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沖縄公庫、創業支援機関と連携し、株式会社Alpaca.Labに資本性ローンを実行 ~IoT及びAIを活用した運転代行業支援システムの開発を創業支援機関と協調して支援~

平成31年3月6日        
沖縄振興開発金融公庫


 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、㈱Alpaca.Lab(沖縄県宜野湾市、代表者:棚原生磨、平成30年8月設立、資本金7百万円)に対し、挑戦支援資本強化特例制度(以下、資本性ローン)を適用し、2千万円の融資を実行しました。
 今次案件は、公益財団法人沖縄県産業振興公社(以下、「産業公社」という)がハンズオン支援を行い、㈱琉球銀行が協調して融資し、同融資には沖縄県信用保証協会(以下、「保証協会」という)が保証をしたものです。

【当社事業の概要】
 株式会社Alpaca.Lab(以下、当社)は、Webサービスの開発・産学連携推進事業を手掛けるベンチャー企業です。
 代表の棚原氏は北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科を修了後、公益財団法人沖縄科学技術振興センターで産学連事業を担当するなど、学術的な価値を社会的価値に繋げる優れた手腕を有しています。
 当社は現在、国立大学法人琉球大学及び公益社団法人全国運転代行協会沖縄支部と連携し、運転代行業支援システム(以下、「当システム」という)の開発を進めています。琉球大学とはIoTを用いた情報収集及びAIを活用した効率的な配車サービスの共同研究を行い、また全国運転代行協会沖縄支部とは運転代行業に係るノウハウの蓄積及び安全評価基準の策定を共に行っています。

【当社運転代行業支援システムの特徴】
 当社が開発中の当システムは、飲食店及び個人利用者からのアプリを介した配車依頼を、運転代行事業者及び利用者端末の位置情報を使用し、人工知能により最適化された配車手配を行うものです。 
 当システムにより、運転代行事業者は利用者へ最短距離の車両を迅速に配車出来るようになり、業務効率の大幅な改善が見込まれ、将来的には地域や時期による運転代行の需要予測が可能になることが期待されます。
 併せて、当システムは量的・質的な評価指標により算出される総合評価機能を搭載することで、サービス品質を可視化するという特徴があります。利用者は評価機能に基づいた運転代行サービスの比較・選択が可能となることから、安全・安心・快適な事業者を選定し、信頼性の高い事業者の容易かつ迅速な手配が可能となります。
 また、当システムを利用する運転代行事業者には、適切な安全基準の確保や就労環境の整備等を課すことにより、業界全体のサービス品質向上や労働環境の改善も期待されます。
 これらを通じ運転代行事業者の業務効率化、利用者に安全・安心・快適な運転代行業務の提供を実現し、運転代行に関わる方々の事業環境を改善していきます。本サービスの提供開始は2019年10月頃を予定しています。

【今次融資による効果】
 当公庫は、産業公社のハンズオン支援による事業の新規性及び事業可能性の評価を踏まえ、システム開発費及びサービス提供開始までの立ち上がり時期における運転資金等に資本性ローンを実行しました。また、事業展開に必要となる運転資金について、当社は保証協会の保証を受け、メイン行である㈱琉球銀行から融資を受けました。
 本件資本性ローンにより財務基盤が強化されるとともに、協調融資により、資金繰りの円滑化が図られることから、当社のスタートアップが順調に展開されるものと思われます。
 当公庫は、今後も民間機関を始めとする各創業支援機関との協調・連携を円滑に行うことにより、革新的な技術に挑戦する企業を支援して参ります。
 
〔参考〕 
 <運転代行業支援システムの概要>
 


 <各創業支援機関の株式会社Alpaca.Labへの支援体制>
 


【資本性ローンの特徴】 
 資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。本制度の詳細については、当公庫ホームページ(http://www.okinawakouko.go.jp/)でもご覧いただけます。
 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。


<中小企業・小規模事業者向け資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の概要>
融資対象者  創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の
 活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる事業、地域
 社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
融資限度額  〔生  業  資  金〕 1社あたり4,000万円
 〔中小企業資金〕 1社あたり3億円
融 資 期 間  〔生  業  資  金〕 5年1カ月以上15年以内 <期限一括償還>
 〔中小企業資金〕 5年1カ月・7年・10年・15年 <期限一括償還>
担保・保証人  無担保、無保証人
本 制 度 の
ポ イ ン ト
・本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。
・元金は、期限一括償還の安定資金です。
・利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率(中小企業資金0.40%
 ~5.40%、生業資金1.00%~6.20%)を設定し、毎年見直しを行います。
・法的倒産手続時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。
・四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を提出し
 ていただきます。
・期限前弁済は、原則として認められません。
実    績  累計56件、28億2,350万円  (平成31年1月末現在)

 
  <問い合わせ先>
  融資第二部生衛・創業融資班 (担当:宮崎) ℡ 098(941)1810
  企画調査部業務企画課    (担当:宮城) ℡ 098(941)1740








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