ニュースリリース

グループホームの開設と事業承継で久米島の社会資源充実を目指す ～地域おこし協力隊の移住者に対する創業融資を実行～

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）は、一般社団法人潮風舎(ちょうふうしゃ)（所在：沖縄県久米島町、代表理事：山下　耕一郎、令和5年6月設立）に対して、久米島町での障がい者グループホームの開設に必要な設備及び運転資金として沖縄創業者等支援貸付1,000万円の融資を実行しました。

【事業の概要】
一般社団法人潮風舎（以下「当法人」）の代表理事である山下耕一郎氏は、医療法人勤務や社会福祉士として障がい者の就労を支援してきた経歴を持っており、令和5年3月に地域おこし協力隊の隊員として派遣された久米島町において、公営塾での高校生への学習・進学支援などの地域貢献を通じ、島内の福祉施設が不足しているため障がい者と介護者がともに島外へ移住しなければならない現状等を目の当たりにし、同町で障がい者グループホームを新たに開設することを決意し、当法人を設立しました。
当法人の事業は、新たに障がい者グループホームを1施設開設することに加え、島内の既存のグループホームの運営を引き継ぎ、2施設体制でのスタートとなります。また、久米島町における障がい者福祉の向上のため、他の障害者福祉事業所等との業務連携も予定しています。

【今次事業の評価】
沖縄振興開発金融公庫は、①当法人事業が久米島町における障がい者福祉の向上と社会資源（※）の充実に資するものであること、②島外への移住による人口流出を防止し離島振興に資すること、③代表理事の山下耕一郎氏が久米島に対する強い想いを持って地域貢献に取り組んでいることなどを評価し、融資を実行しました。

（※）社会資源とは社会福祉の支援過程で用いられる資源を意味し、一般的に利用者のニーズ（課題）を充足させるために動員されるあらゆる物的・人的資源を総称したもの（例：各種制度、サービス、人材、組織・団体、活動、情報、拠点など）。

【沖縄創業者等支援貸付の特徴】
沖縄創業者等支援貸付は、新規開業して概ね７年以内の事業者の方で、①新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方、②雇用の創出を伴う事業を新たに行う方、③母子家庭の母または父子家庭の父であって、事業を新たに行う方、④経営多角化を図る方を対象に必要な設備資金・運転資金を低利で融資する制度です。また、担保・連帯保証人は原則不要とする新創業融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象に融資制度と併用してご利用する制度です。
当公庫では、沖縄県における子供の貧困対策・ひとり親家庭の支援を総合的に推進する一環として、平成29年度から資本性ローンの適用対象制度に沖縄創業者等支援貸付を追加し、ひとり親家庭の親の新規開業のほか、雇用創出を伴う事業の新規開業を支援しています。
本制度の詳細については、当公庫ホームページ（http://www.okinawakouko.go.jp/）でもご覧いただけます。
沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

〔問合せ先〕
融資第二部生衛・創業融資班　（担当：山　本）　℡ 098（941）1830
業務統括部業務企画課　　　　（担当：永　山）　℡ 098（941）1740

　　
　　　　　本件に該当するSDGs

グループホームの開設と事業承継で久米島の社会資源充実を目指す  ～地域おこし協力隊の移住者に対する創業融資を実行～