大規模プロジェクトに取り組む方

大規模プロジェクトに取り組む方

産業開発資⾦

ご利⽤いただける⽅

  • 沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む⽅⼜は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な⻑期資⾦の供給を⾏う⽅(銀⾏その他の⾦融機関を除く)。なお、本社は沖縄県外にあってもかまいません。
  • 株式会社、組合、財団法⼈等、いずれの組織形態でも対象となります。

融資事例

ご融資の種類と条件

融資の対象資⾦

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な⻑期資⾦であって、設備の取得、改良、補修⼜は⼟地の取得、造成等に必要な資⾦を対象としています。また、当該資⾦に係る債務の保証、社債の取得、貸付債権の譲受けも対象としています。

(令和5年4月現在)

ご融資の種類 資金の使いみち ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
基本資金 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に係る設備の取得等に必要な資⾦ 所要資⾦の7割 原則1年以上 10年以内
(特に必要と認められるときは30年以内)
原則3年以内
電気 発電設備、送電設備、変電設備、配電設備または通信設備の取得・改良に必要な資⾦ 所要資⾦の8割 15年以内 3年以内
航空 定期航空に寄与する設備の購⼊に必要な資⾦ 所要資⾦の7割 15年以内 3年以内
航空機等の購⼊に必要な資⾦ 所要資⾦の8割
沖縄観光リゾート産業振興 国⼜は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を⾏うために必要な資⾦ 所要資⾦の7割 25年以内 5年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興 国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域で事業⼜は当該事業の⽤に供する施設、設備の設置⼜は整備を⾏うために必要な資⾦ 所要資⾦の7割 25年以内 5年以内
沖縄情報通信関連産業⽀援 国⼜は県の情報通信関連産業振興関連施策に基づく指定地域内において情報通信事業を⾏うために必要な資⾦ 所要資⾦の7割 20年以内 3年以内
沖縄⾃⽴型経済発展
  • 沖縄の⺠間主導の⾃⽴型経済の発展に向けた産業の振興開発に寄与する特定の事業(情報通信関連産業の集積、交通体系の整備事業、県内事業者による海外展開事業)に必要な資⾦
所要資⾦の7割
(⼀定の要件を満たす場合は この限りではない)
25年以内 5年以内
  • 地⽅公共団体等の事業・資産を譲り受け⼜は地⽅公共団体等の資産の貸付け等を受け、⺠間の資⾦、経済能⼒及び技術的能⼒を活⽤して効率的かつ効果的に実施される事業に必要な資⾦
30年以内
  • ⾼等教育を実施するために必要な施設等の整備に必要な資⾦
25年以内
  • 廃棄物を適正に処理する事業に必要な施設の整備に必要な資⾦
  • 再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な資⾦
15年以内 2年以内
⾮設備事業資⾦ 7年以内
駐留軍⽤地跡地開発促進
  • 駐留軍⽤地跡地関係市町村における商業施設等(延床⾯積3,000m2以上)の整備事業(3,000m2以上の建築物の⼀部を取得する事業を含む。)に必要な資⾦
  • 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の施行日以後返還され、又は引き渡された駐留軍⽤地跡地の利⽤に関する整備計画が⽰す計画区域内において⾏われる建築物の整備事業(建築物の⼀部を取得する事業を含む。)⼜は⼟地の造成事業に必要な資⾦
所要資⾦の7割 25年以内 5年以内

このほかにもプロジェクト分野別の融資制度があります。

産業開発資金資本性劣後ローン特例制度

制度の内容

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を行う方の財務体質を強化する資本性劣後ローンを供給することをもって、生産性向上及び地域経済の活性化を図る制度です。
本制度による借入金は、劣後特約により法的倒産手続き時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

ご融資の限度額 所要資金の5割
担保・保証人 無担保・無保証人
ご返済期間 5年1ヵ月 以上 15年以内
ご返済方法 期限一括返済(利息は毎月払)
特例制度の種類 制度の内容
産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度 再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
沖縄特区等無担保貸付利率特例制度 国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親⽀援・雇⽤環境改善貸付利率特例制度 国によるひとり親の雇⽤にかかる助成を受ける⽅(受けている⽅を含む。)、沖縄県の「⼥性の就職総合⽀援事業」を活⽤して、ひとり親を雇⽤する⽅(雇⽤している⽅を含む)、事業所内保育施設等を設置⼜は増改築する⽅、雇⽤の維持⼜は拡⼤を図る⽅、沖縄県において雇⽤調整助成⾦に係る実施計画の届出が受理された⽅、キャリアアップ助成⾦・⼈材開発⽀援助成⾦・業務改善助成⾦のいずれかを受けた⽅、⾮正規雇⽤の処遇改善に取り組む⽅⼜は沖縄県による「沖縄県⼈材育成企業認証制度」・「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証を受けた⽅には、⾦利の優遇を⾏っております。

出資(産業基盤整備・リーディング産業支援)

ご利⽤いただける⽅

沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む⽅(設⽴中の⽅を含みます)⼜は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な⻑期資⾦の供給を⾏う⽅(銀⾏その他の⾦融機関を除きます)がご利⽤になれます。また、商法上の匿名組合等への出資も可能です。
なお、出資の実⾏に際しては、主務⼤⾂の認可が必要です。

出資事例

主な対象事業等

産業基盤整備

基幹交通体系の整備、地域開発プロジェクト及び産業インフラの整備、強化、再構築等により沖縄の産業基盤の形成に寄与する事業

リーディング産業支援

沖縄の経済発展を牽引する産業や成長が期待される分野の振興に寄与する事業

出資のイメージ図

出資の限度額

事業に必要な資本の額の50%以内です。
なお、融資等と併せてご利⽤いただけます。その場合、出融資等の合計額の限度は、所要資⾦の70%以内です。

出資の方法

 株式又は持分取得の方法によります。