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那覇市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

令  和  元 年12月16日
   那     覇    市
沖縄振興開発金融公庫


 那覇市(市長:城間幹子)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(令和元年12月16日)、「那覇市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【那覇市の地域開発プロジェクトを強力に推進】 
 本協定は、那覇市が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としています。
 那覇市は、少子高齢化の進行や住民ニーズの多様化など、自治体をとりまく環境が変化するなか、「第5次那覇市総合計画」で掲げたまちづくりの将来像「なはで暮らし、働き、育てよう!笑顔広がる元気なまち NAHA」を実現するため、各分野において地域活性化に向けた様々なプロジェクトを進めています。
 また、限られた財源や人的資源のなかで、より効果的で効率的な行財政運営を進めていくため、公共施設の建設や更新については、民間活力を活かしたPPP/PFIによる整備手法の活用を検討しています。
 那覇市は今後、より一層、地域活性化に資する事業を展開していくため、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定を締結することとしました。助言業務協定締結により、那覇市と沖縄公庫との連携が強化され、さらなる地域活性化が期待されます。
 
【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で22市町村目となります。
 沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。
  


 <問合せ先>
  沖縄公庫 融資第一部 地域振興班(担当:山口) ℡ 098(941)1961
      那 覇 市  企画財務部 企画調整課(担当:又吉) ℡ 098(862)9937
 



 

     

<参考> 助言業務協定・締結先一覧(22市町村)
締結年月 協定先
平成19年5月 北谷町
平成23年10月
八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
平成26年5月
宮古2市村
(宮古島市・多良間村)
平成26年12月 北中城村
平成27年8月 南城市
平成28年1月 西原町
平成28年8月 浦添市
平成29年2月 恩納村
平成29年12月 座間味村
平成30年2月 国頭村・大宜味村・東村
平成30年6月 本部町
平成31年3月 八重瀬町
平成31年4月 久米島町
令和元年8月 名護市
令和元年9月 金武町
令和元年10月 うるま市
令和元年12月 那覇市(今次締結)
           
 
         ▼記者発表の様子
          
 
                                          
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