重要なお知らせ

新型コロナウイルス関連融資制度の取扱い期限が令和6年6月末まで延長されました（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（※）、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（※）、新型コロナ対策資本性劣後ローン、生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン、［新型コロナ関連］マル経資金（小規模事業者経営改善資金）（※）、［新型コロナ関連］沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付）（※）及び［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付（※）の申込期限並びに［新型コロナ関連］農林漁業セーフティネット資金の融資決定期限が令和６年６月末まで延長されました。

(※)令和5年10月1日のお申込受付分から、融資後3年目までの金利引下げ幅が縮小（基準利率-0.9％→基準利率-0.5％）となります。

なお、病院・診療所などの医療関係施設等向けの新型コロナウイルス対応支援資金（医療資金）については、令和5年9月のお借入申込受付分をもちまして取扱いが終了となりました。
令和5年10月以降は、新型コロナウイルスなどの感染症の集団感染の発生等により、施設の一部又は全部の機能が停止し、減収した医療関係施設等向けに対して、長期運転資金の優遇融資により対応いたしますので、詳しくは融資第一部 産業開発融資班（TEL 098-941-1765）へお問い合わせください。

→新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内