ニュースリリース

沖縄県内中小企業・小規模事業者への連携支援の強化に向けて 沖縄公庫と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結

2024年2月21日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上　好久、本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永　厚志、本社：東京都港区、以下「中小機構」）は、沖縄県内中小企業・小規模事業者への支援取組をより充実させることを目的として、本日、業務連携に関する合意書を締結しました。

今回の業務連携では、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに迅速に対応していくことを目的として、地域に根ざした総合政策金融機能を有する「沖縄公庫」と中小企業や地域社会に多彩なサービスを提供する「中小機構」が協働し、沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせて、きめ細かく事業者を連携支援する仕組みを構築いたしました。
沖縄公庫と中小機構は今まで以上に連携を強化し、中小企業・小規模事業者の支援を通じ、沖縄振興における「強い沖縄経済」の実現に貢献するよう取り組んでまいります。
 

                                                                                                                                                 

沖縄県内中小企業・小規模事業者への連携支援の強化に向けて 沖縄公庫と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結
 

沖縄公庫と中小機構の連携概要

【連携方針】
中小企業・小規模事業者に係る重要な経営課題、顧客ニーズに対応するため、 公庫の金融機能と機構の経営支援機能等を組み合わせることにより、中小企業・ 小規模事業者への連携支援の仕組みを構築する。

【業務連携項目及び連携内容】
1．課題解決に係る連携
　中小機構のハンズオン支援先等の資金ニーズ、沖縄公庫の取引先の経営課題解決に向け、両機関が相互に連携。

2．課題整理及びマッチング支援等に係る連携
　➀【診断・アドバイスの活用】
　　IT 化や事業再構築など企業の経営課題整理に向け、両機関が相互に連携。
　②【事業承継・引継ぎ支援】
　　事業承継に潜在的な課題を抱える企業の課題解決に向け、両機関が相互に連携。
　➂【海外展開支援】
　　中小機構の海外展開支援先企業の資金ニーズ、沖縄公庫の取引先の海外展開に係る経営課題の解決に向け、
　両機関が相互に連携。
　④【販路開拓支援】
　　中小機構が行う国内外の販路開拓商談会の周知や、「J-GoodTech」（※1）の紹介等、沖縄公庫の取引先企業
　の販路開拓解決に向け、両機関が相互に連携。
　⑤【スタートアップ支援】
　　中小機構の FASTAR（※2）事業による支援先の資金ニーズに向け、両機関が相互に連携。
　⑥【ファンド出資先企業への資金支援】
　　中小機構が出資するファンドの投資先企業の資金ニーズに向け、両機関が相互に連携。

3．中小企業支援施策の周知等に関する連携
　新たな政策課題への対応や経営課題の解決に役立つ事業者向けセミナー等の開催に向け、両機関が相互に連携。

4．施策情報等の共有・発信
　中小企業・小規模事業者への普及啓発を図るため、双方の施策情報、支援事例等の情報の発信について、両機関で相互に連携。

（※1）「J-GoodTech」（ジェグテック）
　中小機構が運営する、国内外での技術連携、生産連携、取引等を目指す中小企業をサポートするビジネスマッチングサイト

（※2）FASTAR 事業
　IPO や M＆A を視野に地域中小企業やユニコーンを目指すスタートアップ企業を対象に行う、資金調達や事業提携に向けたアクセラレーター支援（成長加速化支援）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以 上

＜本件に関するお問い合わせ先＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構　沖縄事務所
住所：沖縄県那覇市小禄1831番地1　沖縄産業支援センター313-1　電話：098(859)7566
沖縄振興開発金融公庫　業務統括部　事業者支援推進室
住所：那覇市おもろまち1丁目2番26号　電話：098（941）1908