平成28年度予算概算要求の概要 ~ 民間主導の自立型経済の発展に向けて ~
平成27年8月31日 沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山當則)は、本日、平成 28 年度予算の概算要求書を、主務大臣を 経由し財務大臣に提出しました。
平成 28 年度は、引き続き、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の 発展」に向けて、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取り組みを推進するとともに、国の「経済財政運 営と改革の基本方針2015」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、
① 「沖縄県版総合戦略(平成27 年9 月策定予定)」にかかる雇用の創出・安定を支援
② 農林漁業セーフティネット機能の強化
③ 駐留軍用地跡地のある関係市町村における建築物の整備事業を支援
④ 沖縄の特産品振興を支援
⑤ 中堅企業等の経営基盤強化を支援
に重点を置いた要求内容となっております。
平成28 年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。
1. 事業規模
(1) 事業計画
・ 沖縄振興策や日本再興戦略等に沿った金融支援を実施するため、また、セーフティネット機能を発揮する ため、
事業規模は 1,470 億円 (平成27年度当初計画比30 億円増)
(2) 資金計画 ・ 財政融資資金借入金は 815 億円、財投機関債の発行は 250 億円
・ 業務の円滑な運営に資するための補給金として 10 億3,500 万円
2. 出資金
財政投融資特別会計からの出資金32 億円を要求
(1) リーディング産業の支援にかかる出資財源 【12 億円】
(2) 産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5 億円】
(3) 中堅・中小企業等の創業・新事業展開、事業再生等を支援するための資本性ローンの融資財源 【15 億円】
(平成27 年度当初計画比5 億円増)
3. 融資制度
(1) 融資制度の創設・拡充
① 「沖縄県版総合戦略(平成27 年9 月策定予定)」にかかる雇用の創出・安定を支援
⇒ 「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例」(仮称)の創設
② 農林漁業セーフティネット機能の強化
⇒ 「沖縄農林漁業台風災害等支援資金」(仮称)の創設
③ 駐留軍用地跡地のある関係市町村における建築物の整備事業を支援
⇒ 「駐留軍用地跡地開発促進貸付」にかかる貸付対象の拡充
・ 貸付対象の拡充
④ 沖縄の特産品振興を支援
⇒ 「沖縄特産品振興貸付」にかかる貸付条件の拡充
・ 貸付利率の拡充
⑤ 中堅企業等の経営基盤強化を支援
⇒ 「沖縄自立型経済発展貸付」にかかる貸付条件の拡充
・ 中堅企業等に対する資本性劣後ローンの導入
(2) 既存制度の取扱期間の延長
① 「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
② 「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
(3) 株式会社日本政策金融公庫等の要求する制度拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては 同様の措置
を要求する。
以 上
【参考】
事業計画 (単位:億円)
各資金の事業規模については、次のとおり。
(1) 産業開発資金 :
・産業の振興開発に寄与する設備投資計画等を勘案し、27 年度当初計画と同額の510 億円
(2) 中小企業等資金 :
・中小企業等の振興及びセーフティネット機能の発揮を勘案し、27 年度当初計画より30 億円増の710 億円
(3) 住宅資金 :
・沖縄における資金ニーズと民間金融機関の取組を勘案し、27 年度当初計画と同額の90 億円
(4) 農林漁業資金 :
・農林水産業の振興及びセーフティネット機能の発揮を勘案し、27 年度当初計画より10 億円増の60 億円
(5) 医療資金 :
・沖縄における病院等の設備投資計画や貸付実績等を勘案し、27 年度当初計画と同額の40 億円
(6) 生活衛生資金 :
・貸付実績等を勘案し、27 年度当初計画より10 億円減の40 億円
(7) 企業等に対する出資 :
・基盤整備事業5 億円、リーディング産業支援12 億円、27 年度当初計画と同額の17 億円
(8) 新事業創出促進出資 :