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沖縄公庫、クロスポイント・コンサルティング㈱に対し、2,000万円の出資を実行～公共施設等管理システムを活用したビッグデータ整備を支援～

平成30年3月28日

沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長:川上好久）は、平成30年3月28日にクロスポイント・コンサルティング㈱（本社所在地:宜野湾市、代表取締役:川根　金栄、以下｢当社｣）に対し、2,000万円の出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、平成26年6月に設立された受託開発ソフトウェア業者です。主に地方自治体向けに、公立学校・道路・トンネルといった公共施設等の管理に必要なシステムの開発・販売を主業としております。加えて、公共施設等総合管理計画や庁舎建替構想の策定支援等のコンサルタント業務についても相応の実績があります。

【新事業の概要】　
　当社が独自に開発した公共施設等管理システム（名称：CrossPoint FM）は、公共施設等の関連情報をデータベース化し、施設カルテの作成や、維持・更新に伴う予算策定業務等、公共施設等管理に必要な業務を一元的に行うことができる点が特長です。
　また、当該施設等の利用状況、事業収入、修繕実施状況等の様々なデータを管理・分析することが可能であり、将来的にはビッグデータとしてクラウド上に整備し、可能な限りオープン化することで、施設管理における民間企業の参入や地域住民への情報公開への促進等が期待されます。

　当社に対する評価としては、平成27年9月にシステム開発大手のジャパンシステム㈱（本社：東京都）と当社間でOEM契約を締結しており、CrossPoint FMを供給していることや、平成29年10月には施設管理大手の日本管財㈱（本社：東京都）が当社へ1,000万円の出資を実行する等、大手企業と強固な協力体制が構築されていることが挙げられます。

【本事業における出資の意義】　
　今回の増資資金は、事業拡大に伴う従業員の新規雇用や開発費等の運転資金に充てるものです。
　当公庫においては以下の点を評価し、今回出資を実行しました。
　① 公共施設・インフラ資産の効率的な管理に資すること
　② 当社システムを活用したビッグデータの整備により、民間事業者によるPPP/PFI事業（＊）への参入促進が期待されること
　③ 沖縄県内のIT産業の活性化に寄与すること
（＊）PPP：公民連携。パブリック・プライベート・パートナーシップの略。
　　　PFI ：公共施設等の設計、建設、維持管理、および運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を
　　　　　民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
　　　　　プライベイト・ファイナンス・イニシアティブの略。

　　＜出資先の概要＞

(1) 企　業　名		クロスポイント・コンサルティング株式会社
(2) 所　在　地		沖縄県宜野湾市字宇地泊558番地18宜野湾ベイサイド情報センター内
(3) 業　　　種		受託開発ソフトウェア業
(4) 設　　　立		平成26年6月
(5) 資　　　本	増資前	資本金　　　　　2,080万円
(5) 資　　　本	増資後	資本金　　　　　4,080万円
(6) 代　表　者		代表取締役　川根　金栄
(7) 従業員数		５名

　　＜新事業創出促進出資制度の概要＞

(1) 出資対象者	沖縄において・新たに事業を開始しようとする方・事業を開始した日以後５年を経過していない方・新たな事業分野の開拓を行う方
(2) 出資限度額	新事業に必要な資本の額の50％以内
(3) 出資実績	平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績（累計）　63件、25億7,809万円（平成30年3月28日現在) 平成29年度実績・㈱Payke　　　　　　　　　　　　　　：1億1,000万円・レキオ・パワー・テクノロジー㈱　　　：1億2,000万円