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教育資金の融資実績は件数・金額ともに過去最高～平成29年度の融資実績は2,550件、28億43百万円～～母子・父子家庭利率特例利用が約25％～

平成30年5月18日(金)

沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の平成29年度融資実績は、2,550件（前年度比107％）、28億43百万円（同105％）と、件数・金額ともに過去最高となりました。
　沖縄公庫では、「離島などの地理的要因や家庭の経済的要因等に左右されない公平な教育機会が享受される環境の整備を図る」（沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的な観点から、教育資金において、離島居住者や母子・父子家庭、低所得者、多子家庭向けの利率特例制度の充実やその積極的な活用に努めています。具体的には、平成28年度に、沖縄において特に厳しい状況にある子どもの貧困問題を踏まえ、ひとり親家庭の親の学び直し（就労に向けたスキルアップ）を支援するための利率特例を沖縄独自制度として拡充しました。また、平成29年度には、一定の世帯年収以下の多子家庭を対象とした利率特例を拡充しました（全国並び制度）。
　その結果、教育資金における利率特例制度の融資実績は堅調に推移し、平成29年度は、母子・父子家庭利向けの利率特例の利用割合が約25％に上りました。また、ひとり親家庭の親の学び直し利率特例と多子世帯利率特例のご利用実績は、それぞれ20件13百万円、225件278百万円となりました。
　沖縄公庫は、今後とも「公平な教育機会の享受」に向け、高校・専門学校・大学への進学や海外留学、学び直しの支援に努めてまいります。

〔問合せ先〕融資第二部融資相談・教育恩給担当室（担当：野呂）　℡　098（941）1798　

１．教育資金の概要

融資の種類	ご利用いただける方	資金の使い道	融資限度額	返済期間（うち据置期間）	その他
一般貸付	高等学校、専門学校、大学等に入学、在学される方の保護者またはご本人で、世帯の年収制限以内の方	入学および在学のために必要な資金（入学金、授業料、通学費など）	学生・生徒1人につき350万円	15年以内交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭等の方は18年以内（うち据置期間は在学期間以内）	・ご返済は元利均等月賦払いまたはボーナス併用払いです。・（公財）教育資金融資保証基金による保証または保証人が必要です。
沖縄人材育成資金貸付	高等学校卒業相当の資格を得た後、短期大学、大学、大学院等で教育を受ける方の保護者またはご本人で、世帯の年収制限以内の方	入学および在学のために必要な資金（入学金、授業料、通学費など）	学生1人につき200万円（原則、一般貸付の限度額までご融資を受けられている方が対象）	20年以内（うち据置期間は在学期間以内）

※貸付利率は年1.76％（平成30年5月現在）

2．利率特例制度の概要

制度の名称	制度の概要
教育離島利率特例	沖縄県内の離島に住所を有する方を対象に、150万円を限度として、利率を0.9％低減する制度です。ただし、居住島以外の地域の大学等に入学、在学するために必要となる資金に限ります。
母子家庭・父子家庭の利率特例	母子家庭または父子家庭の方を対象に、利率を0.4％低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。
年収200万円以下世帯利率特例	世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の方を対象に、利率を0.4％低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。
教育資金所得特例	世帯所得が非課税である方を対象に、利率を0.4％低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。
教育ひとり親利率特例	母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、自ら入学または在学するために必要な資金について、150万円を限度として、利率を1.3％低減する制度です。
多子利率特例	子ども３人以上世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得346万円）以内の方を対象に、利率を0.4％低減する制度です。教育離島利率特例との併用も可能です。