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沖縄公庫、事業承継を目的とした株式取得資金の融資を実行 ~後継者問題を抱えていた法人の円滑な事業承継を支援~

平成31年2月27日    
沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、株式会社谷水(こくすい)ホールディングス(代表取締役:西平守利氏)(以下、「当社」という)に対し、「事業承継・集約・活性化支援資金」を適用し、後継者不在という課題を抱えていた法人2社(※)の株式取得資金を融資いたしました。
(※)株式会社沖縄浄管センター(以下、「浄管センター」という)及び株式会社おきなわ浄環技建(以下、「浄環技建」と
   いう)(2社とも前代表取締役は座間味唯康氏)

【被承継会社の概要及び承継に至った経緯】
 承継される2社はともに公共下水道管維持管理及び産業廃棄物収集運搬業者で、浄管センターは宜野湾市以北を、浄環技建は浦添市以南をそれぞれ主な事業対象エリアとしています。2社ともに斯業に係る有資格者を多く雇用し、特殊車両等の機材も所有する等、優れた技術やノウハウを有しています。
 そのため、2社の業績自体に特段問題はなかったものの後継者が不在であったことから、前代表取締役の座間味唯康氏は約二年前からM&Aを想定した事業承継を模索していました。その中で、沖縄県中小企業家同友会前中部支部長の西平守利氏に打診したところ、西平氏が座間味氏の経営理念や事業承継に対する考えに賛同したことから、事業承継のコンサルティングを行う株式会社ニライ相続・事業承継センター(北谷町浜川、代表取締役:當山孝祥氏)の専門的な支援を得て、持株会社(新設)による2社の全株式取得方式で第三者への事業承継を実行することとなりました。

【今次融資による効果】
 今次融資により、後継者不在という課題を抱えていた2社の事業承継が円滑に実行され、高度な技術・ノウハウが維持されることに加え、従業員の雇用も維持されます。
 また、被承継会社は過去の増資や先代からの相続により株式が多くの株主に分散していましたが、今次融資により全株式が当社に集約されるため意思決定の迅速化が図られ、長期にわたる安定した経営基盤が構築できるものと考えております。
 沖縄においては、中小企業の後継者不在率が全国で最も高い状況にあることから、事業承継は喫緊の課題となっています。事業承継の課題には、出来るだけ早い時期から計画的に対応していく必要がありますので、本件のような成功事例の積み重ねは、他の事案の参考、一助になるものと考えております。
 沖縄公庫としましては、沖縄における総合政策金融機関として、民間金融機関や支援機関と協調、連携しながら、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を支援してまいります。

【「事業承継・集約・活性化支援資金」の特徴】
 国は平成29年からの5年を「事業承継支援の集中実施期間」と位置づけ様々な支援策を講じています。沖縄公庫が取り扱う「事業承継・集約・活性化支援資金」は、現に事業承継が決まっている方に限らず、今後5年程度以内に事業承継を予定している方や事業承継を契機に経営多角化・事業転換を図る方等、事業承継に関することについて検討されている様々な方にご利用いただける融資制度です。
 また、資金の用途は、事業承継に係る事業用資産の買取や事業承継を契機に設備更新を行うといった有形資産に限らず、事業承継のための株式や営業権等の取得も対象とすることが可能であり、多様な事業承継ニーズに幅広く対応しています。



 <事業承継・集約・活性化支援資金の概要>
ご    利    用
いただける方
(1)中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含みます。)と共に
   事業承継計画を策定している方(ご融資後、概ね5年以内に事業承継を実施す
   ることが見込まれる方に限ります)
(2)安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
(3)事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化・事業転換)又は新
   たな取組みを図る方(第二創業後又は新たな取組み後、概ね5年以内の方)
(4)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)第12
   条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者(同項第1号イに該当
   する方に限ります)の代表者の方
(5)事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを
   契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が融
   資に際して経営者個人保証を免除する方
ご融資限度額 【中小企業資金】7億2千万円
【生業資金】7千2百万円(うち運転資金4千8百万円)
ご返済期間 【設備資金】20年以内(うち据置期間2年以内)
【運転資金】   7年以内(うち据置期間2年以内)
利   率 お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
担保・保証人 ご融資に際しての保証人、担保などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながら
ご相談させていただきます。

  <問い合わせ先>
  中部支店・業務第一課 (担当:比嘉) ℡ 098(989)6604
  企画調査部業務企画課 (担当:宮城) ℡ 098(941)1740







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