融資の種類 | ご利用いただける方 | 資金の使い道 | 融資限度額 |
返済期間 (うち据置期間) |
その他 |
一般貸付 | 高等学校、専門学校、大学等に入学、在学される方の保護者またはご本人で、世帯の年収制限以内の方 | 入学および在学のために必要な資金(入学金、授業料、通学費など) | 学生・生徒1人につき350万円 |
15年以内 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭等の方は18年以内 (うち据置期間は在学期間以内) |
・ご返済は元利均等月賦払いまたはボーナス併用払いです。 ・(公財)教育資金融資保証基金による保証または保証人が必要です。 |
沖縄人材育成 資金貸付 |
高等学校卒業相当の資格を得た後、短期大学、大学、大学院等で教育を受ける方の保護者またはご本人で、世帯の年収制限以内の方 | 学生1人につき200万円(原則、一般貸付の限度額までご融資を受けられている方が対象) |
20年以内 (うち据置期間は在学期間以内) |
制度の名称 | 制度の概要 |
教育離島利率特例 | 沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、150万円を限度として、利率を0.9%低減する制度です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学、在学するために必要となる資金に限ります。 |
母子家庭・ 父子家庭の利率特例 |
母子家庭または父子家庭の方を対象に、利率を0.4%低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
年収200万円以下 世帯利率特例 |
世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の方を対象に、利率を0.4%低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
教育資金所得特例 | 世帯所得が非課税である方を対象に、利率を0.4%低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
教育ひとり親利率特例 | 母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、自ら入学または在学するために必要な資金について、150万円を限度として、利率を1.3%低減する制度です。 |
多子利率特例 | 子ども3人以上世帯かつ世帯年収500万円(世帯所得346万円)以内の方を対象に、利率を0.4%低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。 |
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