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沖縄公庫、沖縄都市モノレール株式会社に対して出資を実行～３両編成化に向けた財務基盤の強化を支援～

令和2年3月27日

沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）は、令和2年3月27日に、沖縄都市モノレール㈱（本社所在地：那覇市、代表取締役：美里　義雅、以下「当社」）に対し10億円の出資を実行しました。

【事業の状況及び今後の展開】
　沖縄都市モノレール「ゆいレール」の平成30年度の乗客数は、52千人／日となっており、開業時（平成15年度）の32千人／日から大幅に増加し、ラッシュ時には乗客の乗り残しが発生するなど、輸送能力の増強が喫緊の課題となっていました。

　また、今後も那覇空港第２滑走路の供用開始等により更なる乗客増加が見込まれることから、当社、沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市、浦添市、当公庫で構成される「中長期輸送力増強計画検討会議」が設置され、中長期的な需要予測を踏まえた輸送能力について検討をした結果、３両編成化が望ましいとの意見が取りまとめられました。

　国においても「沖縄都市モノレール３両化導入加速化事業」を創設するなどの支援が行われており、当社は、早期の運行を目指して鋭意３両編成化に取り組むこととしております。

【本事業における出資の意義】　

　沖縄都市モノレール「ゆいレール」は、平成15年度の開業以降、県民生活を支える基幹交通として、また、本県のリーディング産業である観光産業を支える二次交通として、多くの県民、観光客の皆さまに利用されてきましたが、一方で、開業時投資の回収途上にあることから、当社の財務は、平成31年3月末において27億円の債務超過の状態にあるなど、大規模な設備投資を行うには課題を有する状況にありました。この状況を改善するため、当公庫は、事業母体である沖縄県及び那覇市が実施したＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）と協調して出資を実行しました。この増資により当社の債務超過は解消され、次年度より本格化する３両編成化事業や通常運行の安心・安全を下支えする財務基盤の強化が図られることとなります（イメージ図参照）。

　当公庫は、今後とも本県の基幹交通を担う当社を、事業母体である沖縄県、那覇市、浦添市と連携協調して支援してまいります。

【参考】ＤＥＳ・増資による財務基盤強化のイメージ図