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沖縄公庫、MRO Japan 株式会社に対して出資を実行 ~成長するアジア航空市場を見据えた、新たな産業クラスターの中核となる国内初のMRO事業を支援~

平成30年11月2日      
沖縄振興開発金融公庫


 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、平成30年9月28日に、MRO Japan㈱(本社所在地:那覇市、代表取締役:荒川清朗、以下「当社」)に対し2,000万円の出資を実行しました。

【当社の概要】
 当社は、平成27年6月にANAホールディングス㈱の100%出資により設立され、航空機整備事業(MRO:Maintenance, Repair,Overhaul)を展開しています。平成27年9月より、大阪国際空港(伊丹空港)に隣接する格納庫で事業を開始しており、これまでANAグループの機材を中心に国内エアライン、LCCからの受託を着実に増やし、受託実績は累計250機に達しています。当社が手掛けるMROの最大の特長は、顧客満足に繋がる高い品質と技術力(Japan Quality)により提供する、機体整備と機体塗装サービスです。当社は、本年10月以降、沖縄県が建設を進める那覇空港内の格納庫に事業所を移転し、平成31年1月より操業を計画しています。

【事業の状況及び今後の展開】 
 MRO市場の規模は、全世界で8兆円を超え、アジア地域で年率7%前後の成長が見込まれているなか、日本企業の本格参入は初めてとなります。当社は、日本を代表する航空機整備の専門会社として、沖縄移転に伴う航空機整備事業の拡大を企図しています。
 当社にとって沖縄移転は、ANAグループ機材の国内整備を促進するとともに、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性などを発揮し、成長市場であるアジアの航空需要を取り込み、事業領域及び収益基盤を拡大していくものとなります。その競争力の源泉は、那覇空港の立地優位をはじめ、整備士を夢見る沖縄出身の正社員の育成、ジャパンクオリティの機体整備をテコにした新しい価値創造です。
 従業員は当初、ANAグループからの出向者が大部分を占めていましたが、平成28年より沖縄県出身者の正社員の採用を開始し、平成30年には60人を超える採用実績を有しています。沖縄へ移転後も、引き続き新卒採用や整備士養成を進める計画で、今後は正社員数が出向者数を上回り、従業員数400人規模のMROへ成長が見込まれます。

【本事業における出資の意義】 
 当社のMRO事業は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を基に沖縄県が描く「沖縄県アジア経済戦略構想」の重点戦略の一つである航空関連産業クラスターの旗艦事業で、国際物流拠点を形成する重要な施策の一つとなります。また、当社は経済産業省による「地域未来牽引企業」に選定されており、国の成長戦略として事業の推進が期待されています。
 今次、航空機関連メーカーや県内金融機関等との資本提携により、沖縄の地理的優位性を活かした国内初のMRO事業を中心とした新たな産業クラスターを創出するとともに、関連企業の誘致や新たなビジネスの展開等による経済及び雇用効果、航空産業の振興と地域創生の貢献に寄与するものとなります。
 当公庫は、成長を目指す企業が必要とする多様な資金ニーズに対して、最適な金融支援の実施により、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。


 
<MRO事業のイメージ>

【那覇空港内の格納庫施設】



【航空機の搬入】                   【点検・修復作業】
 

【計器作動の確認】                    【入社式の様子】
 
 
  <お問い合わせ先>
 融資第一部産業開発出資班      島 田  ℡ 098(941)1775
 企画調査部   業務企画課       前 川      ℡ 098(941)1740







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