポート等を通じて、将来を担う若者の創業マインド向上に引き続き取り組んでまいります。

沖縄工業高等専門学校 チーム「ゆがふぁーむ」

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  中部商業高等学校

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  八重山商工高等学校

【最終審査会の概要】

最終審査会の概要等につきましては、日本公庫HPをご参照ください。
（https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/assets/data/businessplan251127a.pdf）

【問合せ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「沖縄公庫」）が後援している、第13回「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」（株式会社日本政策金融公庫、以下「日本公庫」主催）の学校賞が令和7年11月27日に発表され、八重山商工高校が県内初の学校賞を受賞しました。

　「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、活力ある日本を創り、地域を活性化するためには、次世代を担う若者の力が必要との考えの下、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、全国の高校生および高専生（1～3年生）を対象としたビジネスプラン・グランプリです。

　沖縄公庫八重山支店は、八重山商工高校からグランプリ参加に向けたビジネスプラン作成のサポートの依頼を受け、5月23日（金）、同校商業科会計システムコースの生徒13名を対象に、日本公庫から講師を招き「出張授業」を行いました。
　生徒の皆さんは、ビジネスアイデアの発想法やビジネスプラン作成の考え方を学んだ後、グループワークにおいて、ゴミ処理問題や暑さ対策等、石垣島内における課題をもとに、ビジネスプランの作成に取り組みました。

　今回のグランプリにおいては、過去最多の参加校数 639 校・プラン数 5,640 件、参加生徒数 14,967 人のエントリーがあり、八重山商工高校は、起業家教育の推進に熱心に取り組んでいる学校32校のうちの一校として選出され、県内初の学校賞を受賞しました。

　沖縄公庫は、起業を増やし、活力あふれる日本を創っていくために、これからも「自ら考え、行動する力」を養う「起業教育」の推進に取り組んでまいります。

【問合せ先】

　沖縄振興開発金融公庫八重山支店（理事長：新垣尚之、支店長：上江洲博、以下「当公庫」）は、有限会社船浮海運（本社所在地：竹富町字西表、代表取締役社長：池田卓、以下「当社」）に対し、沖縄離島・北部地域振興貸付を適用し融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は昭和60年設立の海上旅客輸送事業者として、西表島西部の白浜港-船浮地区間の定期航路を運航しています。陸路不通により海上交通が唯一の手段となる当該地域において、安定運航を通じて住民移動、生活物資輸送、観光需要への対応を行い、地域の生活機能の維持に寄与してまいりました。なお、定期船「ふなうきまる」は、当公庫等が出資する沖縄県離島海運振興株式会社の傭船体制により調達しており、当社および本県離島海運事業者の振興に資する枠組みとなっております。

船浮海運が運航する定期船ふなうきまる

【新たにスタートする海上貨物輸送事業】
　竹富町は９つの有人島で構成される島嶼エリアであり、生活物資やパイナップル・肉用牛といった農畜産物の移動に際しては海上輸送が必要不可欠となります。これら貨物の海上輸送は、これまでＪＡおきなわの貨物船「汽船農協やえやま」（以下、「農協丸」）が中心的な役割を担ってきましたが、農協丸は老朽化により、令和７年７月に運航を終了しました。
　竹富町では農協丸の運航終了を見据え、後継船となる町有貨物輸送船「つむぎ」（以下、「つむぎ」）を建造し、当社は船舶の指定管理者として、令和７年11月より竹富町の島々を結ぶ海上貨物輸送事業をスタートさせました。つむぎは、従来運んでいた貨物に加え、ガスや石油といった危険物、大型車両・特殊車両の輸送等新たな役割も担い、島々の重要な物資を運搬しています。

【今次融資による効果】
　沖縄公庫は、当社が新たにスタートする海上貨物輸送事業に必要な運転資金を対象に融資を実行しました。今般融資によって同事業のスムーズな立ち上がりが後押しされ、竹富町の島々における安定的な貨物輸送に寄与するとともに、島民生活の向上と経済の発展に資することが期待されます。

【沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
　沖縄離島・北部地域振興貸付は、沖縄県内の離島および北部地域において産業の振興および経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問合せ先】

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（理事長：新垣尚之、支店長：大城一也、以下「当公庫」）は、医療法人アカシア会（本社所在地：宮古島市、理事長：下地晃、以下「当法人」）に対し、伊良部島での診療所開設資金として、株式会社琉球銀行（頭取：島袋健）との協調により、沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）及び沖縄離島・北部地域振興貸付による融資を実行しました。

【当法人の概要】
　当法人は宮古島市にて介護老人保健施設を運営しており、リハビリテーションを中心とした医療・看護・介護サービスの提供や要介護者の自立支援および在宅復帰の支援に取り組んでいます。
　また、下地理事長は宮古島市にて「城辺中央クリニック」も運営しており、地域に根ざした医療・福祉サービスを長年にわたり取り組んできました。

【本件融資の意義と期待される効果】
　伊良部島では、島内唯一の診療所が令和6年3月に閉院したことにより、島外への通院を余儀なくされるなど、地域の医療アクセスに課題が生じていました。そのため、当法人が閉院していた診療所を取得・改装し、令和7年12月、新たに「伊良部島中央クリニック（以下「当クリニック」）」として開設することとなりました。当クリニックでは、一般外来診療のほか、入院対応も可能な医療サービスの提供を予定しており、外来診療に加え、初期対応から短期入院まで、切れ目のない医療体制が整備される見込みです。
　伊良部島では住民の高齢化が進み、医療ニーズの高い地域となっていますが、当クリニックの開設により離島における安定した医療提供体制の確保が見込まれます。また、夜間や台風等に伴う伊良部大橋閉鎖時の救急対応にも寄与するほか、島民にとってより安心して暮らせる環境となることが期待されます。

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  伊良部島中央クリニック

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  (左から)沖縄公庫大城支店長、伊良部島中央クリニック下地院長、アカシア会下地理事長、琉球銀行宮古支店髙良支店長

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル）、沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
　沖縄社会課題対応企業等支援貸付は、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。
　沖縄離島・北部地域振興貸付は、沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

【問い合わせ先】

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之　本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」）、株式会社日本貿易保険（代表取締役社長：黒田篤郎　本店：東京都千代田区、以下「NEXI」）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区、以下「中小機構」）は、沖縄県内の中小企業・小規模事業者の海外展開をより一層推進するため、2024年11月に３者で構築した「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」に、株式会社琉球銀行（取締役頭取：島袋健　本店：沖縄県那覇市、以下「琉球銀行」）、株式会社沖縄銀行（取締役頭取：山城正保　本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄銀行」）、株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城一史　本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄海邦銀行」）、コザ信用金庫（理事長：喜友名勇　本店:沖縄県沖縄市）が参画することで合意しました。

　海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）は、海外への販路開拓・拡大を図る沖縄県内の中小企業等に対し、課題やニーズの把握から、海外ビジネスマッチング、輸出助言、金融支援や貿易保険まで、これまで沖縄公庫、NEXI及び中小機構の三者が一体となって行ってまいりました。
　今回、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫が本取組に新たに参画することにより、海外への販路開拓や拡大を目指す、より多くの沖縄県内の中小企業等の課題やニーズを的確に把握し、各機関の特徴を活かした支援を途切れることなくご提供してまいります。
　沖縄公庫、NEXI、中小機構、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫は、今まで以上に連携を強化し、海外展開に意欲的な沖縄県内の中小企業等への支援をより一層積極的に取り組んでまいります。　

【本件に関する問い合わせ先】
沖縄振興開発金融公庫　業務統括部（担当：新里）              　　　　         電話：098-941-1908
株式会社日本貿易保険    輸出保険部（担当：藤本、外和田）        　　　   電話：03-3512-7563
独立行政法人中小企業基盤整備機構　沖縄事務所（担当：伊原・髙森）　電話：098-859-7566 

参考

「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」

1. 1．中小企業等の海外販路拡大の支援体制の整備

1. 2．円滑な資金供給と情報発信による海外展開支援

1. 3．海外マッチングのコンシェルジュ機能の提供

1. 4．輸出助言サービスの提供

1. 5．海外取引円滑化への対応強化

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、融資第一部長：前泊辰哉、以下「当公庫」）は、EF Polymer株式会社（本社所在地：恩納村、代表取締役CEO：ナラヤン・ラル・ガルジャール、以下｢当社｣）に対し、株式会社琉球銀行（代表取締役頭取：島袋健、以下「琉球銀行」）他と協調して、出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、沖縄科学技術大学院大学（OIST）が実施する企業家育成支援プログラム「OIST Innovation Accelerator」を通じて令和2年3月、当時21歳の起業家ナラヤン・ラル・ガルジャール氏（インド出身）により設立された、100％自然由来の超吸水性ポリマー（SAP）を製造するスタートアップです。
 

【当社製品の特徴】
　当社の製品である「EFポリマー（エコ・フレンドリー・ポリマー）」は、従来廃棄されていた作物残渣（オレンジやバナナの皮）を原料とし、約1年かけて完全に土に還る完全生分解性を有しています。
　農業に最適な自重の約50倍の水分を吸水し、ゆっくりと作物の根に放出するため、水分や肥料が土壌で流出するのを防ぎ、成長をサポートする土壌改良剤としての機能があることから、干ばつ地域では保水材としての機能に加え、土壌で肥料を保持する保肥資材として使用されています。加えて、土壌中の微生物の生育を助け、土壌環境を改善する効果があります。
　当社製品は、農林水産大臣が定める有機JAS規格に基づき生産された農作物等に使用できる「有機JAS資材リスト」や国際的なオーガニック認証である「ECOCERT INPUTS」の認証を受けるなど、持続可能な農業と資源循環型社会の実現に寄与するものとなっております。
　近年、環境意識の高まりとともに、SDGsに即した事業活動が求められる中、当社では農業用途に加え、化粧品や日用品向けの原料、保冷剤「Cy-Cool」、吸水シートなど、幅広い分野での応用を目指しています。

【本事業における出資の意義】
　今回の資金調達は、研究開発(R&D)の加速と深化に加え、グローバル需要への対応を図るため、インド工場の生産体制強化に充てられ、当社のさらなる成長発展に資するものとなります。また、当社と事業シナジーのある大手化学メーカーやベンチャーキャピタルに加え、県内からも琉球銀行他から出資を受ける等、当社に対する大きな期待の現れとなっています。　
　当公庫は、島しょ地域に適した資源循環型社会の構築・実現に向け、廃棄残渣の再資源化技術の開発導入を進める当社を高く評価し、前回（令和5年4月）の出資に続き、2回目の出資を実行しました。今回の出資が持続可能な農業の実現、さらには沖縄発のグローバル企業としての当社の発展に繋がることを期待しています。

【新事業創出促進出資制度の概要】

　沖縄振興開発金融公庫中部支店（理事長：新垣尚之、支店長：平良公、以下「当公庫」）は、NexCulture株式会社（本社所在地：うるま市、代表取締役：岩谷健司、以下「当社」）に対し、株式会社琉球銀行（頭取：島袋健）及び株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城一史）と協調し、挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）を実行しました。

【事業の概要】
　当社は、県外の大手化学メーカーにて医療機器開発の経験を有するメンバーを中心に、琉球大学と連携した再生医療・細胞培養分野における製品・サービスの開発、製造、販売を目的に設立されました。
　細胞培養現場における構造的な課題や中小規模の施設における作業の自動化ニーズの高まりを背景に、製造効率の向上と品質管理の高度化を同時に実現することを目的として、細胞培養向けインキュベータ内蔵型自動遠隔モニタリングシステム「remocell」を開発しました。属人的作業に依存している細胞培養工程をデジタル・省人化することで、再生医療の普及を加速させることを目指しており、今後はCPC施設（再生医療等で使用する細胞を培養・加工するための専門施設）やクリニック、研究施設などに製品を販売し、中長期的には沖縄を拠点に海外市場へ展開していく予定です。　

【製品の特徴】
　「remocell」は「低コストでの導入」、「既存設備との互換性」、「省人化・デジタル化への対応」といった現場ニーズに応えた自動培養モニタリング装置です。画像の自動撮像・クラウド保存・AI 解析を通じて、作業効率の向上と記録精度の両立を実現します。
　従来、培養士は検体を入れた容器を一つ一つ手書きで管理し、観察のたびに、培養器から取り出して確認する必要がありましたが、「remocell」は24時間自動でのモニタリングを実施し、自動解析により結果を得ることからデータの信頼性を向上させます。
 

【今次事業の評価及び融資の意義】
　当公庫は、同製品の普及によって細胞培養工程の省力化が図られ、再生医療分野等への副次的な波及効果が期待されるものと評価しました。また、事業に携わるメンバーは医療機器の開発経験のある代表取締役岩谷氏をはじめ、財務、海外事業展開、AI画像解析開発等といった各分野で豊富な実績をもち、事業遂行能力が高いと判断しました。
　事業化にあたり、製品を複数台製造するには納品までに時間を要します。加えて、継続的な研究開発も行うため、収益化には一定の期間を要することが想定されます。さらに、今後の事業拡大時には運転資金の増加が見込まれることから、民間金融機関からの長期的な支援を見据え、呼び水効果が期待される資本性ローンを実行しました。
 

【挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）の概要】
　資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。

　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫北部支店（理事長：新垣尚之、支店長：真栄田哲弘、以下「当公庫」）は、株式会社スタジオユリグラフ（本社所在地：名護市、代表取締役：森石豊、以下「当社」）に対し、ベンチャーキャピタル等^※及び株式会社沖縄銀行（頭取：山城正保）と協調し、沖縄情報通信産業支援貸付を実行しました。

※株式会社ANOBAKA、GxPartners有限責任事業組合、株式会社アルファドライブ等による出資
 

【事業の概要】
　当社は令和3年5月に名護市で設立された、記事制作・出版・書店などの「言葉」に関するサービスに加え、記事や原稿等のあらゆる「書き手」の文書作成を生成AIによりサポートするWebアプリケーション「Xaris（カリス）」を提供する事業者です。
　「Xaris（カリス）」は、AIによる記事執筆だけでなく、企画・構成、執筆、確認・修正等の記事制作プロセスにおける資料収集、ヒアリングの文字起こし、校正等の作業をAIを活用することで省力化し、従来の制作工数を80％以上削減できるサービスです。また、記事制作等のビジネスユースのみならず、小説執筆などにも利用可能となっており、現在、累計ユーザー数は5千人を超え、記事制作会社等300以上の法人に採用されています。
　今後は「Xaris（カリス）」をさらに便利に、身近なものにするため、近日中に「より良い書き心地」を目的とした操作性の見直しや、モバイル・多言語への対応も開始します。また、各種外部サービスとの連携やAI機能の強化などの開発を進める予定です。

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  参考：当社URL   https://studioeurygraph.com/

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  サービスの紹介URL   https://site.xaris.ai/

【今次融資による意義】
　今回の資金調達は、「Xaris（カリス）」の機能拡充に向けた開発費用および事業拡大に伴う従業員の新規雇用等を目的とするものであり、当社の成長発展に資することが期待されます。
　当公庫としましては、今後当社事業のさらなる発展と、名護市が取組むスタートアップ企業の集積・成長のモデルケースとなり、名護市スマートシティ構想の実現に寄与することを期待しています。

【沖縄情報通信産業支援貸付の特徴】
　沖縄情報通信産業支援貸付は、国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において、情報通信関連事業を営む方などに、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。
　本制度は、沖縄の情報通信産業の振興に寄与するために創設された沖縄公庫独自制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）は、令和8年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、財務大臣に提出しました。
　令和8年度予算概算要求は、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針）」を踏まえ、地域経済における物価高騰等の影響に注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを推進するため、以下に重点を置いた内容となっています。
①   中小企業・小規模事業者等の経営基盤の強化
②   生産性向上に取り組む事業者の支援
③   機動的なセーフティネット機能の発揮

１． 事業計画（別紙１参照）

融資相談の状況、沖縄県からの要望、民間金融機関との役割分担等を勘案し、また、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するため、事業規模（契約ベース）は1,817億円（令和7年度当初計画比10億円減）を要求。

２． 資金交付計画

事業計画1,817億円に対応する資金交付計画は、1,914億円（令和7年度当初予算比167億円増
（※）貸付契約後、融資対象工事の進捗状況に応じて資金交付するため、同一年度における事業計画額と資金交付計画額に差が生じる。

３． 財源

（1）  借入金・債券発行
財政融資資金借入金は1,570億円、財投機関債の発行は100億円

（2）  出資金
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給、拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として計75億円を要求。
　①一般会計からの出資金　3億円
　　新事業創出促進出資の財源
　②財政投融資特別会計からの出資金　72億円
　　・企業等に対する出資の財源　
　　・資本性劣後ローンの融資財源

（3）  業務の円滑な運営に資するため、一般会計より26億26百万円の補給金を受入

（4）  その他自己資金等142億50百万円

４． 出融資制度

（1）   融資制度の拡充
①　「沖縄観光リゾート産業振興貸付」　（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）の拡充
　　  観光リゾート産業の企業間連携、協業・共同化による生産性向上等の取組を支援

②　「沖縄特産品振興貸付」　（中小企業資金、生業資金）の拡充
　　  沖縄の特産品を活かした特色ある産業の収益性向上・経営基盤強化に向けた取組を支援

③　「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」等6制度※（中小企業資金、生業資金）
　　  物価高騰や人件費増加等による中小・小規模事業者の運転資金所要額の増加に対応

④　「沖縄自立型経済発展貸付」　（産業開発資金）の拡充
           中堅・大企業向けセーフティネット機能の発揮

（2）　株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の新設・拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を要求する。

各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。

（1）産業開発資金
　　　融資相談の状況、事業計画の熟度や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、６６０億円
（2）中小企業等資金
　　　中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８７０億円
（3）住宅資金
　　　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、５０億円
（4）農林漁業資金
　　　農林水産業の振興や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（5）医療資金
　　　医療施設の設備投資計画や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（6）生活衛生資金
　　　生活衛生関係営業者の資金需要や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、４０億円
（7）企業等に対する出資
　　　産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、３０億円
（8）新事業創出促進出資
　　　沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し、７億円

　沖縄振興開発金融公庫 八重山支店（理事長：新垣尚之、支店長：上江洲博、以下「当公庫」）は、合同会社lagom（本社所在地：石垣市登野城、代表社員：石嶺蘭沙、以下「当社」）に対し、沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）を実行しました。

【事業の概要】
　当社は、代表社員の石嶺氏が個人で営んでいたグローサリーストア「集うと憩う （tsudou to ikou）」を引き継ぎ 、令和６年 10 月に設立された法人です。石垣市登野城に店舗を構え、 量り売りの調味料や無添加食品、島の素材を活かした生活雑貨などこだわりの商品を販売しています。

【商品の特徴】　
　当社は、福岡県にある有限会社がんこ本舗によって開発され、同社の技術供与を受けて製造された「 hinata 洗剤」をモチーフに、 石垣島の素材を活用した地域洗剤「石垣島、海と山と、巡る洗剤」を開発しました。 がんこ本舗が開発した「すすぎが不要な」洗剤原料をベースに、当社独自の製法により 、通常は産業廃棄物として扱われる木工所から排出されるヒバや琉球松の「おが屑」や島で年中採れるレモングラス等の地域素材から精油を抽出し、ブレンドすることにより製造しています。
　この洗剤の特徴は、①島で手づくり、②自然にやさしい、③すすぎゼロ、となっており、防腐剤を使用しない安全性のほか 、洗濯の時短・節水による家事の効率化・節約、また「易生分解」という特性を有しており、洗濯後の排水は微生物による分解スピードが速く、環境負荷の軽減に繋がります。
　また、3種類の精油をベースに地域の植物から抽出した精油をブレンドすることで、凛とした清潔感のある香りも、この製品の大きな魅力のひとつとなってい ます。

【今次融資による効果】
　沖縄公庫は、当社が取り組む「暮らしと環境を繋ぐ」新たな試みに着目し、地域洗剤の開発・製造に必要な資金に対して融資を実行しました。地域洗剤の利用が広がることによって、石垣島の自然環境の保全が図られるとともに、地域資源の活用に取り組む当社の成長にも寄与することが期待されます。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付 ソーシャルビジネス関連の概要】
　社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和 ６ 年 ４ 月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページhttps://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/ でもご覧いただけます。
　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

豊見城市（市長：徳元 次人）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之、以下「沖縄公庫」）は本日、「豊見城市地域開発プロジェクトに関する助言業務協定（以下、本協定）」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
豊見城市の地域経済の活性化・発展を引き続き支援

沖縄公庫は、組織横断的な専担部署「地域振興班」を設置し、公民連携により地域課題を解決するため、「コーディネート機能」、「コンサルティング機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。さらに、市町村との「助言業務協定」締結により地域開発プロジェクト（PPP/PFI）の構想・形成段階から積極的に関与し、より豊かで特色あるサステナブル（持続可能）な地域社会を築く市町村の取組を支援しており、豊見城市との締結は県内41市町村中30市町村目となります。

今般、本協定の締結を契機として、同市の地域プロジェクトに関する事業スキームや採算性の評価等で同市のプロジェクトに積極的に関与し、同市の地域経済の活性化・発展に向けた取組を引き続き支援してまいります。
 

【豊見城市コメント】
助言業務協定の締結により、本市の地域開発プロジェクトを強力に推進

豊見城市では、令和3年3月に第5次豊見城市総合計画を策定し、本市の特性と時代の潮流を踏まえた「子育て」・「SDGｓ」・「立地特性」を基軸に据え、5つの政策を展開することで、市民とともに創り上げた新たなまちづくりの将来像「Welcomeな思いで ハートがつながり みんなで彩るまち とみぐすく」を目指し、様々な施策に取り組んでいます。近年では、那覇空港や那覇空港自動車道のインターチェンジの好条件を活かし、西海岸地区である豊崎・与根地区において、大型商業施設や大型物流倉庫などの立地により、観光拠点や物流拠点の形成が図られ、多くの雇用や地域活力を創出する産業の場づくりが行われています。瀬長島においても、宿泊施設や商業施設が立地し、約300万人が訪れる県内を代表する観光地に変化を遂げているところです。
また、豊見城市は学校給食センターや中央公民館など老朽化した公共施設の機能更新や建替えなど諸問題への対応について、個々で考えるのではなく、包括的に検討し、市全体エリアにおけるビジョン、方向性を示すことにより、エリア価値の創出にも取り組んでまいります。

今後これらの取組みを推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の令和6年度融資実績は、1,543件（前年度比93.6％）、17億48百万円（同96.8％）となりました。
　当公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する独自の特例制度を設け、これらの積極的な活用に努めています。

　令和6年度の教育離島特例（平成22年度創設）の適用実績は229件、3億1百万円となり、これまでの累計は3,138件、32億72百万円に達しました。また、「母子家庭・父子家庭特例」の適用実績は、460件（同102.4％）、4億98百万円（同107.9％）となりました。そのうち、親の学びなおしを支援する「教育ひとり親特例」の適用実績は、9件（前年度7件）、5百万円（同5百万円）であり、累計では119件、80百万円となっています。

　さらに、令和7年度には教育一般資金貸付の返済期間を18年から20年へ延長し、教育離島特例および教育ひとり親特例の限度額を350万円から450万円へ引き上げる制度拡充を行っています。また、教育資金をご利用のお客様の多くが会社員や日中業務に従事されている方であることを考慮し、教育資金に関するご相談やお申込み手続きをより便利にするため、事業性資金に先立ち、当公庫のホームページを通じて来店予約や申し込みが可能なWebサービスを導入しました（令和7年4月より全店で実施）。これにより、お客様の利便性向上（待ち時間の短縮や来店頻度の軽減等）を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強化しています。　　

来店予約サービスはこちら

インターネット申込はこちら

〔問合せ先〕融資第二部 融資相談・教育恩給担当室
　　　　　　担当：樫（かたぎ）　℡　098（941）1798

                      本件に該当するSDGs

令和6年度教育資金の融資件数は1,543件、融資実績は17億48百万円 ～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

 

　沖縄振興開発金融公庫八重山支店（理事長：新垣尚之、支店長：上江洲博、以下「当公庫」）は、　株式会社ｈｏｐ ｏｎ（本社所在地：竹富町上原、代表取締役：松本亮、以下「当社」）に対し、竹富町商工会と連携、株式会社沖縄銀行（頭取：山城正保、以下「沖縄銀行」）との協調により、沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）を適用し、融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は西表島で電動レンタカー事業を行うために、令和7年3月に設立されました。
　車両は環境に合わせカスタマイズしたメイドイン西表島の電動トゥクトゥクで、ドアや窓がないオープン車両であることから、利用者に西表島の自然をより身近に感じられる体験を提供するものとなります。今回の事業立ち上げにあたっては、竹富町商工会が事業計画の策定や当公庫、沖縄銀行を紹介するなどの支援を行いました。
　令和7年7月中に14台整備し、サービスを開始する予定です。

【今次融資による効果】
　バッテリーで駆動する電動トゥクトゥクは、従来の普通四輪自動車を利用したレンタカーに比べて二酸化炭素の排出が削減できるため、自然豊かな西表島の環境保護に寄与する取り組みと評価しました。
　本件融資を通じて、西表島の観光事業が環境に配慮したサステナブルな形で発展することが期待されるとともに、エコツーリズムによる観光体験の質向上や地域経済の活性化、さらには離島振興への一層の貢献が見込まれます。

【沖縄ソーシャル融資の概要】　
　社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、「事業承継における連携に関する覚書（締結日：令和5年3月9日）」に基づき、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（統括責任者：佐藤　英彦、以下「引継ぎセンター」）との連携により、沖縄の伝統料理を中心とした惣菜製造業を営む譲渡企業の有限会社花ぐすく香華堂（本社所在地：沖縄県那覇市、代表取締役：花城　嘉代子、以下「花ぐすく社」）と運送業を営む譲受企業の株式会社沖縄SEIWAサービス（本社所在地：沖縄県糸満市、代表取締役社長：比嘉　康裕、以下「SEIWA社」）とのＭ＆Ａによる事業承継を支援いたしました。
 

【事業承継の概要】
　譲渡企業の花ぐすく社は、沖縄伝統料理の天ぷら、煮付け、伝統行事用の重箱料理等を製造する創業50年余の惣菜製造事業者で、県内大手スーパー内に常設店舗を複数構えるなど、知名度のある企業ですが、「後継者不在」や新規取引先の開拓等の課題がありました。一方、譲受企業のSEIWA社は、比嘉社長の個人事業である食品加工製造業（野菜水煮等）の配送部門を担う企業であり、花ぐすく社は、比嘉社長の個人事業及びSEIWA社の事業が食品を扱う同業種であることや営業体制強化に向けた比嘉社長の経営方針等に共感し、SEIWA社への承継を決めました。
　事業承継後、SEIWA社は花ぐすく社の従業員を引き継ぎ、花ぐすく社の旧経営陣も従業員として残る予定となっており、花ぐすく社の長い業歴から蓄積された製造ノウハウや伝統の味は守りつつ、さらなる業容拡大に取り組んでいくこととしています。
 

【支援の概要】
　当公庫は、花ぐすく社への事業承継診断を通じ、「後継者の不在」という同社の課題を認識したことから、当公庫の事業承継マッチングサービス（「事業承継コネクト」）を活用し、同社へ譲受希望企業を紹介したほか、引継ぎセンターへの仲介を行いました。引継ぎセンターは、同センターのネットワークにおいて譲り受けを希望したSEIWA社と花ぐすく社との引き合わせを行い、両社合意後は、両社協同による事業承継計画の作成を支援しました。
　また、当公庫は譲受企業のSEIWA社に対して「企業活力強化貸付（事業承継・集約・活性化支援資金）」の制度を活用して株式取得資金等の融資を実行し、円滑な事業承継（Ｍ＆Ａ）を支援いたしました。

　当公庫としましては、譲渡企業の花ぐすく社は「沖縄の伝統的な食文化を支える企業」であり、今回SEIWA社への事業承継が果たされたことは、後継者不在による廃業を防ぐということだけでなく、沖縄文化の保存・継承に寄与するものと考えております。今回のＭ＆Ａによる相乗効果等により、SEIWA社の事業がさらに発展することを期待しています。

【企業活力強化貸付（事業承継・集約・活性化支援資金）の特徴】
　企業活力強化貸付（事業承継・集約・活性化支援資金）は、事業や企業を承継・集約化する方・される方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方などに対して、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/）でもご覧いただけます。
 

【「事業承継コネクト」の概要】
　「事業承継コネクト」は、親族や従業員に後継者がいなくてお悩みの方に、事業を引き受けたい方をご紹介・マッチング支援する無料のサービスです。具体的には、「事業を譲りたい方」と「事業を引き受けたい方」を沖縄公庫ホームページで募り、ニーズの合致する両者を沖縄公庫が引き合わせるサービスです。

※「事業を譲りたい方」の情報は、沖縄公庫ホームページに掲載し、広く「事業を引き受ける方」をお探しします。なお、ホームページに掲載する際は、実名又は匿名かをお選びすることができます。

【事業承継コネクトページ】
https://www.okinawakouko.go.jp/jigyosyokei/

1. １．沖縄振興開発金融公庫宮古支店（支店長：大城一也）の令和6年度融資実績は、243件（前年度比△22.1％）、29億55百万円（同＋4.0％）となりました。令和6年度は、宮古管内での大型ホテルやアパート等の建設ラッシュを背景に、建設業者からの資金需要が拡大しました。また、製造業やサービス業では、生産性向上や省力化を目的とした設備投資が進んでいます。一方で、建築単価の高止まりや家賃の高騰に加え、人手不足や原材料の高騰が影響し、創業融資実績は減少傾向にあり、新規投資に踏み切れない事業者も見受けられます。【図表１】
    

   ２．資金の使途別では、設備資金が15億38百万円（構成比51.9％）、運転資金が14億22百万円と、いずれも前年比約4％増加しています。令和6年度においては新型コロナ関連の融資実績はなく、堅調な観光関連需要を背景に、設備投資マインドの回復がうかがえます。【図表２】
    

   ３．資金別では、中小企業資金が14億10百万円（前年度比＋18.4％）、生業資金が12億18百万円（同△11.3％）農林漁業資金が2億円（同＋34.7％）となりました。【図表３】
   　生業資金のうち、宮古島商工会議所、宮古島市伊良部商工会が推薦するマル経資金（小規模事業者経営改善資金）及び沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金）の融資実績は、4億62百万円（同△8.1％）となりました。【図表４】
   　また、教育資金の実績は、109件、1億27百万円となりました。沖縄公庫の独自制度である「教育離島特例」や「沖縄人材育成資金貸付」のほか、「母子家庭・父子家庭特例」など利率が優遇される特例制度のご利用実績がありました。【図表５】
    

   ４．業種別では、建設業が8億12百万円（構成比27.5％）と最も大きく、次いで卸・小売業が4億53百万円（同15.3％）となりました。続いて不動産業4億35百万円（同14.7％）、製造業3億78百万円（同12.8％）となっております。【図表６】

    

   　沖縄公庫宮古支店は、宮古圏域の持続可能な地域社会づくりに向け、引き続き商工会議所等の関係機関や民間金融機関との連携を一層強化し、円滑な資金供給に加え、事業者の経営力向上等に資する非金融支援にも取り組んでまいります。

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  令和6年度 沖縄公庫宮古支店の融資実績について ～観光・建設需要が設備投資を後押し～
  
  〇記事に関するお問い合わせ
  宮古支店 （担当：久高・知念） ℡  0980-72-2446
   

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、株式会社オーディフ（本社所在地：沖縄県浦添市、代表取締役社長：村野　勝子、平成1年8月1日法人設立）に対して、沖縄生産性向上促進貸付、企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金）を適用し、本店融資第二部（部長：仙野健）において、株式会社沖縄銀行（頭取：山城正保、以下「沖縄銀行」）との協調融資を実施しました。

【事業の概要】
　株式会社オーディフ（以下「当社」）は、グループ会社の南天Okinawa株式会社とともに、県内公立学校や私立学校、こども園、病院、福祉施設等向けに給食の製造・配達を行っており、現在1日約90,000食の学校給食の提供をしています。
　当社は創業から40年以上、成長期にある子どもたちの健康を支えてきたほか、子どもたちが食に興味を持てるよう、食材の大切さや料理の楽しさを学べる体験学習等の食育にも取り組んでいます。

【今次事業の評価及び融資の意義】
　浦添市内間に本社調理場を構え、私立学校やこども園向けの給食製造を行う当社は、本社調理場の老朽化と製造能力の限界により、新規需要に対応することが困難な状況に直面しておりました。これらの課題を解決すべく、南城市大里への調理場移転を計画しております。
　今回の調理場移転にあたり、当社はより安心・安全な給食製造体制の構築を目指しております。さらに、従業員の作業環境を改善し、生産能力の拡大を図るため、南城市から「先端設備等導入計画」の認定を取得いたしました。当公庫は、このような当社の積極的な取り組みを高く評価し、「沖縄生産性向上促進貸付」などの制度を活用して融資を実行いたしました。
　当公庫と沖縄銀行による協調融資を通じて、当社の事業がさらに発展することを期待しております。また、今回の移転は、沖縄の子どもたちの健康維持・増進に貢献し、移転先である南城市で新たな雇用を生み出すなど、地域社会への幅広い貢献につながるものと考えております。さらに、新調理場を拠点にした給食製造では、安全性と品質にこだわった食を提供し、地域の教育機関や保護者の皆さまからの信頼をさらに深めることを期待しております。

（新調理場イメージ）

【沖縄生産性向上促進貸付、企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金）の特徴】
　沖縄生産性向上促進貸付は、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第52条の規定に基づき、 先端設備等導入計画^※の認定（変更認定を含む。）を受けた方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。

• 　※ 先端設備等導入計画とは、中小企業者が策定し、認定経営革新等支援機関の確認を受けて、設備を設置する市町村へ認定を申請するもの。当該認定制度は、市町村が国の同意を得て策定する「導入促進基本計画」に基づき実施される。

　企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金）は、過疎法第２条に定める過疎地域を市町村数で30％以上含む広域市町村圏内の非過疎市町村又は過疎地域に隣接している非過疎市町村において、３名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得する事業者等に対して、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。
　詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/）でもご覧いただけます。

　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）、及び、株式会社沖縄銀行(頭取：山城正保、以下「沖縄銀行」)は株式会社沖縄アクターズスクール（本社所在地：沖縄県那覇市、代表取締役：牧野彰宏、令和5年1月法人設立、以下「当社」）に対して、資本性劣後ローンを適用し、当公庫本店融資第二部（融資第二部長：仙野健）において4,000万円（無担保無保証、7年目一括償還）及び、沖縄銀行本店営業部において1,000万円(県制度融資：小規模企業対策資金)の協調融資を実行しました。
　当社において事業拡大に向けた資金需要がある中で当社のパートナー企業であるおきなわフィナンシャルグループ傘下の沖縄銀行より、当公庫資本性劣後ローンの融資利用を同社へ提案し、協調での融資実行に至りました。

【事業の概要】
　当社は子どもたちの多様な個性を尊重し、その才能を伸ばして将来的なスターを輩出することを目指す、総合エンターテインメント人材養成スクールと芸能プロダクション機能を併せ持つ、沖縄発の企業です。当社は、沖縄から数多くのスターを輩出し、高い知名度を有する「沖縄アクターズスクール」を前身としています。子どもたちの自主性を重視した独自の育成メソッドを活用し、子どもたちの成長を支援するほか、音楽・ダンス、ミュージカル等といったエンターテインメントを通じて、新たな観光コンテンツの創出等により、当社固有の「ソフトパワー」を生かした沖縄経済の活性化が期待されます。

【今次事業の評価及び融資の意義】
　当社は、旧沖縄アクターズスクールから培われた独自の人材育成・マネジメントのメソッドを継承しており、それらを実践できる経験豊富な経営陣やインストラクターを擁している点が、当社事業の大きな強みとなっています。
　また、沖縄発の芸能プロダクションとして地域の子どもたちが活躍できる場を広げる活動を積極的に展開しており、今後は県内のエンターテインメント業界をリードする存在として、沖縄経済の活性化に寄与する中心的な役割を担うことが期待されます。このような事業の将来性と地域経済への貢献を評価し、当社への融資支援では、楽曲やミュージックビデオの制作、イベントの実施などにかかる先行投資が必要となる事業特性を考慮し、資本性劣後ローン（4,000万円）を実行しました。
　当公庫といたしましては、この融資が当社の成長を後押しし、沖縄発のエンターテインメント産業がさらなる飛躍を遂げることを期待しています。

【資本性劣後ローンの特徴】
　資本性劣後ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。

　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、一般社団法人沖縄県部活動支援協会（本社所在地：うるま市赤野、理事長：大嶺靖江氏、以下「当協会」）に対して、沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）を適用し、当公庫中部支店（支店長：平良公）において融資を実行しました。

【当協会の事業の概要】
　当協会は令和5年3月に子供たちのスポーツ振興及び教育現場の課題解決を目的に設立されました。
　主に中学校の部活動で課題となっている①慢性的な教員不足に起因する教員の負担軽減、②部活動参加に伴う保護者の送迎対応等の負担軽減、③競技経験者等、適切な指導を実施できる指導員の確保、といった課題を解決すべく、当該スポーツに精通した指導員の派遣や練習メニュー・スケジュールの策定支援、大会への送迎などを業務として受託しています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
　少子化が進む中、子どもが部活動を通じてスポーツ活動を継続することができる機会を確保するため、文部科学省は「学校部活動の地域連携・地域移行」の施策を推進しています。当公庫としても、子どもたちの部活動を通じた成長支援を安定的に支える本事業が果たす社会的意義は高く、また、これまでに複数の学校と業務委託契約を締結、指導員を派遣し、参加した大会でも好成績を収めた実績もあることから、事業性も認められるものと評価し、融資を実行いたしました。

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付（ソーシャルビジネス関連）の概要】
　社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/）でもご覧いただけます。
　 沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、合同会社エキミエール（本社所在地：浦添市西原、代表社員：多良間恵盛、以下「当社」）に対し、多良間村における賃貸住宅建設資金として、沖縄離島・北部地域振興貸付及び基本資金を適用し、当公庫融資第三部（融資第三部長：池添昭二）住宅融資班において、7,500万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は、共同住宅賃貸業を目的に平成29年10月に設立されました。浦添市にて賃貸住宅1棟を運営するほか、セキュリティコンサルタント業や警備業を請け負っていますが、今般、代表者多良間恵盛氏の出身地である多良間村にて賃貸住宅を建設しました。建設地は多良間村の中心地に位置し、徒歩10分圏内に村役場や商店があるなど、利便性の高い場所に位置しています。戸数は5戸（連続建て）、2DKと家族世帯でも利用できる間取りとなっており、駐車スペースも十分確保しているなど、良好な住環境となっています。

【今次融資による効果】
　多良間村では、建築単価の高騰や人材確保の難しさ等から、住宅不足が問題となっています。民間の賃貸住宅等がないなか、本件融資により民営の賃貸住宅を建設することで、多良間村における住宅不足解消の一助となることが期待され、移住希望者や工事業者等の受入れ体制が構築され、離島の地域振興に寄与することが見込まれます。また、今次建設した賃貸住宅は、工場で95％を製造し輸送される「ユニットハウス」を採用することで、費用の削減や工期の短縮が図られています。

【沖縄離島・北部地域振興貸付の概要】
　沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。
 　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之、以下「当公庫」）は、株式会社琉球銀行（頭取：島袋 健）と協調して、久米島町の公民連携（PPP※）事業「食の拠点施設整備および運営事業」の業務受託事業者であるハーベストネクスト株式会社（代表者：脇本 実）に対し、融資（本店融資第一部）を実行しました。

【事業の経緯と概要】
　久米島町の既存の学校給食センターは、昭和51年3月の完成から49年が経過し老朽化が進んでいます。食品衛生上の観点から文部科学省のガイドラインで定められているHACCPに準拠した新たな施設整備を進める必要がありますが、人口減少の状況下、久米島町単独では人員的・財源的に事業の実現が困難であることから、民間事業者のノウハウや資金力を活用する公民連携事業として進めることを計画しました。当公庫は久米島町に対し、地域プロジェクトに係る助言業務協定に基づき研修会やサウンディング型市場調査などの支援を実施し、久米島町は令和5年12月にハーベストネクスト株式会社との業務委託契約締結に至っています。

【ハーベストネクスト株式会社（以下「当社」）について】
　当社の親会社であるハーベスト株式会社は、昭和35年に神奈川県にて設立、官公庁・民間企業・病院・社会福祉施設・ゴルフ場等の食堂・売店業務を運営しているほか、家庭向けに夕食材料宅配事業等の事業を行っています。当社は親会社の事業ノウハウを活用した学校給食事業を担う法人として平成28年に設立され、全国各地で公民連携による給食センターの建設・運営のほか、学校内の給食施設の運営を受託しています。久米島町における本事業では、学校給食、高齢者・障がい者向け配食サービス、及びこども園給食の提供を行います。

【事業の評価】
　本事業は、久米島町の町有地を民間事業者が活用する公民連携事業に位置づけられます。県内離島で初となる公民連携事業による給食センターの建替えにより、学校給食の提供を継続するとともに、こども園給食の提供や高齢者・障がい者向け配食サービスを行うことで、雇用の維持、地産地消に寄与するほか、公共財産の有効活用が図られ、小中学校約850人の給食提供の継続に向けた課題解決や、高齢者等への配食サービスの充実等、新たな付加価値の創出が期待されます。

　当公庫は国の施策に基づく政策金融機関として、多様な融資制度や蓄積された金融ノウハウ等を活用し、県内自治体との連携を強化しながら、今後も地域活性化に繋がる事業を積極的に支援してまいります。

※PPP（Public Private Partnership）とは
公共施設等の建設、維持管理、運営等について行政と民間が連携し、民間の創意工夫等を活用することにより、公共財産の有効活用や行政の効率化等を図ることをいいます。PPPには指定管理者制度や包括的民間委託、PFI（Private Finance Initiative）などの様々な手法があり、地域の諸課題を解決する手段のひとつとして、全国で各地域の実情にあわせた多様なPPP事業が検討・実施されています。

（写真）久米島町の「食の拠点施設」

（参考）

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）が取り扱う「マンション共用部分リフォーム融資」の令和6年度融資実績は、24件（前年度比＋5件）、6億9,380万円（同＋2億4,660万円）と件数、金額ともに3年連続で過去最高の実績となりました。
　県内マンションの経年変化が進み、管理組合内で修繕意識が高まってきている中において、修繕積立金の不足や工事費の高騰により融資を利用するマンション管理組合が増加傾向にあることなどが要因と考えられます。

【修繕工事の重要性とポイント】

　マンションの資産価値を保ち、安全で快適な居住環境を保つためには、共用部分（マンションの外壁や屋根、エレベーター等）の維持管理を適切に行い、必要に応じて修繕工事を行うことが重要です。
　また、修繕工事にあたっては十分な資金の確保がポイントとなります。外壁補修や屋根補修などの大規模修繕工事には大きな支出が伴うため、管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ「安全・確実」に修繕資金を積み立てておくことが必要です。

【沖縄公庫での支援】

　沖縄公庫では、管理組合を対象とした債券「美ら家債（ちゅらやーさい）」を発行しており、将来の修繕に備えた修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートしています。
　また、借入申込日時点で「美ら家債」を保有している管理組合及び地方自治体が実施するマンションの管理計画認定を借入申込時点で取得しているマンションについては、「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の優遇を行っております。

沖縄公庫は、マンションの適正な管理・修繕を金融面から支援し、マンションの長寿命化を図るための取組みをサポートしてまいります。

※「マンション共用部分リフォーム融資」の対象となる主な工事については、こちらをご参照ください。

令和6年度「マンション共用部分リフォーム融資」の融資実績が3年連続で過去最高を更新
～沖縄公庫、マンションの適正な管理・修繕の取組みを金融面で支援～

お問合せ先

融資第三部住宅融資班　（担当：安慶名・松下）　℡ 098（941）1850
業務統括部業務企画課　（担当：當山）　　　　℡ 098（941）1740

本件に該当するSDGs

・記者発表資料
「沖縄におけるソーシャルビジネスの現況」（プレスリリース資料）
「事例紹介」
（注）記載内容の一部に誤りがありました。（なお、上記PDFは修正済みのものです）。
　　　記載内容についてはこちらをご確認ください（2025年11月）

・調査報告書
「沖縄におけるソーシャルビジネスの現況」調査報告書
（注）記載内容の一部に誤りがありました。（なお、上記PDFは修正済みのものです）。
　　　記載内容についてはこちらをご確認ください（2025年11月）

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、南ぬ島石垣空港の国際線でグランドハンドリング業務（航空機地上支援業務）を行うために創業した㈱ケイトマン・ザ・スカイ（本社所在地：石垣市白保、代表取締役：又吉良、以下「ケイト社」）に対して、当公庫本店融資第二部（融資第二部長：仙野健）において沖縄離島・北部地域振興貸付7,200万円、沖縄創業者等支援貸付3,300万円の合計1億500万円の融資を実行しました。
 

【事業の概要】
　当社事業であるグランドハンドリング業務とは、航空機が空港に到着してから出発するまでの間に行われる地上支援業務を指します。具体的には、航空機の誘導、貨物および手荷物の積み降ろし、燃料補給、機内清掃、乗客の搭乗および降機のサポート、機体の点検・整備、保安検査業務など、多岐にわたる作業を含みます。これらの業務は、航空機が安全かつ円滑に運航できるよう支援する重要な役割を果たしますが、南ぬ島石垣空港では新型コロナウイルス禍の旅客数減をきっかけに、グランドハンドリング業務を行う事業者が撤退したことから、令和２年から国際線の定期便運航が運休している状況にあります。代表取締役の又吉良氏は、国際線再開による故郷八重山の経済貢献及び地域活性化を図るべく、南ぬ島石垣空港におけるグランドハンドリング業務を担うケイト社を立ち上げました。ケイト社は令和７年４月の香港の香港エクスプレス航空、韓国のジンエアーのグランドハンドリング事業を受注することが決定しています。又吉社長は、「足元の訪日外国人数も回復傾向にあり、全国的に観光産業が活性化していく中、観光産業が主力の八重山諸島が乗り遅れてはいけないと考えております。私たちが石垣空港国際線のグランドハンドリング事業を行い、受け入れ態勢を整備することで、空路での入域者数をピーク時の2倍となる10万人以上に押し上げ、地元の観光産業の発展に必ず貢献します。」と述べています。
 

【今次事業の評価及び融資の意義】
　当公庫は、代表取締役の又吉良氏の国際線再開による八重山地域の観光産業の発展に対する想いと国際線再開まで関係者を巻き込む交渉力・実行力を評価し、八重山圏域の振興に大きく寄与するグランドハンドリング事業者と判断して沖縄海邦銀行と協調融資を実行しました。

【沖縄離島・北部地域振興貸付の特徴】
　沖縄離島・北部地域振興貸付は、沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。
 

【沖縄創業者等支援貸付の特徴】
　沖縄創業者等支援貸付は、新規開業して概ね７年以内の事業者で、①新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方、②雇用の創出を伴う事業を新たに行う方、③経営多角化を図る方を対象に必要な設備資金・運転資金を適用利率の特例を設けてご融資する制度です。
　本制度の詳細については、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/）でもご覧いただけます。

　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「沖縄公庫」）と国立大学法人琉球大学（学長：西田睦、以下「琉球大学」）が連携して調査・研究を行った「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」に関する共同調査（以下「本調査」）について、このほど調査結果をとりまとめましたので、本調査結果の概要を別添のとおりリリースします。
（本調査の詳細については、別添資料をご参照ください。）

　沖縄県では、過度なマイカー依存により交通渋滞が慢性化し、生産性に悪影響をもたらしています。また、沖縄においても人口減少・少子高齢化は不可避であり、高齢者や子どもをはじめ、誰にとっても豊かで暮らしやすい地域づくりのためには、公共交通ネットワークの活用が求められます。
　このような中、全国では地域交通を「リ・デザイン」し、地域の足（モビリティ）を確保する取り組みが進められており、沖縄でも「沖縄県地域公共交通計画」が令和６年5月に策定される等、公共交通の充実に向けた取組が進んでいます。
　これらの社会的な動向を踏まえ、本調査は、沖縄本島内陸上交通の現状と課題を整理し、今後必要な取組を提言することで、関係機関の公共交通の充実と活用に向けた取組を促進することを目的として実施しました。
　なお、本調査は、沖縄公庫調査部地域連携情報室の職員のほか、琉球大学工学部社会基盤デザインコースの神谷大介准教授及び同コースの学生5名（修士2年：1名、学部3年次：4名）が参加し、連携して取り組みを進め、整理したものです。

　沖縄公庫は、今後も「学」「金」連携して沖縄振興に取り組んでまいります。
 

【調査概要】

・調査対象
　本島内を運行する公共交通機関（路線バス・モノレール）、行政機関等

・調査方法
　各種統計の確認、調査対象へのアンケート調査・ヒアリング

・調査項目
　現状の確認（社会環境・路線バス・モノレール・行政・事業者等）、抽出した課題の整理

・調査時期
　令和6年11月8日～令和7年2月28日

・実施主体
　沖縄振興開発金融公庫調査部地域連携情報室（平良 貴洋、宮平 秀悟）

　琉球大学工学部　准教授　神谷 大介
　琉球大学工学部 社会基盤デザインコース 神谷研究室
　上間 大輔（修士2年）
　新里 莉理、安部 徳哉、羽生 陽向、比嘉 悠（学部3年）
 

【公表資料】

・記者発表資料（概要版）
「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」について（プレスリリース資料）

・調査報告書
「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」調査報告書
 

【成果発表会の様子（令和7年3月10日、琉球大学）】

【取り組みの様子】

・実地調査

・行政・事業者等ヒアリング

（お問合せ先）
　沖縄振興開発金融公庫 調査部 地域連携情報室
　担当：宮平、平良　TEL：098-941-1853

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）は、株式会社アクティブ（本社所在地：石垣市新川、代表取締役：米盛長広、以下「当社」）に対して、資本性劣後ローンを適用し、当公庫八重山支店（支店長：上江洲博）において融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　当社は二輪自動車の販売および点検整備を行うことを目的に平成20年に設立された国の認証を受けた自動車分解整備事業者（認証番号1427）です。ヤマハ発動機（株）、スズキ（株）、キムコジャパン（株）の島内唯一の正規代理店として新車販売を行うとともに、多様な仕入先を確保し、中古バイクの販売も行っています。また観光業者向けのバギー販売やゴルフカートの定期点検整備も対応しており、これらのサービスを通して島民の足と観光業を下支えしています。

【今次融資による効果】
　石垣島では島民の足として小型バイクの人気は高く、また、観光需要の回復とともにアクティビティ用のバギーやゴルフカートのほか、飲食事業者向けデリバリーカーや高齢者用電動カートについても、ニーズが増加しています。
　今次計画では、これらの需要に応え得るよう商品のラインアップを充実させるとともに、点検整備にかかる設備や部品在庫の強化を図ることで、作業に要する期間を短縮化するなど、顧客サービスの向上を図ることとなっています。離島において、利便性の高い移動手段である小型バイクや高齢者用電動カート、また観光客のアクティビティに活用される車両等を安定的に供給し、点検整備においても期間を短縮することが期待できるなど、住民生活の利便性の向上や石垣島観光の発展に資するものとなっています。

【国が認​​​​​定した専門家のサポートを受け経営計画書を策定】
　また今回の融資申請にあたり当社は、認定経営革新等支援機関（国が認定した専門家）である株式会社アドバンスサポートの中小企業診断士大濵龍司（石垣市出身）のサポートを受け経営計画書を策定しました。資本性劣後ローンにより財務基盤が安定したことに加えて、専門家が伴走してサポートすることにより、当社の中長期的な発展が期待されます。

【資本性ローンの特徴】　
　資本性劣後ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。
　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣　尚之）は、県内の事業者等への情報提供サービスの一環として、「公庫レポートNo.196　統計資料でみる沖縄県内物流の現状」を公表いたしました。

　本レポートは、2021年3月に発刊した「公庫レポートNo.167　沖縄県内の物流需給バランスの現状と将来推計について」の内容を、国土交通省が実施する港湾統計等の公的データを基に更新したものです。
　今次作成するにあたり、冷蔵倉庫の品目別寄託貨物量や登録船舶（貨物船）のトン数など新たに図表を追加し、主に2012年(度)からの推移をまとめました。
 

　本レポートの詳細は、沖縄公庫ウェブサイト「調査研究レポート＞産業経済調査」において全文公開しておりますのでご参照ください。
　なお、冊子版をご希望の方は、沖縄公庫 調査部金融経済調査課までお問い合わせください。

レポートはこちら

［問い合わせ先］

沖縄振興開発金融公庫  調査部
 金融経済調査課（担当：比嘉まりん）　
 電話：098-941-1725　

　沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）は、公庫業務の適切な運営に向けた更なる改善を目的として、「令和6年度 政策金融評価報告書」を取りまとめました。
　本報告書は、令和4年度から展開されている「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づく沖縄振興策への貢献状況及び融資先へのアンケート結果を掲載しています。
　沖縄公庫は、政策金融評価を通して更なる業務の改善を図り、沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向けて、各関係機関との連携を図りながら、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として引き続き沖縄の振興に努めてまいります。

【お問い合わせ先】
　業務統括部 業務企画課　當山　　℡ 098（941）1740
　調査部 金融経済調査課　岡　　　℡ 098（941）1725
 

沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、2024年9月2日から2025年1月6日までマンション管理組合向けの債券「美ら家債」^※1の積立組合の募集を行いました。新規募集結果は以下のとおりで、応募組合数・応募口数はいずれも過去最多となりました。
「美ら家債」は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な管理をサポートするため、沖縄振興開発金融公庫がマンション管理組合向けに発行する債券です。

＜2024年度（令和6年度）新規募集結果＞

応募組合数は46組合（対前年度比139％）、応募口数は996口（対前年度比195％）となり、応募組合数及び応募口数はいずれも2年連続で過去最多を更新しました。
2023年度（令和5年度）から取扱いを開始した「認定美ら家債」^※2について、初めて応募がありました（2組合、26口）。
管理組合等への丁寧な周知活動を行った結果、工事費高騰による修繕積立金の不足や、資産価値の維持に向けた修繕への意識の高まりも相俟って、応募組合数及び応募口数が増加しました。

本件に関するSDGs

美ら家債の　 制度案内はこちら

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、由風BIOメディカル株式会社（本社所在地：沖縄県うるま市、代表取締役社長：中濵 数理氏、代表取締役副社長：谷 正風氏、令和2年6月法人設立）に対して、資本性ローンを適用し、当公庫本店融資第二部（融資第二部長：仙野健）において6,000万円（無担保無保証、15年目一括償還）の融資を実行しました。

【事業の概要】
　由風BIOメディカル株式会社（以下「当社」）は、再生医療と医用化合物^※1の研究開発に注力する沖縄発のスタートアップ企業です。当社は、九州・沖縄地方で最大級の細胞加工培養施設を保有しており、再生医療分野で利用される細胞の製造受託や開発製造支援、試験受託などのサービスを展開しています。また、医療現場での迅速かつ正確な診断を支えることができる次世代体外診断薬^※2の開発も行っており、当社が開発する診断薬は、疾病の早期発見に寄与し、医療コストの削減にも貢献するものと期待されています。

【今次事業の評価及び融資の意義】
　沖縄振興開発金融公庫は、代表取締役社長の中濵氏が医用化合物の研究開発にかかる豊富な経験・知見を有していることのほか、沖縄海邦銀行がメイン行として創業時より継続的に支援を行い、九州・沖縄地方で最大規模の細胞培養加工施設を整備・保有していること、国内大手医療メーカー等との協力体制を構築していることを当社事業の強みとして評価しました。

　沖縄発のバイオ産業事業者として、今後の事業展開及び県内の医療・バイオ関連産業への副次的な波及効果が期待されることから、政策意義が高いものと判断しました。また、研究開発にかかる投資が先行し、収益化までに相応の期間を要する当社の事業特性を踏まえ、期限一括償還という資金特性が当社資金繰りに寄与することから、資本性劣後ローン6,000万円の融資を実行しました。

【資本性ローンの特徴】
資本性劣後ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。

沖縄振興開発金融公庫は、今後も外部機関と連携してスタートアップ企業に対する成長資金の供給を行い、沖縄県の優位性や潜在力を活かし、持続可能な発展につながる新たな産業の創出を目指します。

本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）の令和7年度予算政府案が示されました。

令和7年度予算案は、物価高や人手不足の影響等を受けた地域経済の下支えを行うとともに、国や県の沖縄振興策、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針）」を踏まえ、以下に重点を置いた内容となっています。

①   地域づくりを担う人材の育成・確保
②   離島・北部地域の振興
③   沖縄における地域的・社会的課題の解決

１． 事業計画　（別紙参照）
　上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するために必要な事業計画として、1,827億円を確保　（令和6年度当初計画比260億円減）

２． 資金交付計画
　事業計画1,827億円に対応する資金交付計画は、1,746億円（令和6年度当初予算比517億円減）

３． 財源
　（1）借入金・債券発行
　財政融資資金借入金は1,565億円、財投機関債の発行は100億円
　（2）出資金
　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として51億円を確保
　　①一般会計からの出資金　1億円
　　　新事業創出促進出資の財源　（1億円）
　　②財政投融資特別会計からの出資金　50億円
　　　企業等に対する出資財源　（23億円）
　　　資本性劣後ローンの融資財源　（27億円）
　（3）業務の円滑な運営に資するため、一般会計より9億55百万円の補給金を受入
　（4）その他自己資金等20億45百万円

４． 出融資制度
　（1）融資制度の拡充
　　 ①「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度」（産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金、医療資金）

　　②「教育離島特例」及び「教育ひとり親特例」（教育一般資金）

　　③「沖縄離島・北部地域振興貸付」　（中小企業資金、生業資金）

　　④「沖縄自立型経済発展」　（産業開発資金）
（※令和6年度に実施（令和6年度補正予算）／R7当初要求前倒し）

（2）　株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における貸付制度の拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。

＜参考：令和6年度補正予算関連＞
令和6年度補正予算において、令和7年度要求の④「沖縄自立型経済発展」の前倒し実施のほか、「沖縄生産向上促進貸付」の拡充が認められた。

「沖縄生産性向上促進貸付」　（中小企業資金、生業資金）
（※令和6年度に実施／R7当初要求なし）

 

（1）産業開発資金
　沖縄における産業の振興に寄与する設備投資計画等を勘案し、７００億円
（2）中小企業等資金
　中小企業・小規模事業者の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成のため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として、８７０億円
（3）住宅資金
　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、５０億円
（4）農林漁業資金
　農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として、８０億円
（5）医療資金
　医療施設の設備投資計画等を勘案し、５０億円
（6）生活衛生資金
　生活衛生関係営業者の資金需要に対応するため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として４０億円　
（7）企業等に対する出資
　産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、３０億円
（8）新事業創出促進出資
　沖縄における新たな事業の創出促進に係る当公庫への出資期待を勘案し、７億円

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之）は、沖縄県域のみを業務の対象地域とする唯一の総合政策金融機関として昭和47年5月15日に設立され、令和４年５月には創立50周年を迎えました。このたび、国や沖縄県による沖縄振興施策の展開とともに、地域課題の解決に向けて実施してきたこれまでの取り組みを記録した「沖縄振興開発金融公庫五十年史」(製本版)を発刊致しましたのでお知らせします。
　本五十年史は、沖縄振興施策や地域活性化に取り組む皆様にも幅広くご一読いただけるよう、沖縄県立図書館をはじめとして県内各市町村の図書館に寄贈しております。沖縄振興に係る政策金融に関する研究等で必要とされる方は、下記へ問い合わせ下さい。
　なお、PDF版は、5月15日より沖縄公庫ホームページ上でも公表しております。
 

１ 五十年史の構成 ： 本編（約400頁）及び資料編（約300頁）の2分冊

２ 本編の内容 ： 公庫創立以後の５０年間を概観し、設立21年目（平成4年度）以降の30年間の取り組みに重点を置いたもの

３ 資料編 ： 業務実績に関する50年分のデータを掲載（融資実績、独自制度の変遷、財務諸表など）

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、株式会社ｃｏｌｏｒｓ（本社所在地 ： 石垣市新川、代表取締役 ： 設樂 幸生、以下｢当社｣）に対し、令和6年度に新設された沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）を適用し、当公庫八重山支店（支店長：上江洲博）において融資を実行しました。
　本件は、飲食店事業者に対する沖縄社会課題対応企業等支援貸付（ソーシャルビジネス関連）を適用した第一号案件となります。
 

【当社事業の概要】
　代表取締役の設樂氏は、令和2年3月に合同会社7Ｈラボを設立し、石垣市においてグループホーム事業と訪問看護事業を行い、障がい者の居住、看護を支援しています。
　今般、現在の障がい者支援事業に加え、八重山圏域における障がい者の雇用の改善及び雇用の場を提供すべく当社を設立し、閉店した居酒屋において新たに惣菜製造業及び居酒屋の開業を計画しています。
 

【今次融資による効果】
　石垣市では、障がい者の雇用機会がまだ十分に確保されていない現状があります。しかし、今回の計画では、これまでグループホーム事業や訪問看護事業を通じて支援してきた障がい者に対し、新たな雇用の場を提供することを目指しています。この取り組みは、地域課題の解決に寄与するものとして高く評価されます。
　また、昼間の惣菜製造だけでは売上が小規模にとどまる可能性があることから、長期安定的に事業を継続するために、夜間は同店舗を居酒屋として新たに開業するもので、今回の計画は社会性と事業性の両立を図ったところに特長があります。
　沖縄公庫といたしましては、設樂氏の先行事業である障がい者の居住及び看護支援を起点に、雇用の改善及び新たな雇用の場の提供を行う一貫した事業性と、設樂氏の障がい者支援事業への想いを評価し、融資を実行いたしました。
 

【沖縄社会課題対応企業等支援貸付（ソーシャルビジネス関連）の概要】
　社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方を対象に、適用利率の特例 を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。本制度は、沖縄の社会的・地域的課題 の解決を目的としたソーシャルビジネス事業者等を支援するため、令和6年4月に創設されました。本制度の 詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただ けます。
　沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機 関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、Ｗａｔａｓｕｍｉ株式会社（本社所在地：沖縄県恩 納村、代表取締役：David Simpson（デイヴィッド・シンプソン）、令和3年10月法人設立）に対して、 資本性ローンを適用し、6,000万円（無担保無保証、15年目一括償還）の融資を実行しました。
 

【事業の概要】
　Ｗａｔａｓｕｍｉ株式会社（以下「当社」）は、製造過程で大量の水を消費する酒造メーカー、飲料メー カー、豆腐製造事業者などから排出される高濃度の有機排水を、嫌気性バクテリアで有機物を99％分解 する技術を利用して、現場オペレーションを必要としない自立型の排水処理装置を製造・販売していま す。これまで中小企業の食品・飲料メーカーは、排水処理における環境への配慮のためのコストや労力 に大きな負担を抱えていました。当社の排水処理システムは、主に中小企業を主要ターゲットとし、工 場の規模に応じた企画・設計・製造を行うモジュール式を採用しています。また、中小企業向けに初期 費用の負担を軽減できるように、リースの提供も視野に入れています。

　代表取締役のデイヴィッド・シンプソン氏は『この度のご支援に深く感謝申し上げます。今回の融 資を通じ、当社は県内で雇用を創出し、持続可能な開発目標に貢献しつつ、排水管理コストの削減に 取り組む多くの企業を支援できるよう努めてまいります。沖縄科学技術大学院大学（OIST）での研究 成果を活用し、エネルギー消費を抑えつつエネルギーを創出し、水をリサイクルする排水処理装置を 開発することで、沖縄と国際社会の双方に利益をもたらしてまいります。』とコメントしています。
 

【今次事業の評価及び融資の意義】
　沖縄振興開発金融公庫は、法人設立前からデイヴィッド・シンプソン氏の研究内容に注目し、コミュ ニケーションを重ねてきました。当初は同技術の収益化に時間がかかるものと見ていましたが、法人設 立後は事業協力者も多く集まるようになり、補助金等の活用を得ながらシード期の資金を獲得しました。 県内酒造メーカーとの共同研究により効果が実証されたこともあり、2021年には世界最大のグリーンビ ジネスアイディアのピッチコンテスト「ClimateLaunchpad」でファイナリストに選出され、2024年には 台湾で開催されるInnoVEX（世界中の最先端のITテクノロジー、ビジネストレンドを紹介するフォーラ ム、革新的アイデアにあふれるスタートアップ企業によるピッチコンテスト）でFuture Award Winner を獲得するなど国際的にも高い評価を受けています。既に国内の小規模酒造メーカーへの販売実績も積 み上げ、今般、沖縄公庫はデイヴィッド・シンプソン氏の沖縄におけるさらなる研究開発と、日本本土 やアジアへの事業展開の可能性を評価し、沖縄銀行との協調融資により、資本性劣後ローン6,000万円 の融資を実行しました。
 

【資本性ローンの特徴】
　資本性ローンは、創業・新事業展開、事業再生に取り組む事業者やコロナ禍で影響を受けた事業者の 財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件は、期限一括償還による返済、 無担保無保証となります。加えて、本制度を適用したお借入れは、金融機関の資産査定上、自己資本と みなすことができ、過少資本の解消や、信用力の向上が可能となります。 沖縄振興開発金融公庫は、今後も外部機関と連携してスタートアップ企業に対する成長資金の供給を 行い、沖縄県の優位性や潜在力を活かし、持続可能な発展につながる新たな産業の創出を目指します。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、農業生産法人もとぶウェルネスフーズ株式会社（本社所在地 ： 本部町、代表取締役 ： 長濱德勝、以下｢当社｣）に対し、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）を適用し、140百万円の融資を実行しました。
 

【当社事業の概要】
当社は、平成25年に本部町で設立されたシークヮーサー等果汁飲料製造業者で、平成26年より上本部飛行場跡地にて、健康食品ＧＭＰ（適正製造規範）^※認証及びＩＳＯ22000を取得した飲料加工場を稼働しています。
当社では、毎年9月から本部町内はじめ県内北部地区の契約農家より、シークヮーサーを調達し、搾汁を始めます。契約農家が収穫した当日の夕方若しくは翌朝に集荷し、収穫翌日には搾汁をしていることに加え、最も手搾りに近い搾汁方法を採用しているため、シークヮーサーの機能性成分が多く含まれた皮が適度に搾られ、当社の製品はシークヮーサーの香りが活きた、雑味を抑えた果汁が感じられるという特徴があります。
本部町内のシークヮーサー産業は、戦後に町の基幹産業として発展し、当社は、地域の農産物を活用した６次産業化事業を営むことで、地域振興に貢献しています。
 

【今次融資による効果】

昨今の物価高騰等の影響により契約農家を取り巻く経営環境が厳しい中、当社は契約農家における安定生産を支援するため、今年度のシークヮーサー原料買取価格の値上げを行うとともに、シークヮーサーの新たな用途を開拓するなど、商品価値向上に取り組んでいます。
また、県外への出荷拡大に向けて製造ラインの見直しにより生産体制を強化するとともに、シークヮーサー搾汁残渣の利活用と付加価値商品の開発を積極的に進めることで販路を拡大し、生産農家と連携した経営改善を進めていくこととしています。
沖縄公庫といたしましては、本件融資は当社の原料調達に必要な運転資金、生産能力増強・増産体制構築のための工場内設備の更新投資に充てられますが、これにより当社の発展とともに、地域の生産農家の所得向上等、北部地域の振興が図られるものと評価し、融資による支援を実行することとしました。
 

【農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の特徴】
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）は、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画等に基づいて行う、農地や採草放牧地の取得に必要な資金、農産物の加工処理・流通・販売のための施設等の取得に必要な資金等を融資する制度となります。
本制度の詳細につきましては、当公庫ホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/）でもご覧いただけます。
沖縄公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

＜農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の概要＞

※ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）とは、「適正製造規範」と訳され、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において、「適正な製造管理と品質管理」が求められます。当社は一般社団法人日本健康食品規格協会の「健康食品ＧＭＰ」の認証を取得しています。

沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣　尚之）が後援している、第１２回「創造力、無限大∞　高校生ビジネスプラン・グランプリ」（株式会社日本政策金融公庫主催）のベスト１０、ベスト２０が令和６年１１月２８日に発表され、そのうち、県内から中部農林高等学校のビジネスプランがベスト２０に選出されました。

今回のグランプリにおいては、全国から過去最多となる５，１５１件（５３６校）、県内からは７件（５校）のエントリーがありました。
中部農林高等学校のプランについては、島野菜に特化した点や、ターゲット及び必要な経営資源の分析、事業者ヒアリングを実施したプランの裏付けなどが評価されています。

なお、ベスト１０に選出されたファイナリスト１０組は令和７年１月１２日に東京大学本郷キャンパスにおいて開催される最終審査会に進み、本グランプリの頂点を目指します。

沖縄公庫は、起業を増やし、活力あふれる沖縄を創っていくために、これからも次世代を担う若者の創業マインドの向上に取り組んでまいります。

　
　　本件に該当するSDGs