<お問い合わせ先>![]() 業務統括部 業務企画課 ℡ 098(941)1740 総 務 部 企 画 調 整 課 ℡ 03(3581)3242 |
参考 |
○出資方法の拡充
現行の出資の方法「株式又は持ち分の取得」に「新株予約権の取得」を追加⇒ スタートアップに対して、迅速かつ柔軟なリスクマネーを供給 |
○特例の対象者の拡充
・ 「所得向上応援企業認証(※)」の認証を受けた者」を追加
※令和4年4月に開始された沖縄県による認証制度。沖縄県が、生産性を高めつつ給与向上に積極的に取り組む
企業を「沖縄県所得向上応援企業」と認証するもの
・ 各貸付制度の本来適用される利率から0.3%を控除
|
○貸付利率の特例措置の拡充
1. 教育離島特例
沖縄県内の離島に住所を有する者が、居住島以外の地域の学校へ進学するために必要となる貸付について、利率
低減(▲0.9%)の限度額を200万円から350万円に引き上げ
2. 教育ひとり親特例
リカレント教育を受けるひとり親家庭の親に対する貸付について、利率低減(▲1.3%)の限度額を200万円から
350万円に引き上げ |
○貸付対象及び貸付条件(貸付期間)の拡充
1. 生業資金 (1) 北部過疎地域(4町村(※2))を北部地域(離島を除く9市町村(※3))に拡充 (2) 離島における賃貸住宅の建設について、貸付期間を20年から30年に拡充 2. 中小企業資金 北部地域(離島を除く9市町村(※3))を貸付対象に追加 |
○貸付対象の拡充
最優遇金利(政策金利Ⅲ(産業開発資金)、特別利率③(中小企業資金及び生業資金))が適用される駐留軍用
地跡地について、以下のとおり対象を拡充
現 行:沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告(平成8年12月)以降に返還された駐留軍用地跡地に関す
る整備計画が示す計画区域内において行われる建築物の整備事業を行う者
拡 充:沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法の施行日(平成7年6月)以後に返還又は引き渡しされ
た駐留軍用地跡地に関する整備計画が示す計画区域内において行われる建築物の整備事業を行う者 |
○創業・スタートアップ分野や事業承継分野に係る支援を強化
【第1ステップ】 令和4年度(対応済)
融資第一部に「産業振興出資室」を設置(融資第一部産業開発出資班が行っていた産業基盤整備、リーディン
グ産業支援向け出資と、新事業育成出資室が行っていたベンチャー・スタートアップ向け新事業創出促進出資を 統合)し、企業のライフステージに応じた出資の機能を一元的に発揮できる体制とすることにより、多様なビジ ネスモデルに対するリスクマネーの供給機能を強化した。
【第2ステップ】 令和5年度(予算案)
業務統括部に「事業者支援推進室」(仮称)を新設することで、同室が、出融資部門の後方支援(情報・ノウ
ハウの共有/蓄積、内部の総合調整等)を行うほか、支援機関や外部専門家との関係を深化(窓口一本化等)する ことで、出融資部門は案件の迅速処理やコンサルティング機能発揮が期待でき、顧客利便性の向上を図る。 |
Copyright(C) THE OKINAWA DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION All right reserved.