ニュースリリース

本部町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

　本部町（町長：高良文雄）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）は、本日（平成30年6月29日）、「本部町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【本部町の地域開発プロジェクトを強力に推進】　
　本協定は、本部町が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
　本部町は、海、山の自然の恵みと固有の文化に根ざしつつ、人間性を大切にする姿勢を基調とした「太陽と海と緑　観光文化のまち」をまちづくりのコンセプトとしております。豊かな自然環境や文化といった観光資源に恵まれ、「海洋博公園」や「美ら海水族館」等の観光施設も立地し、多くの観光客が訪れるなど、北部圏域の観光拠点ともなっております。また、本部港が国際旅客船拠点形成港湾に指定されたことを受け、二十万トン級のクルーズ船寄港に対応できる岸壁整備やターミナルビルの整備が計画されており、クルーズ旅客が増加することによる消費効果及び雇用創出効果が期待されています。
　本部町では今後、「本部港湾施設整備に伴うターミナル周辺の利活用」や農業と観光を連携させた地域振興を目指している「上本部飛行場の跡地利用」等、さまざまなプロジェクトが控えております。
　本部町は、これら「まちづくり」の取組みに際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
　助言業務協定締結により、本部町と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】　
　沖縄公庫は、設立以来、沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で16市町村目となります。
　沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。  



 

・本部町と沖縄公庫が助言業務協定を締結
※地元紙掲載記事