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令和3年度沖縄公庫予算(案)について ~ポストコロナ時代を見据えた沖縄のさらなる成長力強化を目指して~

                                                                                                                                       令和 2年 12月 21日
沖縄振興開発金融公庫

 
 本日、沖縄振興開発金融公庫(理事長 :川上好久)の令和3年度予算政府案が示されました。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域経済等の動向を十分に注視しつつ、ポストコロナ時代を見据えた沖縄のさらなる成長力強化を目指し、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」及び「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等の内容を踏まえ、
 ① 中小企業・小規模事業者、個人事業主及び中堅・大企業等の経営基盤強化
 ② 雇用維持等を図る企業への支援
 ③ 沖縄における地域的・社会的課題の解決
 
に重点を置いた内容となっております。
 
 令和3年度予算政府案の概要は、次のとおりです。
1.事業計画
 新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や引き続き国や県の沖縄振興策等に沿った資金需要に対応するため、事業規模5,640億円を確保 (令和2年度当初計画比4,049億円の増)
                                
2. 資金計画 
(1) 財政融資資金借入金5,137億円、財投機関債の発行は100億円
(2) 業務の円滑な運営に資するための補給金として20億25百万円
 
3. 出資金(出資及び資本性ローンにかかる財源)
  財政投融資特別会計からの出資金22億円を確保 
(1) 沖縄における産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のための出資財源13億円
(2) 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性ローンの融資財源6億円
(3) 中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家
      庭の親が行う事業を支援するための資本性ローンの融資財源3億円
 
4.融資制度
(1) 融資制度の創設・拡充   
  ① 「産業開発資金資本性劣後ローン特例制度(仮称)」の創設
                 ⇒資本性劣後ローンの供給を通じて中堅・大企業等の経営基盤強化を支援
  ② 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の特例対象者の拡充
         ⇒雇用の維持等を図る企業への支援を強化  
                                                          (2) 既存制度の取扱期間の延長
         引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、
      令和4年3月31日までの延長。
  ①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
    ②「沖縄特産品振興貸付」
      ③「沖縄創業者等支援貸付」
      ④「沖縄情報通信産業支援貸付」
      ⑤「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」
      ⑥「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
      ⑦「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
      ⑧「沖縄生産性向上促進貸付」
      ⑨「沖縄人材育成資金貸付」
      ⑩「教育資金所得特例」
      ⑪「沖縄農林漁業台風災害支援資金」
      ⑫「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」
      ⑬「位置境界明確化資金」
 
  (3) 株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における貸付制度の拡充の
       うち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
 
以 上
 
各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。
(1)産業開発資金
   新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や当公庫が行った融資期待調査等を基に、沖縄の産業
       の振興開発に寄与する事業に重点を置き、事業計画の熟度等を勘案のうえ、令和2年度当初計画比146億円増の806億円
(2)中小企業等資金
         新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や中小企業・小規模事業者等の振興及び沖縄の将来を
       担う人材の育成等のため、令和2年度当初計画比3,576億円増の4,286億円
(3)住宅資金
         沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、令和2年度当初計画と同額の50億円
(4)農林漁業資金
         新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供
       給のため、令和2年度当初計画比59億円増の119億円
(5)医療資金
         新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や医療施設の設備投資計画等を勘案し、令和2年度当
       初計画比110億円増の160億円
(6)生活衛生資金
         新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や生活衛生関係営業者の振興等のため、令和2年度当
       初計画比158億円増の198億円
(7)企業等に対する出資
         産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備及び沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援にかかる当公庫への
       出資期待を勘案し、令和2年度当初計画と同額の14億円
(8)新事業創出促進出資
          沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し、令和2年度当初計画と同額の7億円
 
 
 
  <お問い合わせ先>
  
  業務統括部 業務企画課      ℡ 098(941)1740
  総 務 部 企 画 調 整 課    ℡ 03(3581)3242







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参考
融資制度の創設・拡充  
① 「産業開発資金資本性劣後ローン特例制度(仮称)」(産業開発資金)の創設
対象貸付制度 ① 沖縄観光リゾート産業振興貸付
② 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興貸付
③ 沖縄情報通信産業支援貸付
④ 沖縄自立型経済発展貸付(非設備事業資金に限る)
⑤ 駐留軍用地跡地開発促進貸付
貸付対象 対象貸付制度を適用する者で次のいずれかの要件を満たすもの
① 生産性向上に資する計画に基づく事業
② 地域経済振興に資する事業
③ 地域社会にとって不可欠な事業
④ 先進性、新規性又は技術力の高い事業
特例の内容
① 償還順位
         貸付先が法的倒産となった場合、すべての債権に劣後
② 貸付限度
         所要資金の5割以内
③ 貸付利率
         成功判定区分(税引後当期純利益額(0以上/0未満の2区分)にて判定)に
         基づく利率
④ 貸付期間
         5年1か月以上15年以内
⑤ 償還方法
         期限一括償還
⑥ 担保・保証人
         無担保・無保証人
       



②  「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」(産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、
        農林漁業資金、医療資金)の拡充
特例の対象者 拡充内容
ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む者
  特例の対象者に以下を追加
 「社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者又は来すおそれのある者であって、雇用の維持又は拡大を図る者、又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された者」
 
   該当する者は、本来適用される利率から ▲0.2%

 


 






 




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