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沖縄公庫、LiLz㈱に対し、㈱環境エネルギー投資、㈱ドーガン・ベータ及びソニー㈱等と協調して出資を実行 ~計器の巡回点検を省力化するIoTカメラ及びクラウドサービス事業を支援~

令和3年2月25日
沖縄振興開発金融公庫

 
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、令和3年1月29日にLiLz(リルズ)株式会社(本社所在地:宜野湾市、代表取締役:大西敬吾、以下「当社」)に対し、「EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合(運営会社:㈱環境エネルギー投資)」、「ベータ2020投資事業有限責任組合(運営会社:㈱ドーガン・ベータ)」及び「ソニー㈱」等と協調して、5千5百万円(今次増資総額2億5千万円)の出資を実行しました。
 
《当社の概要》
 当社は、“機械学習とIoTの技術融合で、現場の仕事をラクにする”をミッションに掲げ、IoT/AIを活用したサービス提供や研究開発を行うことを目的に、平成29年7月に設立されました。

《新事業の概要》 
 大規模なビルや工場等には、設備の異常を早期に発見するため、多くの計器類が取り付けられていますが、現在はそれらを作業員が定期的に巡回して目視で確認しており、点検現場では多大な労力を要しています。
 そこで当社は、計器類を専用のIoTカメラで撮影し、画像解析や機械学習を用いて計器の値を自動読み取りすることで、点検を省力化できるクラウドサービス「LiLz Gauge(リルズゲージ)」を、高砂熱学工業㈱(本社:東京都新宿区、代表取締役COO小島 和人)と共同開発しました。
 本サービスの特長として、
 ①IoTカメラは1日3回撮影で3年間連続稼働する低消費電力設計のため、電源が無い場所でも計器の遠隔点検ができる
 ②クラウド側は機械学習・画像解析により自動で読み取ったデータの蓄積により、継続的な精度向上が図られ、最適な設備
  保全を図ることができる
 等が挙げられます。
 令和2年6月の正式リリースから6ヶ月で約1,200台が導入され、現在も約30以上の企業が導入または導入検討しており、点検工数や時間を半分以下と大幅に削減できた事例もあることから、今後の更なるサービス展開が期待されます。
 
《本事業における出資の意義》 
 今回の資金調達は、IoTカメラ次期モデルの開発や優秀な人材確保、事業拡大のための販売活動促進費等に充てられるものです。
 当社事業は、沖縄県内に限らず点検現場における喫緊の課題である作業の省力化に資するものであることや、産業と技術革新の基盤作りを目指すSDGsの観点からも、社会的意義が高いものと評価しています。
 また、当社には大西社長をはじめ、OIST(沖縄科学技術大学院大学)や琉球大学出身の優秀な研究者・エンジニアが集結しており、その高い研究開発力を活かして、当社が更に成長していくことが期待されます。

 
<新事業創出促進出資制度の概要>
 (1)出資対象者
沖縄において
・新たに事業を開始しようとする方
・事業を開始した日以後5年を経過していない方
・新たな事業分野の開拓を行う方
 (2)出資限度額 新事業に必要な資本の額の50%以内
 (3)出 資 実 績    
平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績(累計)
74件、30億7,682万円(令和3年2月25日現在)

 
  <お問い合わせ先>
 新 事 業 育 成 出 資 室   宮 良 ℡ 098(941)1908
 業務統括部 業務企画課   仲 本   ℡ 098(941)1740





 
            
                              
                                    本件に該当するSDGs      


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