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八重瀬町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

平 成 31 年 3 月 8 日 
八  重  瀬  町
沖縄振興開発金融公庫

 八重瀬町(町長:新垣安弘)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(平成31年3月8日)、「八重瀬町地域振興プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【八重瀬町の地域振興プロジェクトを強力に推進】 
 本協定は、八重瀬町が実施する地域振興プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
 八重瀬町は、従来農業が盛んな地域である一方、近年では、国道や区画整理事業等の基盤整備に伴い、町北部地域における市街化が進んでおり、昔ながらの田園地域と新たに形成される都市部が共存するまちとして変化を遂げています。
 八重瀬町では、町全体をまるごと観光資源とする『八重瀬まるごとミュージアム構想』の実現と、本島南部観光ルートの通過点にある立地を活かした『沖縄本島南部観光の中央拠点』の確立を目指して、観光資源の整備を進めるとともに、農業・漁業等の生産分野や地域の歴史、文化、自然を活用した「体験・滞在・交流型観光」の育成に取り組んでいます。特に町南部地域の「南の駅やえせ」周辺には玻名城の郷ビーチ、具志頭海岸、多々名グスク跡等を始めとする数多くの地域資源が点在しており、それらを活かした「八重瀬町らしい観光地化」を推進することにより、地域の活性化が期待できます。
 また、八重瀬町は平成18年の町村(1町1村)合併により誕生しており、民間活力を活かした形での既存公共資産の改修・整備・統廃合を進め、効率的な財政運営を図るとともに、既存公共資産の有効活用による観光振興や地域活性化にも取り組んでいます。
 八重瀬町は、これら「まちづくり」の取組みに際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
 助言業務協定締結により、八重瀬町と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】 
 沖縄公庫は、設立以来、沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で17市町村目となります。
 沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。
 
  <問い合わせ先>
  沖縄公庫 融資第一部  地域振興班(担当:玉 城) ℡ 098(941)1961
  八重瀬町 企画財政課         (担当:新 垣) ℡ 098(998)2668





 


<参考> 助言業務協定・締結先一覧(16市町村)
締結年月 協定先
平成19年5月 北谷町
平成23年10月
八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
平成26年5月
宮古2市村
(宮古島市・多良間村)
平成26年12月 北中城村
平成27年8月 南城市
平成28年1月 西原町
平成28年8月 浦添市
平成29年2月 恩納村
平成29年12月 座間味村
平成30年2月 国頭村・大宜味村・東村
平成30年6月 本部町


              ▷記者発表の様子


八重瀬町と沖縄公庫が助言業務協定を締結(137KB)
地元紙掲載記事(196KB)




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