ニュースリリース

令和6年度沖縄公庫予算（案）について～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～

本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の令和6年度予算政府案が示されました。

令和6年度予算案は、物価高騰や深刻化している人手不足の影響を受けた地域経済の下支えとともに、国や県の沖縄振興策、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」を踏まえ、以下に重点を置いています。

① 人手不足対応に取り組む事業者への支援
② 沖縄における地域的・社会的課題の解決
③ 脱炭素化の推進

１． 事業計画
上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要に対応するため、事業規模は2,087億円を確保（令和5年度当初計画比245億円減）

２． 資金計画
（1）財政融資資金借入金は1,946億円、財投機関債の発行は100億円
（2）業務の円滑な運営に資するための補給金として9億55百万円

３． 出資金
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、当公庫に対して沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大に向けた取組が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として71億円を確保（令和5年度当初計画比1億円減）
（1）一般会計からの出資金
新事業創出促進出資の財源　　1億円
（2）財政投融資特別会計からの出資金
①沖縄における産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のための出資財　　30億円
②沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源　　12億円
③中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開、企業再建等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源　　28億

4.　出融資制度
（1）融資制度の創設・拡充
①「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度（仮称）」の創設
⇒人材育成・人手不足対応、従業員の処遇改善等に積極的に取り組む事業者を支援
②「沖縄社会課題対応企業等支援貸付（仮称）」の創設
⇒沖縄の社会課題の解決を目的とする事業者を支援
③「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度」（※）の拡充
⇒中堅・大企業に加えて中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、脱炭素に向けた設備投資を促進
※特例対象の拡充に伴い、特例制度の名称を「カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」へ改称
④「製糖企業等資金」の拡充
⇒貸付期間及び据置期間を拡充し、製糖業の高度化に向けた設備投資を促進
⑤「水産加工施設資金」の拡充
⇒貸付期間を拡充し、水産物の高付加価値化の推進
（2）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
事　業　計　画
各資金の詳細は次のとおり。

（1）産業開発資金
沖縄における産業の振興に寄与する大型設備投資のため、また物価高騰等の影響に備えたセーフティネット対応分として７６０億円
（2）中小企業等資金
中小企業・小規模事業者の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成のため、また物価高騰等の影響に備えたセーフティネット対応分として１，０００億円
（3）住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、令和５年度当初計画と同額の５０億円
（4）農林漁業資金
農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、また物価高騰等の影響に備えたセーフティネット対応分として８０億円
（5）医療資金
医療施設の設備投資計画等を勘案し、また物価高騰等の影響に備えたセーフティネット対応分として９０億円
（6）生活衛生資金
生活衛生関係営業者の資金需要に対応するため、また物価高騰等の影響に備えたセーフティネット対応分として７０億円　
（7）企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し３０億円
（8）新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進に係る当公庫への出資期待を勘案し７億円

融資制度の創設・拡充
① 「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度（仮称）」の創設

対象となる資金	産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、 農林漁業資金及び医療資金
特例の対象者	1．人材育成又は人手不足対応等に係る国又は沖縄県の助成金 （※1）や認証（※2）を受けた者 （※1）助成金：キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金 （※2）認証：沖縄県所得向上応援企業認証制度、沖縄県人材育成企業認証制度 2．人手不足対応を図る者であって、人材活躍推進に係る事業計画 （注）を策定し、当該計画の実現に向けた取組みを図るもの （注）次のいずれの取組みも実施する計画に限る 　ア 既存業務の改善、省力化又は外部化を図る取組み 　イ 人材確保、人材育成又は従業員の処遇改善等を図る取組み
特例の内容	一貸付先あたり12億円を限度とし、各貸付制度の本来適用される利率から0.3％を控除

②「沖縄社会課題対応企業等支援貸付（仮称）」の創設

対象となる資金	中小企業資金及び生業資金
貸付の対象者	1．社会的課題の解決を目的とする事業を営む者 2．母子家庭の母又は父子家庭の父
貸付利率	基準利率。ただし、次のいずれかに該当する者は特別利率③ 1．社会的課題のうち、沖縄の地域課題の解決を目的とする事業を営む者 2．母子家庭の母又は父子家庭の父
貸付限度額	中小企業資金　7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円） 生  業  資  金        7,200万円（運転資金は4,800万円）
貸付期間 （据置期間）	設備資金　20年以内（5年以内） 運転資金　10年以内（5年以内）

③「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度」の拡充
（カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）へ改称）

対象となる資金	産業開発資金、中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金
拡充の内容	・対象となる資金に中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金を追加（現行は産業開発資金のみ）し、制度名を「カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」へ改称する。 ・特例対象者に、脱炭素に資することが見込まれ、環境性能評価の認証等がなされた又は見込まれる新たな設備を含む施設の設置又は整備を行う者を追加する。 （認証制度等の例） Net Zero Energy Building（ZEB）認証（環境省/R5） CASBEE建築評価認証（（一財）住宅・建築SDGs推進センター） ESCO事業導入による省エネルギー化（（一社）ESCO・エネルギーマネジメント推進協会）
特例の内容	当初5年間に限り、各貸付制度の本来適用される利率から0.2%を控除

④「製糖企業等資金」（農林漁業資金）の拡充

拡充の内容

1．貸付期間を15年以内から30年以内へ拡充 2．据置期間を3年以内から5年以内へ拡充　 ＜製糖業の高度化に向けた設備投資を促進＞

　
⑤「水産加工施設資金」(農林漁業資金)の拡充

拡充の内容

貸付期間を15年以内から25年以内へ拡充　　　　　　　 ＜水産物の高付加価値化を推進＞

【お問い合わせ先】
　業務統括部業務企画課　　　℡ 098（941）1740
　総務部企画調整課　　　　　℡ 03（3581）3242

令和6年度沖縄公庫予算（案）について～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～