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うるま市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

令  和  元 年 10月4日
   う  る  ま  市
沖縄振興開発金融公庫


 うるま市(市長:島袋俊夫)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(令和元年10月4日)、「うるま市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【うるま市の地域開発プロジェクトを強力に推進】 
  本協定は、うるま市が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としています。
 うるま市は、効率的かつ効果的に行財政運営を行うため、公民連携手法による事業の推進に積極的に取り組んでおり、世界遺産である勝連城跡の周辺に宿泊施設や文化観光施設を整備する「勝連城跡周辺整備事業」のほか、「具志川総合体育館等建替整備事業」、「ヌーリ川公園整備事業」等のさまざまなプロジェクトにおいて、同手法の活用を検討しています。
 また、うるま市は平成17年の市町(2市2町)合併により誕生しており、民間活力を活かした公共施設の改修・整備・統廃合を進めるとともに、石川庁舎や旧与那城庁舎等の既存公共資産の有効活用による産業用地開発や地域活性化にも取り組んでいます。
 さらに、より一層の観光関連産業の活性化に向け、固有の歴史・文化、自然、特産品等の豊富な地域資源を活かし、市に対するイメージの統一化を図っています。併せて、観光の核となるエリアにおいて、宿泊施設をはじめとする滞留・滞在時間の延長に繋がる施設整備を進めることにより、誘客力の強化と観光消費の拡大を目指しています。今後は、これらの観光施策を戦略的かつ確実に進めるための体制づくりとマーケティングの導入を企図しています。
 うるま市は、これら「まちづくり」の取組みに際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定を締結することとしました。助言業務協定締結により、うるま市と沖縄公庫との連携が強化され、地域活性化に向けたさまざまな取組み等の促進が期待されます。
 
【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で21市町村目となります。
 沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。

 
  
 <問合せ先>
  沖縄公庫 融資第一部  地域振興班(担当:玉城) ℡ 098(941)1961
  うるま市 企画部 企画政策課   (担当:玉城) ℡ 098(973)5005
 




 


<参考> 助言業務協定・締結先一覧(21市町村)
締結年月 協定先
平成19年5月 北谷町
平成23年10月
八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
平成26年5月
宮古2市村
(宮古島市・多良間村)
平成26年12月 北中城村
平成27年8月 南城市
平成28年1月 西原町
平成28年8月 浦添市
平成29年2月 恩納村
平成29年12月 座間味村
平成30年2月 国頭村・大宜味村・東村
平成30年6月 本部町
平成31年3月 八重瀬町
平成31年4月 久米島町
令和元年8月 名護市
令和元年9月 金武町
令和元年10月 うるま市(今次締結)
 
         ▼記者発表の様子


 
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