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業務の概要

沖縄公庫とは? -沖縄公庫の業務内容-

地域に根ざした総合公庫

地域限定の政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。

沖縄公庫の特色

1.沖縄の振興開発における「車の両輪」

 民間投資を支援する沖縄公庫の政策金融は、財政上の特例等による公共投資等の推進と並び、沖縄の振興開発における「車の両輪」として位置付けられます。
 沖縄公庫は、国や沖縄県の沖縄振興策等と一体となった様々な融資制度を活用し、長期・低利の資金を一元的に供給する政策金融機関として、多様かつ高度な資金ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってきました。沖縄の地域経済に精通した政策金融機関として、これまで沖縄振興策に対して積極的な貢献を果たしてきましたが、沖縄公庫には、今後もこの役割を果たすことが求められています。

2.自立型経済の構築・発展に向けたリーディング産業の支援

世界水準の観光リゾート地の形成

 沖縄公庫は、国及び県の観光関連施策に基づき、沖縄の歴史・自然・文化等の多様で魅力ある地域資源を活用した、高付加価値型観光の戦略的な展開等を行う観光関連事業者を支援し、世界水準の観光リゾート地の形成を推進します。



情報通信関連産業の高度化・多様化を支援

 沖縄公庫は、情報通信関連産業が、沖縄県におけるリーディング産業としてより一層の発展を遂げるため、情報通信関連事業者向けの貸付制度(独自制度)を創設し、沖縄振興施策における戦略的な情報通信関連産業の高度化・多様化に対応しています。

国際物流拠点の形成に向けた戦略的な取組を支援

 沖縄公庫は、新たなリーディング産業として期待が高まる臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成や県内事業者等による海外展開の促進を支援しています。

3.創業・新事業展開への支援

 沖縄における新たな事業の創出を促進することは、沖縄の産業振興や雇用創出のために重要な要素となっています。特に、創業者やベンチャー企業が独自の創造性や機動性を発揮し、新事業にチャレンジすることは、沖縄経済の活性化に貢献するものです。
 一方で、このような企業は一般的に事業実績が乏しく、将来の事業見通しが難しいうえ、担保提供可能な資産が乏しい場合があることから、資金調達が困難となる企業が多く存在します。
 沖縄公庫では、地域に根ざした総合公庫として、目利き力を発揮して新事業の可能性を見極めるとともに、最適な金融支援策を提供していきます。
 特に、沖縄公庫独自制度である「沖縄創業者等支援貸付」や、ベンチャー企業に対する「新事業創出促進出資」などによる積極的な資金供給をはじめ、担保に依存しない融資制度の活用により創業やベンチャービジネスなど新たに事業を行う方を支援しています。




株式会社トマス技術研究所
(中小企業資金・資本性ローン)
徳君株式会社
(生業資金)

4.地域経済の担い手、頑張る中小企業・小規模事業者を支援

小規模事業者に対する取組

 物的担保の少ない事業者に対して、商工会議所や商工会、生活衛生同業者組合等と密接に連携し、無担保・無保証人の貸付制度である「小規模事業者経営改善資金(マル経資金)」や「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経資金)」により、経営改善や衛生水準の向上を支援しています。
 また、平成24年度には「沖縄雇用・経営基盤強化資金(沖経資金)」を創設しています。この制度は、商工会議所・商工会の実施する経営強化指導を受けている特定規模事業者を対象にした無担保・無保証人の融資制度です。

事業特性に応じた最適な金融サービス

 沖縄公庫では、古酒化の取組を強化している泡盛業界への更なる支援を図るため、沖縄県酒造協同組合の協力を得ながら、泡盛の在庫を担保とするスキームを開発、平成19年6月に同組合と「泡盛譲渡担保の取扱いに関する協定書」を締結しました。
 また、泡盛以外の在庫や売掛債権担保などの取扱いを拡大しているほか、動産評価アドバイザーの養成にも力を入れています(平成29年3月末現在の有資格者16名)。
 その他、中小企業診断士(平成29年3月末現在の有資格者14名)や、M&Aによる事業承継等に精通した人材「M&Aシニアエキスパート」(平成29年3月末現在の有資格者11名)の養成を行っています。引き続き沖縄公庫は、事業特性や多様な資金ニーズに応じた最適な金融サービスを提供していきます。



有限会社今帰仁酒造
(中小企業資金・ABL融資)

5. 離島の振興・活性化を支援

 沖縄公庫は離島の地理的・経済的諸課題に対応するため、独自の貸付制度や制度の特例を設け、離島・過疎地域の活性化を支援しています。


願寿屋
(生業資金)
有限会社舟蔵の里
(中小企業資金)

6.駐留軍用地跡地開発・県内企業の海外展開を支援

駐留軍用地跡地における融資実績

 返還された小禄金城地区、ハンビー・美浜地区、那覇新都心地区、アワセゴルフ場地区への事業系設備資金の融資実績は、平成8年度から平成28年度の累計で1,267件、1,048億69百万円となっています。
 駐留軍用地跡地の利用促進が図られるよう、公庫が持つ金融ノウハウを最大限に生かし、支援していきます。



海外進出や輸出促進を目指す県内事業者を積極的に支援

 沖縄公庫は、アジアを中心とする海外の成長力を取り込む県内事業者を「資金」と「情報」の両面から積極的に支援しています。海外展開を図る事業者の資金ニーズに対応するほか、ジェトロ、JICAをはじめとする専門機関と連携しながら、皆様の個々のニーズに応じた情報を提供しています。

7.地方創生は本格的な事業展開へ-「沖縄版総合戦略」の推進-

 地方創生は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定を経て、本格的な「事業展開」に取り組む段階となりました。沖縄県および県内各市町村においても、国の総合戦略を踏まえて策定された「地方版総合戦略」が実行ステージに入り、各地域におけるプロジェクトの推進や観光・商工・農林等の各分野における個別施策の取組が行われています。
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。平成19年度には地域の課題解決に向けた組織横断的な専担部署として、地域プロジェクト振興班(現地域振興班)を新設。同班は公民連携プロジェクト(PPP、PFI等)の事業性を高めるために、「ファイナンス機能」のみならず「コンサルティング機能」、「コーディネイト機能」等のトータルソリューションを提供する活動を展開しています。更に、市町村との「助言業務協定」締結等により地域プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、より豊かで特色あるサステナブル(持続可能)な地域社会を築く取組を市町村と一体となって推進しています。
 今後も、引き続き、これまで培った県経済に対する知見や長期金融のノウハウ、そして当公庫が有する政府関係機関を含めた幅広いネットワークを活かし、国や県等の重点施策と一体となって沖縄振興に貢献します。

▼助言業務協定・締結先一覧
(平成29年4月1日現在)
締結年月日 協 定 先 協 定 名
平成19年5月14日 北 谷 町 北谷町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定
平成23年10月18日 八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
八重山地域の振興に係る助言業務に関する協定
平成26年 5月26日 宮古2市村
(宮古島市・多良間村)
宮古地域の振興に係る助言業務に関する協定
平成26年12月10日 北 中 城 村 北中城村地域開発プロジェクト助言業務に関する協定
平成27年 8月11日 南 城 市 南城市地域振興プロジェクト助言業務に関する協定
平成28年 1月26日 西 原 町 西原町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定
平成28年 8月12日 浦 添 市 浦添市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定
平成29年 2月 7 日 恩 納 村 恩納村地域開発プロジェクト助言業務に関する協定
関係団体との取組
恩納村と沖縄公庫が助言業務協定を締結
関係団体との取組
浦添市と沖縄公庫が助言業務協定を締結


8. セーフティネット機能の発揮

 離島県としての沖縄は、景気変動、自然災害や急激な社会的・経済的環境の変化などによる影響を大きく受けることから、「特別相談窓口」を機動的に開設し、影響を受けた企業や県民に対するきめ細やかな対応に努め、影響を受けた皆さまのセーフティネットとしての役割を発揮しています。

現在設置中の特別相談窓口はこちら


特別相談窓口によるセーフティネット機能の発揮例

例1 米国同時多発テロ発生(平成13年9月11日)時の対応

窓 口 名 観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口
開設期間 平成13年10月11日~平成14年10月28日
開設理由 米国で発生した同時多発テロの風評被害により、影響を受けている観光関連事業者等への経営支援を図ることを目的に設置しました。
融資実績 件数:358件 融資金額:99億円


例2 東日本大震災の復旧・復興に向けた政府の対策との連携

窓 口 名 東日本大震災に関する特別相談窓口/東日本大震災に関する中堅企業等特別相談窓口
開設期間 平成23年3月12日~開設中
開設理由 東日本大震災により被害を受けた中小・小規模事業者や農林漁業者およびこれらの方々とお取引のある中小企業等に加え、一時的に業況の悪化を来している中堅企業等の支援を図ることを目的に設置しました。
融資実績 件数:423件 融資金額:116億円(平成29年5月31日現在)


例3 賃金引上げにかかる政府の対策との連携

窓 口 名 賃金水準上昇対策特別相談窓口
開設期間 平成27年7月28日~開設中
開設理由 賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を図ることを目的に設置しました。
融資実績 件数:24件 融資金額:34億円(平成29年5月31日現在)


例4 台風災害時の対応

年 度 窓 口 名 開設期間
平成25年度 台風 第 7号 災害特別相談窓口 平成25年 7月16日~平成26年 3月31日
台風 第23号 災害特別相談窓口 平成25年10月 7日~平成26年 3月31日
台風 第24号 災害特別相談窓口 平成25年10月 9日~平成26年 3月31日
平成26年度 台風 第 8号 災害特別相談窓口 平成26年 7月 9日~平成27年 3月31日
台風 第 19号 災害特別相談窓口 平成26年10月14日~平成27年 3月31日
平成27年度 台風 第 6号 災害特別相談窓口 平成27年 5月13日~平成28年 3月31日
台風 第 9号 災害特別相談窓口 平成27年 7月13日~平成28年 3月31日
台風 第 13号 災害特別相談窓口 平成27年 月10日~平成28年 3月31日
台風 第 15号 災害特別相談窓口 平成27年 月25日~平成28年 3月31日
台風 第 21号 災害特別相談窓口 平成27年 月29日~平成28年 3月31日
平成28年度 台風 第 16・17号 災害特別相談窓口 平成28年 月20日~平成29年 3月31日
台風 第18号 災害特別相談窓口 平成28年10月 5日~平成29年 3月31日
融資実績     件数:96件 融資金額:4.6億円(平成29年5月31日現在)

“セーフティネット機能を発揮”
収穫量が大幅に減少した養殖モズク生産者を
迅速に支援 宮古支店

9.事業再生支援

事業再生に取り組む中小企業を支援

 沖縄県内においても、社会的・経済的環境の急激な変化などにより、抜本的な経営改善や事業の再生に取り組む中小企業等への支援は重要であることから、経営改善や事業再生を支援する仕組みが求められています。
 沖縄公庫では、「企業再生貸付」による融資やリスケジュールなどにより事業再生に取り組む企業を積極的に支援しております。

地域密着型金融機能を一層強化

 沖縄公庫は、地域密着型金融機能強化の一環として、県内4行庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関と協調した事業再生の取組を推進しています。また、中小企業の再生支援を目的に設置されている「沖縄県中小企業再生支援協議会」と連携した取組も行っています。
 今後も引き続き、事業再生等で連携強化を図り、円滑な中小企業金融と地域経済の活性化のために地域密着型金融機能を一層強化していきます。

再生支援のイメージ

 

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